グループ会社へ転籍したら退職所得控除の勤続年数はどう数える?前の会社の勤務期間を確認

年末調整・確定申告・源泉徴収票

グループ会社へ転籍した場合、前の会社の勤務期間が退職所得控除の勤続年数に含まれることがあります。ただし同じ企業グループという理由だけで自動的に通算されるわけではありません。

原則として勤続期間は退職金を支払う会社の下で引き続き勤務した期間です。一方、退職給与規程などの明らかな定めに基づき前の会社の勤務期間も今回の退職金の計算に含める場合は、その期間も税務上の勤続期間に含まれ得ます。

確認したいのは「退職金の金額を計算するための勤続期間」と「退職所得控除を計算するための勤続期間」です。この記事では前の会社で12年、新しい会社で8年1か月働いた例を使って説明します。

転籍前の勤務期間は退職所得控除に含まれる?

国税庁「No.2732 退職手当等に対する源泉徴収」は、退職所得控除の勤続年数について、原則として退職手当等の支払者の下で引き続き勤務した期間を基礎にすると案内しています。

ただし退職給与規程などの明らかな定めにより、以前に別の会社などで勤務した期間を含めて今回の退職金を計算する場合は、その前の勤務期間も含める取扱いがあります。

したがって次の2つを分けて確認する必要があります。

確認事項 意味
グループ会社へ転籍した事実 これだけで前職期間が自動通算されるわけではない
退職給与規程などで前職期間を算定対象に含める定め 税務上の勤続期間にも含められるか確認する重要な根拠

会社が人事管理上の勤続年数を引き継いでいる場合でも、退職金の算定規程で同じ扱いになっているとは限りません。勤続表彰や有給休暇の起算日と、退職所得控除の勤続期間も区別しましょう。

最初にそろえるべき5つの資料

退職金の支給前に、旧会社と新会社の資料を並べます。

資料 確認する内容
旧会社の入社記録 旧会社で働き始めた日
転籍合意書・人事通知 旧会社の退職日、新会社への転籍日、勤務期間の引継ぎ
新会社の退職給与規程 前職期間を退職金の算定対象に含める条項
退職金算定書 算定の起算日、勤続期間、支給額
過去の退職金の支払記録 旧会社や別制度から退職金を受け取っていないか

旧会社から退職金を受け取らずに転籍した場合でも、前職期間が必ず通算されるとは限りません。逆に転籍時に退職金を受け取っていた場合は、今回の退職所得控除に重複期間の調整が必要になることがあります。

前社12年+新会社8年1か月なら控除はいくら?

ここでは前の会社で12年間、新しい会社で8年1か月働き、勤務が連続していると仮定します。過去に退職金を受け取っていないケースです。

ケース① 前の会社の12年間も退職金の算定対象

退職給与規程などに基づいて前職の12年間を含め、今回の退職金が全期間を対象に計算される場合を考えます。

勤務期間は12年+8年1か月=20年1か月です。退職所得控除の勤続年数では1年未満の端数を切り上げるため、21年として計算します。

20年超の退職所得控除額は「800万円+70万円×(勤続年数-20年)」です。

800万円+70万円×(21年-20年)=870万円

ケース② 前の会社の12年間を算定対象に含めない

新会社の勤務期間8年1か月だけが退職金の算定対象となる場合です。勤続年数は端数を切り上げて9年になります。

勤続20年以下の退職所得控除額は原則「40万円×勤続年数」です。

40万円×9年=360万円

比較 前職期間を含める 新会社のみ
実際の勤務期間 20年1か月 8年1か月
税務上の勤続年数 21年 9年
退職所得控除額 870万円 360万円

この比較は退職金の算定対象期間に関する条件を単純化したものです。実際には規程や過去の退職金の受給状況によって調整が必要になる場合があります。退職所得控除額そのものが退職金の支給額や税金の還付額を示すわけでもありません。

合併や会社分割の場合も同じ?

会社の合併、会社分割、事業譲渡などによって勤務先が変わった場合は、単なるグループ内転籍と同じ条件とは限りません。

前法人の勤務期間を含める根拠があるか、退職給与規程や組織再編に伴う取扱いを確認します。会社名が変わっただけで雇用関係が継続している場合もあるため、転籍合意書だけでなく会社の人事・退職金担当部署に確認してください。

旧会社や中退共から退職金を受け取っていたら?

今回の説明の中心は、新会社から今回初めて会社の退職金を受け取り、旧会社では退職金を受け取っていないケースです。

旧会社や中小企業退職金共済(中退共)などから過去に退職金を受け取っていた場合は、同じ勤務期間について退職所得控除を重複して使わないための調整が問題になることがあります。受給年や支払者、勤続期間の重なり方を確認してください。

複数の退職金を受け取る人は、各支払者の源泉徴収票や支払順を整理する必要があります。

会社と中退共の両方から退職金を受け取るときの書類は?受取順と源泉徴収票を整理
会社と中退共の両方から退職金を受け取る人向けに、受取順ごとの申告書・源泉徴収票の提出先を図表で整理。会社が先、中退共が先、順番未定の場合の進め方、別紙申告書が必要な条件、書類の取り違えも解説します。

支給前に会社へ何を確認すればいい?

退職金を受け取る前に、退職金の算定担当者と給与・税務担当者へ次の点を確認しましょう。

  • 退職給与規程のどの条項で旧会社の勤務期間を引き継いでいるか
  • 今回の退職金の算定起算日は旧会社の入社日か、新会社への転籍日か
  • 退職所得控除の勤続年数は何年として源泉徴収する予定か
  • 旧会社や共済制度からの過去の退職金を確認済みか
  • 退職金算定書と源泉徴収票の勤続年数が一致するか

問い合わせる際は「退職金の支給額には転籍前の勤務期間が反映されていますが、退職所得控除の勤続年数は新会社の入社日からと聞いています。退職給与規程上の算定対象期間と税務上の勤続期間を確認したいです」と伝えると具体的です。

会社の説明と規程が一致しない場合は、資料をそろえて所轄税務署に確認してください。

支給後は退職所得の源泉徴収票を確認

退職金の支給後は「退職所得の源泉徴収票・特別徴収票」で勤続年数や支払金額、源泉徴収税額を確認します。

会社が説明した勤続年数と源泉徴収票の記載が違う場合は、まず支払者に算定根拠を問い合わせましょう。必要に応じて税務署へ相談し、正しい退職所得控除額を確認します。

特に前職期間を含める根拠があるのに新会社の勤務期間だけで計算されている場合や、過去の退職金を受け取っているのに重複期間が確認されていない場合は注意が必要です。

まとめ|グループ会社というだけで自動通算されない

グループ会社へ転籍した場合でも、前の会社の勤務期間が退職所得控除に自動的に含まれるわけではありません。原則は退職金を支払う会社での勤務期間ですが、退職給与規程などの明らかな定めに基づき前職期間を退職金の計算に含める場合は、その期間も税務上の勤続期間に含まれ得ます。

前社12年と新会社8年1か月を通算できれば21年で控除870万円、新会社のみなら9年で360万円という違いが生じます。退職金算定書、転籍合意書、退職給与規程を照合し、支給前に会社へ確認しましょう。

参考資料

2026年11月9日時点の国税庁公表情報に基づきます。個別の勤続期間は規程と支給状況によって判断してください。