年の途中で退職金を受け取り転職した場合、前職の退職一時金を給与収入に足してはいけません。ただし2026年分(令和8年分)の基礎控除申告書で本人の合計所得金額を見積もる際には、退職所得控除などを使って計算した退職所得の金額を含めます。
退職金について前職で源泉徴収が済み、原則として確定申告が不要な場合も同じです。転職先で年末調整する給与と、基礎控除の判定に用いる合計所得金額は区別しましょう。
基礎控除申告書で退職金を書く欄はどこ?
令和8年分の「給与所得者の基礎控除申告書」では、本人の合計所得金額の見積額を計算する際に「給与所得」と「給与所得以外の所得の合計額」を分けて記載します。
退職金は給与所得ではなく退職所得です。そのため退職一時金の支給総額を「給与の収入金額」に加えず、退職所得を計算した金額を「給与所得以外の所得の合計額」に反映します。
例えば退職一時金が420万円でも、420万円をそのまま所得欄に書くわけではありません。退職所得控除を差し引き、適用される計算方法で退職所得金額を求めます。
給与用と退職所得用の源泉徴収票を分ける
転職した年は前職から受け取る源泉徴収票の種類を確認してください。
| 書類 | 主な内容 | 年末調整との関係 |
|---|---|---|
| 給与所得の源泉徴収票 | 前職の給与・賞与、源泉徴収税額など | 一定の条件で転職先が前職給与と合算して年末調整 |
| 退職所得の源泉徴収票・特別徴収票 | 退職一時金、勤続年数、退職所得控除など | 退職所得を計算し本人の合計所得見積額に反映 |
給与所得の源泉徴収票だけでは退職金の計算に必要な情報を確認できない場合があります。退職所得の源泉徴収票が届いていないときは前職へ交付状況を確認しましょう。
退職所得用の源泉徴収票が届かない場合の確認先はこちらで説明しています。

勤続8年・退職金420万円なら退職所得はいくら?
一般の従業員が勤続8年で退職一時金420万円を受け取った例を考えます。ほかの退職金はなく、短期退職手当等や特定役員退職手当等の例外にも該当しないものとします。
一般的な退職所得控除は、勤続20年以下なら原則として勤続年数1年につき40万円です。最低80万円という取扱いもあります。
| 計算項目 | 金額 |
|---|---|
| 退職一時金の支給額 | 420万円 |
| 退職所得控除額 | 40万円 × 8年=320万円 |
| 控除後の金額 | 420万円-320万円=100万円 |
| 退職所得金額 | 100万円 × 1/2=50万円 |
この例で基礎控除申告書の「給与所得以外の所得の合計額」に反映する退職所得は50万円です。退職金の支給額420万円ではありません。
給与所得が480万円なら合計所得は530万円
転職前後の給与を合わせて計算した給与所得が480万円で、退職所得50万円以外に所得がないと仮定します。
| 所得の種類 | 金額 |
|---|---|
| 給与所得 | 480万円 |
| 退職所得 | 50万円 |
| 合計所得金額の見積額 | 530万円 |
この場合は合計所得金額530万円を基に、令和8年分の基礎控除申告書の判定欄で控除額を確認します。給与所得だけの480万円で判定しないようにしてください。
基礎控除申告書の記載欄と控除額の確認方法はこちらで説明しています。

退職金が退職所得控除の範囲内なら0円になる?
退職一時金が退職所得控除額以下なら、通常の計算では退職所得金額は0円になります。
例えば一般従業員で勤続8年、退職一時金が300万円なら退職所得控除額320万円の範囲内です。この例では退職所得は0円です。
退職金を受け取った事実があっても、基礎控除申告書に退職一時金300万円をそのまま加えることはありません。
ただし複数の退職金を受け取った場合や、過去の退職金との調整が必要な場合は単純に計算できないことがあります。
退職金は前職で課税済みなのに合計所得へ含める?
退職金について「退職所得の受給に関する申告書」を提出し、前職で適切に源泉徴収が行われた場合は、退職所得について原則として確定申告が不要です。
しかし確定申告の要否と、基礎控除の判定に使う合計所得金額は別の話です。
国税庁の専門用語集では、合計所得金額には原則として退職所得金額が含まれることを示しています。申告不要の退職所得であっても、基礎控除の所得判定から当然に除外されるわけではありません。
また失業手当や傷病手当金などの非課税給付を受け取った場合は、給与や退職所得と同じように加算しません。給付の課税・非課税の区別についてはこちらで説明しています。

勤続5年以下・役員・複数の退職金は計算が違う場合がある
ここまでの「支給額から退職所得控除を引いて2分の1にする」計算は一般的な退職手当の例です。
次の場合はそのまま当てはめないでください。
- 勤続年数が5年以下で短期退職手当等に該当する
- 役員としての勤続期間が短く、特定役員退職手当等に該当する
- 同じ年に複数の会社から退職一時金を受け取った
- 過去の退職金との間で退職所得控除の調整が必要になる
- 勤続期間の端数や重複期間がある
これらの場合は退職所得控除や2分の1課税の取扱いが異なることがあります。退職所得の源泉徴収票と支払元の計算資料を確認し、必要に応じて税務署へ相談してください。
転職先の給与担当に確認する文例
今年は前職を退職して退職一時金を受け取り、転職しました。給与所得の源泉徴収票とは別に退職所得の源泉徴収票があります。令和8年分の基礎控除申告書では、退職金の支給総額ではなく計算後の退職所得金額を「給与所得以外の所得の合計額」に反映する認識でよいか確認したいです。必要な資料や入力方法を教えてください。
会社の年末調整システムで退職所得の入力欄が見当たらない場合も、給与欄へ無理に合算せず給与担当に確認しましょう。
まとめ|退職金の支給額ではなく退職所得金額を反映
転職先の基礎控除申告書では、前職の退職一時金を給与収入に加えません。退職所得控除などを使って計算した退職所得金額を「給与所得以外の所得の合計額」に反映します。
勤続8年・退職一時金420万円の一般的な例なら退職所得は50万円です。給与所得480万円なら合計所得金額の見積額は530万円になります。
退職金の確定申告が原則不要な場合でも、基礎控除の所得判定には退職所得を含める点に注意してください。複数の退職金や短期勤続などの例外がある場合は、退職所得の源泉徴収票を確認してから計算しましょう。
参考資料
2026年11月時点の国税庁資料に基づきます。個別の計算は退職所得の区分と支払状況によって異なります。

