傷病手当金を受給中に転職の面接を受けたら打ち切られる?保険者に確認すること

傷病手当金・療養と仕事の両立

傷病手当金を受給している間に転職の面接を受けても、面接を1回受けたという事実だけで必ず支給が打ち切られるという一律の基準は確認できません。大切なのは傷病手当金の支給要件である「療養のため労務に服することができない状態」が続いているかどうかです。

ただし面接の内容によっては働ける状態の判断に関係する可能性があります。条件を聞くだけのオンライン面接と、採用前に実際の仕事をする体験勤務では状況が異なります。主治医の意見と活動の実態を整理し、支給元の健康保険の保険者に確認してください。

面接を受けただけで傷病手当金が止まる?

健康保険法第99条は、療養のため労務に服することができない被保険者について傷病手当金を支給する仕組みを定めています。

協会けんぽは労務不能かどうかについて、医師の意見や従前の業務内容などを基に判断すると案内しています。面接を受けた回数だけで支給の可否を決めるものではありません。

例えば以前の職場では長時間の立ち仕事が必要だったものの、療養中に短時間の在宅勤務の求人について説明を聞くケースです。求人内容を確認したことだけで、以前の業務に戻れる状態になったと直ちに判断できるわけではありません。

一方、応募先で長時間の実作業をこなした場合や、すぐに勤務開始できると説明している場合は労務不能の判断に関係する可能性があります。個別の受給可否は保険者が判断するため、活動の内容を正確に伝えることが重要です。

オンライン面接・体験勤務・勤務開始の3例

転職活動といっても内容はさまざまです。次の3つを分けて考えましょう。

活動 具体例 確認すべき点
求人の情報収集・オンライン面接 自宅で30分ほど仕事内容や勤務条件を聞く 実作業の有無、体調への負担、就労可能な範囲
採用前の体験勤務・実作業 応募先で数時間作業する、報酬付きの課題をこなす 作業内容・時間・報酬、労務不能への影響
回復して勤務開始を決めた 医師と相談し、働ける状態になって新しい仕事を始める 就労可能になった日、実際の勤務開始日、給付の最終対象期間

オンライン面接で仕事の説明を聞くだけの場合は、面接という行為だけで結論を出さず、その時点の病状や従前の仕事との関係を確認します。

体験勤務や採用前の実作業をした場合は、単なる面接とは区別する必要があります。報酬を受け取ったかどうかだけでなく、実際にどの程度働いたかが重要です。

すでに作業をした人や報酬を受け取った人は、仕事内容と作業日、入金日を整理して保険者に説明してください。副業や内職のような形で収入が発生した場合の確認方法は次の記事でも説明しています。

傷病手当金の受給中に副業収入があった|内職・短時間の仕事と申告する内容
傷病手当金の受給中に副業や内職の収入があったら?労務不能と報酬調整を分け、本業との関係、実際の作業日と入金日、保険者に伝える資料と申請済みの場合の連絡方法を説明します。

受給中の活動は何をメモしておけばよい?

面接や体験勤務をした場合は、後から主治医や保険者に説明できるように記録を残しましょう。

  • 活動した日と開始・終了時刻
  • オンライン・対面などの方法
  • 説明を聞いただけか、実作業をしたか
  • 実作業の内容と身体的・精神的な負担
  • 報酬や交通費などの支給の有無
  • 応募先に伝えた勤務開始可能日と勤務上の制限
  • 主治医から受けている就労に関する指示

「転職活動をした」という一言では活動内容が伝わりません。30分の面接なのか、半日の体験勤務なのかを分けて説明できるようにしておきましょう。

退職後の継続給付では特に注意

退職後も一定の条件を満たして傷病手当金を受け取っている場合は、在職中とは異なる注意点があります。

協会けんぽは退職後の継続給付について、一度仕事に就ける状態になった場合、その後再び働けない状態になっても支給されないと案内しています。

そのため退職後の継続給付中に「いつから働けるか」を判断するときは、面接日だけでなく医師の意見や実際の回復状況を確認する必要があります。面接を受けたことが直ちに就労可能を意味するとは限りませんが、働ける状態になった日を曖昧にしないことが大切です。

働ける状態に回復した後は、ハローワークでの求職手続きや雇用保険の基本手当を検討する場合があります。基本手当は原則として就職する意思と能力があり、求職活動をしていることなどが要件です。療養のためすぐに働けない状態とは区別されます。

回復後の求職と失業保険の手続きへ進む場合は、傷病手当金の最終申請期間と就労可能になった日を整理してください。

傷病手当金と失業保険はどちらが先?退職後の申請順
退職後、傷病手当金と失業保険はどちらが先かを、働ける・働けないで判定。退職前の待期3日、退職日の注意、受給期間延長、回復後の切り替え、雇用保険の傷病手当との違いを申請順に解説します。

主治医と保険者には何を確認する?

まず主治医には、現在の症状と従前の仕事に戻れない理由、面接や短時間の活動が療養に与える影響を相談しましょう。

次に支給元の保険者へ、活動の具体的な内容と就労・報酬の有無を伝えて確認します。協会けんぽに加入している人は協会けんぽ、健康保険組合に加入している人はその組合が確認先です。

例えば次のように質問できます。

現在、傷病手当金を受給しています。従前の仕事にはまだ戻れない状態ですが、勤務条件の異なる求人について30分程度のオンライン面接を受ける予定です。実作業や報酬はありません。この活動が労務不能の判断に関係するか、主治医の意見や申請時に伝えるべき内容を教えてください。

体験勤務をする予定がある場合は、作業内容・時間・報酬の有無も具体的に伝えてください。すでに実施した場合も事実を隠さず申請内容の確認を依頼しましょう。

まとめ

傷病手当金の受給中に転職の面接を受けても、面接の回数だけで一律に支給が止まるわけではありません。判断の中心は療養のため労務不能な状態が続いているかどうかです。

条件確認だけの面接、採用前の実作業、回復後の勤務開始を区別し、活動日・時間・仕事内容・報酬の有無を記録してください。特に退職後の継続給付中は、一度就労可能になった後の扱いに注意し、主治医と支給元の保険者へ確認することが大切です。

参考資料