これまで国民健康保険料(国保料・国保税)を年金から天引きされていたのに、75歳になる年度に突然天引きが止まり、納付書が届くことがあります。
75歳になる年度は国保料の年金天引きを行わず、納付書や口座振替で納める取扱いをしている自治体があります。天引きが止まったからといって、75歳になる前の国保料がすべて免除されたわけではありません。
原則として75歳になると後期高齢者医療制度へ移り、国保料は75歳になる月の前月分まで計算されます。納付書の「第○期」や納期限は保険料の対象月と一致するとは限りません。
まず自治体から届いた国保料の通知で計算対象月と年額を確認し、すでに年金天引きなどで納めた金額を照合しましょう。
75歳になる前に国保料の年金天引きが止まるのはなぜ?
国保料を年金から天引きする仕組みを特別徴収といいます。一定の条件を満たす世帯では国保料が年金から差し引かれます。
ただし75歳になる年度は、年度途中で国民健康保険から後期高齢者医療制度へ移るため、国保料の特別徴収を行わない自治体があります。
例えば府中市は、年度途中で75歳になる国保加入者がいる場合、その年度の国保税について特別徴収を行わないと案内しています。
その場合は国保の加入期間に応じて計算した保険料を、納付書や口座振替などの普通徴収で納めます。
ただし全国の自治体で同じ納期や徴収方法になるわけではありません。自分の自治体から届いた通知を優先して確認してください。
11月に75歳になる人の国保料は何月分まで?
単身で国保に加入している人が11月に75歳になる場合を考えます。
原則として75歳の誕生日から後期高齢者医療制度に加入するため、国保料の計算対象は4月分から10月分までの7か月です。
| 月 | 加入する医療保険 | 保険料の考え方 |
|---|---|---|
| 4月〜10月 | 国民健康保険 | 国保料の計算対象 |
| 11月 | 75歳到達・後期高齢者医療へ移行 | 原則として国保料の対象外 |
| 12月〜翌3月 | 後期高齢者医療 | 国保料の対象外 |
この場合、国保の加入月数は7か月ですが、国保料を必ず7回に分けて払うという意味ではありません。
自治体によって普通徴収の納期は異なり、11月以降にも国保の納付書の納期限が設定されることがあります。
船橋市は年度途中で75歳になる人の国保料について、誕生月の前月までの分を計算すると案内しています。世帯構成によって納期の取扱いが異なる場合もあります。
参考:船橋市「年度の途中で75歳になる人がいる世帯の保険料」
納付書の「第○期」は何月分の国保料?
納付書に「第5期」「第6期」などと書かれていても、その番号が国保に加入していた5月分・6月分を意味するわけではありません。
国保料は加入期間に応じて年額を計算し、自治体が定めた複数の納期に分けて納める仕組みです。
例えば11月に75歳になる人が、12月を納期限とする国保の納付書を受け取った場合でも、それが12月分の国保料とは限りません。4月〜10月分の保険料を分割して納める納期の一つである可能性があります。
| 通知書の表示 | 意味 |
|---|---|
| 保険料の算定対象月 | 国保に加入していた月 |
| 年間保険料(税)額 | 対象月数などに基づいて計算された額 |
| 第○期 | 自治体が定めた納付回数・区分 |
| 納期限 | その期の保険料を納める期限 |
このように加入対象月と納期は別です。資格変更後に以前の保険料の納付書が届く仕組みは、転居などのケースでも見られます。
ただし転居による精算と75歳到達による精算は異なるため、実際の対象月と金額は今回の国保通知書で確認してください。

年金天引きが止まった後はどの納付書で払う?
年金天引きから普通徴収に変わった場合は、自治体から届いた最新の納付通知と納付書を確認します。
すでに年度当初の通知が届いていて、その後に75歳到達に伴う変更通知が届いた場合は、変更後の年額と期別額を確認してください。
古い納付書と新しい納付書が両方ある場合は、同じ期を重複して納めないよう注意しましょう。
確認する順番は次のとおりです。
- 75歳の誕生月と国保の資格喪失月を確認する
- 最新の国保料(税)通知書で計算対象月と年額を確認する
- すでに年金天引き・口座振替・納付書で払った金額を確認する
- 残りの期別額と納期限を確認する
- 納め過ぎがあれば還付の有無を自治体に確認する
納付書の期限が誕生月より後でも、対象が誕生月より前の国保料なら納付が必要な場合があります。
すでに年金から引かれた国保料は戻る?
75歳到達に伴って国保料が再計算される場合は、すでに納めた金額と確定した保険料を比べます。
例えば国保料の確定年額が7万円だった場合を考えます。
| すでに納めた金額 | 確定した年額 | 結果 |
|---|---|---|
| 50,000円 | 70,000円 | 残り20,000円を納付 |
| 70,000円 | 70,000円 | 追加納付・過納なし |
| 90,000円 | 70,000円 | 20,000円が過納となる計算 |
※金額は仕組みを説明するための架空の例です。
名古屋市は単身世帯で75歳到達により国保から後期高齢者医療へ移る場合について、既納付額が確定額より多ければ還付する例を案内しています。
ただし過納額の精算や還付通知の時期は自治体の取扱いによります。年金から天引きされた額がすべて返金されるとは限りません。
後期高齢者医療の保険料と国保料を混同しない
75歳になると原則として後期高齢者医療制度へ移ります。国保料の請求が終わっても、新しい制度の保険料の負担が始まります。
そのため75歳前後には国保の納付書と後期高齢者医療の保険料通知が別々に届く場合があります。
それぞれ保険制度と対象月が異なるため、通知書の発行元と年度、保険料の計算対象を確認してください。
後期高齢者医療の保険料がいつから年金天引きになるかは別の手続きです。今回の国保の最後の納付額と混同せず、それぞれの通知で確認しましょう。
市区町村の国保担当には何を聞けばよい?
納付書が届いた理由が分からない場合は、国保料の通知書と年金振込通知書を用意して市区町村へ問い合わせてください。
今年11月に75歳になります。これまで国保料を年金から天引きされていましたが、今年度は天引きが止まり納付書が届きました。国保料は何月分まで計算されていますか。残りの納期と金額、すでに天引きされた分の精算や還付の有無を確認したいです。
確認したいのは国保の対象月、最新の確定年額、既納付額、最後の納期限です。家族が国保に残る世帯では世帯全体の保険料についても確認しましょう。
まとめ|75歳の誕生月の前月分まで国保料を確認する
75歳になる年度は、国保料の年金天引きを行わず納付書や口座振替に切り替える自治体があります。
ただし年金天引きが止まっても国保料の支払いが終わったとは限りません。原則として国保料は75歳になる月の前月分まで計算されます。
例えば11月に75歳になる単身者なら4月〜10月分が国保料の計算対象です。11月以降に納期限がある納付書でも、対象が4月〜10月分なら納付が必要な場合があります。
納付書の期別と国保の加入月を混同せず、最新の通知書で年額・既納付額・残りの納期限を確認してください。払い過ぎがあれば自治体に還付の有無を問い合わせましょう。
参考資料
※2026年11月9日時点の自治体公式情報を基にしています。特別徴収の停止時期、普通徴収の納期、還付の取扱いは自治体や世帯の状況によって異なります。


