TJKの埋葬料付加金はいくら?2026年4月の改定前後で死亡日と申請日を確認

健康保険・国保の切替・保険料・受診

東京都情報サービス産業健康保険組合(TJK)の埋葬料付加金は、2026年4月1日以降に亡くなった被保険者本人について5万円に変更されました。

新旧の金額を分ける基準は申請日ではなく死亡日です。2026年3月31日までに亡くなった人の申請を4月以降に提出しても、旧基準で計算します。

ただし「埋葬料」と「埋葬費」では支給の仕組みが異なります。被扶養者が亡くなった場合や、TJKの資格を失った後に亡くなった場合も分けて確認してください。添付書類の運用は2026年6月1日受付分から変わっており、こちらは死亡日とは別に受付日が重要です。

2026年3月31日死亡と4月1日死亡でいくら違う?

TJKの改定前は、被保険者本人の埋葬料付加金が死亡時の標準報酬月額1か月分(上限36万円)という基準でした。2026年4月1日以降の死亡分では、本人の埋葬料付加金が5万円になりました。

法定の埋葬料5万円とは別に、TJK独自の付加金が支給される仕組みです。

例えば死亡時の標準報酬月額が30万円で、埋葬料の支給要件を満たす遺族が請求する場合を比較します。

死亡日 法定の埋葬料 TJKの付加金 合計
2026年3月31日 5万円 30万円 35万円
2026年4月1日 5万円 5万円 10万円

この表は標準報酬月額30万円という仮の例です。旧基準では付加金に上限36万円がありました。死亡時の標準報酬月額によって旧基準の金額は異なります。

大切なのは3月31日に亡くなり4月10日に申請した場合も、4月1日以降の新額にはならないという点です。TJKの改定告知では死亡日を基準とすることが明記されています。

埋葬料と埋葬費では支給方法が違う

亡くなった被保険者によって生計を維持されていた人で、埋葬を行う人がいる場合は埋葬料が問題になります。一方、そのような人がいない場合は、実際に埋葬を行った人が埋葬費を請求する仕組みです。

2026年4月1日以降の本人死亡分について、TJKの案内では埋葬費と付加金を合わせて対象実費の範囲で上限10万円とする取扱いが示されています。

2026年4月以降の死亡分 支給の考え方
埋葬料の対象者がいる 法定5万円+付加金5万円=合計10万円
埋葬料の対象者がおらず対象実費が7万円 埋葬費と付加金を合わせて対象実費7万円の範囲
埋葬料の対象者がおらず対象実費が12万円 埋葬費と付加金を合わせて上限10万円

「対象実費」は葬儀社に支払った総額と必ず一致するわけではありません。埋葬費の対象になる費目を確認し、領収書や明細書を整理する必要があります。

法定の埋葬費で対象となる費用の考え方はこちらで説明しています。

埋葬料をもらえる人がいないときの埋葬費|5万円上限と対象になる葬儀費用
協会けんぽの埋葬費は5万円定額ではなく、対象となる埋葬の実費が支給されます。霊柩車代・火葬料などの対象費用、2万円・5万円・8万円の計算例、領収書・明細書と2年間の申請期限を解説します。

被扶養者が亡くなった場合の付加金は?

TJKの被保険者本人ではなく、扶養に入っている家族が亡くなった場合は家族埋葬料と家族埋葬料付加金の取扱いを確認します。

TJKの新旧給付表では、被扶養者死亡分は法定の家族埋葬料5万円と付加金5万円という金額が改定前後で共通しています。

つまり今回の「本人死亡分の付加金が標準報酬月額1か月分から5万円になる」という変更を、被扶養者死亡分にもそのまま当てはめないでください。

申請時には亡くなった人が被保険者本人だったのか、被扶養者だったのかを最初に確認しましょう。

TJKを退職・資格喪失した後に死亡した場合

健康保険の資格を失った後に亡くなった場合でも、一定の条件を満たせば法定の埋葬料・埋葬費が支給されることがあります。

例えば被保険者本人が資格喪失後3か月以内に亡くなった場合などは、健康保険法に基づく継続給付の対象になり得ます。

ただしTJKの案内では、資格喪失後の死亡に対する継続給付では付加金は支給されません。在職中に亡くなった場合の法定給付と付加金の合計を、そのまま退職後にも当てはめないでください。

また元被扶養者の死亡について、被保険者本人と同じ資格喪失後の継続給付があるわけではありません。

資格喪失後の埋葬料の条件はこちらの記事で確認できます。

退職後3か月以内に家族が亡くなった|前の健康保険から埋葬料はもらえる?
退職後3か月以内に家族が亡くなった場合、前の協会けんぽから埋葬料はもらえる?被保険者・被扶養者の違い、継続給付中の特例、5万円の請求人、必要書類と2年間の期限を解説します。

2026年6月1日から添付書類の運用も変更

TJKの2026年改定では、支給額の変更と添付書類等の運用変更で基準日が異なります。

何を判断するか 基準日
本人死亡分の付加金の新旧金額 死亡日。2026年4月1日以降の死亡分から新額
添付書類等の新運用 受付日。2026年6月1日受付分から新運用

例えば3月31日に亡くなった方の申請書を6月10日に提出する場合、付加金は旧基準で計算する一方、添付書類の取扱いは6月1日以降の受付分に適用される新運用を確認する必要があります。

TJKの案内では5月31日受付分までを旧運用とし、6月1日受付分から新しい添付書類等の取扱いに移行しています。

住民票などによる続柄・生計維持の確認方法が変更される場合もあるため、古い申請書や社内資料だけで準備を進めないでください。

また「権利継承届兼誓約書」など死亡に伴う別の給付手続きで使う書類と、埋葬料の申請に必要な書類を混同しないようにしましょう。何の給付を申請するかによって必要書類は異なります。

古い案内と現在の案内が違うときの確認方法

勤務先の古い資料に「標準報酬月額1か月分」と書かれていても、現在のTJKの案内には「5万円」と記載されている場合があります。

このときはどちらか一方を誤りと決めつけず、亡くなった日と申請書の受付日を確認してください。

問い合わせる前に次の情報を整理すると確認しやすくなります。

  • 亡くなった方が被保険者本人か被扶養者か
  • 死亡日とTJKの資格の有無
  • 被保険者本人の場合は死亡時の標準報酬月額
  • 申請予定日またはTJKの受付日
  • 埋葬料と埋葬費のどちらを申請するか
  • 実費請求の場合は対象となる費用の明細

TJKへの問い合わせ例

家族がTJKの被保険者として2026年3月31日に亡くなり、申請は6月以降になる予定です。埋葬料付加金は死亡日を基準に旧額となるか確認したいです。あわせて6月1日以降の受付に必要な添付書類と、標準報酬月額を確認する方法を教えてください。

4月1日以降に亡くなった場合や、被扶養者死亡分の場合はその事情に置き換えてください。個別の金額や必要書類はTJKの給付担当窓口に確認します。

まとめ|金額は死亡日、添付書類は受付日で確認

TJKの被保険者本人の埋葬料付加金は、2026年4月1日以降の死亡分から5万円に改定されました。3月31日までの死亡分は、4月以降に申請しても旧基準です。

ただし埋葬料と埋葬費、被保険者本人と被扶養者、資格喪失前と喪失後では支給内容が異なります。

さらに添付書類の新運用は2026年6月1日受付分からです。死亡日・受付日・資格区分を整理してTJKに確認してから申請してください。

参考資料

2026年11月9日時点のTJK公式案内に基づきます。個別の支給額・書類はTJKへ確認してください。