葬儀をしていなくても健康保険の埋葬料5万円はもらえる?埋葬費との違い

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「家族が亡くなったけれど、通夜や告別式は行わず火葬だけにした」

「葬儀をしていない場合、健康保険から出る5万円は申請できないの?」

葬儀の費用を補助する制度だと思っていると、一般的な葬儀を行わなかった人は対象外に見えるかもしれません。

結論からいうと、協会けんぽの「埋葬料」は葬儀を行っていなくても支給対象になり得ます。亡くなった被保険者に生計を維持されていた人が申請する埋葬料は、実際に葬儀をしたことや5万円以上の費用を支払ったことを条件としていません。

ただし、同じ申請書にある「埋葬費」は別です。埋葬料を受けられる人がいないときに、実際に埋葬を行った人へ費用の範囲内で支給されます。

この記事では協会けんぽの公式資料に沿って、火葬だけの場合の判断、生計維持関係の確認、必要書類と申請期限を整理します。

葬儀をしていなくても埋葬料5万円は申請できる

協会けんぽの「埋葬料(費)支給申請ガイド」には、埋葬料について、死亡の事実またはその確認があれば支給対象となり、実際に埋葬を行ったことは要件ではないと説明されています。

仮埋葬や葬儀を行わない場合でも支給されると明記されています。

したがって、通夜・告別式を開いたか、祭壇を設けたか、僧侶を呼んだかという点だけでは埋葬料の可否は決まりません。

大切なのは次の2点です。

  • 亡くなった人が協会けんぽの被保険者であるなど、健康保険の給付対象となること
  • 申請する人が、亡くなった被保険者によって生計を維持されていたこと

この条件を満たせば、埋葬料は定額5万円です。

例えば火葬だけを行い、費用が2万円で済んだとしても、埋葬料が自動的に2万円へ減るわけではありません。反対に葬儀費用が30万円かかっても、協会けんぽの埋葬料が30万円になるわけではありません。

同じ「埋葬」という言葉が付いていても、費用を精算する埋葬費と扱いが違います。

埋葬料と埋葬費の違い|申請する人と金額が異なる

亡くなった人が会社の健康保険の被保険者だった場合、まずは埋葬料を申請できる人がいるか確認します。

比較項目 埋葬料 埋葬費
受け取れる人 死亡した被保険者に生計を維持されていた人 埋葬料を受けられる人がいない場合に、実際に埋葬を行った人
支給額 5万円の定額 実際に埋葬に要した費用。上限5万円
葬儀を行うこと 要件ではない 実際に埋葬を行った事実が必要
費用の領収書 葬儀費用の額を証明するための領収書は通常不要 支払者名・金額が分かる領収書と費用の明細が必要
請求できる時点 死亡の事実を確認できれば申請を検討できる 実際に埋葬を行った後
請求権の時効 死亡日の翌日から2年 埋葬を行った日の翌日から2年

出典:協会けんぽ「埋葬料・埋葬費」、「健康保険埋葬料(費)支給申請書」

埋葬費は、埋葬料を受けられる人がいない場合の制度です。葬儀の代金を支払ったという理由だけで、埋葬料と埋葬費の両方を受け取れるわけではありません。

ここは「葬儀を出した人が必ず5万円を受け取れる」という誤解を防ぐためにも重要です。

火葬だけ・葬儀費用が少ない場合はどうなる?

実際の場面で考えてみましょう。以下の例は、いずれも死亡した人が協会けんぽの被保険者で、ほかの受給制限には該当しないものとします。

葬送の状況 申請する人の状況 基本的な扱い
通夜・告別式を行った 被保険者に生計を維持されていた家族 埋葬料5万円を申請できる
通夜・告別式を行わず火葬だけにした 被保険者に生計を維持されていた家族 葬儀の形式を理由に対象外にはならず、埋葬料5万円を申請できる
葬儀を行わず費用もほとんど払っていない 被保険者に生計を維持されていた人 実際の葬儀費用を条件としないため、埋葬料の対象になり得る
生計を維持されていた人がおらず第三者が埋葬した 実際に埋葬費を支払った人 埋葬費として実費の範囲内で請求。上限5万円

例えば4つ目の場面で、対象となる埋葬費を2万円支払っていれば、埋葬費の支給額は原則2万円です。対象となる費用が7万円なら上限5万円の範囲で支給されます。

一方、最初の3つのように埋葬料の要件を満たしていれば、実際の葬儀費用と5万円を比較する必要はありません。

献体などで通夜・告別式を行わなかった場合も、まず同じ考え方で埋葬料の対象者がいるか確認します。ただし実際の埋葬費を請求する場合は、誰が何の費用を負担したかによって判断が変わるため協会けんぽに資料を示して確認してください。

「生計を維持されていた人」は扶養に入っていた家族だけ?

埋葬料の対象者を判断するとき、申請する人が亡くなった被保険者の扶養に入っていたかどうかだけで決めないようにしましょう。

協会けんぽは「被保険者により生計を維持されていた方」について、生活費の一部でも維持されていればよく、親族・遺族であることや同じ世帯に住んでいたことは問わないと説明しています。

例えば同居していた配偶者や子ども以外でも、離れて暮らしていて毎月生活費の援助を受けていた人が該当する可能性があります。

逆に亡くなった人の兄弟姉妹だから、喪主だから、という理由だけで生計維持関係があるとは限りません。

同居していなくても対象になる可能性がある

例えば別居している親へ亡くなった被保険者が毎月仕送りをしていた場合です。

親がその仕送りで生活費の一部を賄っていたなら、生計維持関係を確認することになります。

協会けんぽの申請案内では、被扶養者以外で生計を維持されていた人が申請する場合に、住民票などの確認書類が案内されています。別居していたときは仕送りが分かる預貯金通帳の写し、現金書留の記録、公共料金を被保険者が支払っていた領収書などが例として示されています。

必要書類は申請する人の関係や居住状況で変わるため、すべての人が一律に同じ資料を提出するわけではありません。

葬儀の費用を払った人と埋葬料の対象者が違う場合

例えば亡くなった父親に生活を支えられていた配偶者がいる一方、葬儀代を成人した子どもが負担したとします。

この場合は子どもが葬儀費用を支払ったという事実だけで、埋葬費を請求できるとは決まりません。まず配偶者など埋葬料を受けられる人がいるか確認する必要があります。

埋葬費は、埋葬料を受けられる人がいない場合に支給されるものだからです。

家族内で誰が申請するか分からなくなったときは、費用負担の話より先に生計維持関係を整理しましょう。

埋葬費を請求する場合は何の領収書が必要?

生計を維持されていた人がおらず、別の人が実際に埋葬を行った場合は埋葬費を確認します。

協会けんぽが実際に埋葬に要した費用として挙げているのは、霊柩車代、霊柩運搬代、霊前供物代、火葬料、僧侶への謝礼などです。

そのため実際に支払った費用の合計を確認するときは、領収書に何の費用なのかが書かれているかが重要です。

申請案内では、支払った人のフルネームと金額が分かる領収書、埋葬に要した費用の明細書が必要とされています。

領収書の総額が5万円を超えていても、すべての項目が埋葬費の対象として認められるとは限りません。どの費用を算入できるか不明なら、協会けんぽ支部へ領収書と明細書を示して確認しましょう。

なお埋葬費は実際に埋葬を行った後に請求する制度です。まだ埋葬を行っておらず費用も確定していない段階で、予定額だけを使って5万円を請求するものではありません。

申請書と死亡を証明する書類はどう準備する?

協会けんぽの埋葬料・埋葬費は、「健康保険埋葬料(費)支給申請書」を使います。

申請書は電子申請または郵送などで提出できます。紙の申請書を使う場合は、加入していた協会けんぽの都道府県支部が提出先です。

申請前に次の項目を整理しておくと手続きが進めやすくなります。

  • 亡くなった人の氏名・死亡年月日・健康保険の資格情報
  • 申請者の氏名・住所・振込先口座
  • 被保険者と申請者の生計維持関係
  • 会社の事業主証明を受けられるか
  • 埋葬費を請求する場合は埋葬日・支払った費用と領収書

死亡の事実を証明する方法

申請書には死亡に関する事業主の証明欄があります。事業主による死亡の証明を受けられる場合は、案内に従って記入してもらいます。

勤務先から証明を受けられない場合や任意継続被保険者などの場合には、死亡診断書・死体検案書の写し、埋葬許可証・火葬許可証の写し、戸籍(除籍)謄本など、協会けんぽが案内する代わりの証明資料を確認します。

埋葬料の申請で「葬儀をした証拠」が必要なのではなく、死亡の事実や申請者との関係を確認するための書類が必要という違いを押さえておきましょう。

埋葬費を請求する場合はこれに加えて、実際の埋葬に要した費用の領収書・明細書が必要です。

申請期限は埋葬料と埋葬費で違う

どちらも請求権は原則2年で時効になりますが、数え始める日が異なります。

  • 埋葬料・家族埋葬料:死亡年月日の翌日から2年
  • 埋葬費:実際に埋葬を行った年月日の翌日から2年

例えば死亡した日と火葬した日が離れていると、埋葬料と埋葬費の起算日は一致しません。

申請する制度を確かめ、期限が近い場合は協会けんぽ支部に早めに相談してください。

被扶養者が亡くなった場合や退職後の死亡は別の条件

ここまで解説したのは、会社の健康保険に加入していた被保険者本人が亡くなった場合です。

亡くなった人が被保険者の扶養に入っていた家族だった場合は、被保険者が「家族埋葬料」を申請する仕組みです。協会けんぽの支給額は5万円です。

また会社を退職して健康保険の資格を失った後に亡くなった場合も、一定の条件では以前の協会けんぽから埋葬料や埋葬費を受けられることがあります。

協会けんぽは、被保険者が資格喪失後3か月以内に死亡したとき、または傷病手当金・出産手当金の継続給付に関係する所定の期間に死亡したときなどを案内しています。

ただし資格喪失後に加入した別の健康保険で埋葬料を請求している場合は、以前の協会けんぽから重ねて受給できません。

退職前後の死亡では、死亡時にどの健康保険へ加入していたかと前の健康保険の資格喪失日を確認しましょう。

なお仕事中や通勤途中の事故など業務上の原因による死亡は、労災保険の葬祭料等が関係します。健康保険の業務外死亡と同じものとして扱わず、死亡原因と労災の認定状況を確認してください。

国民健康保険・後期高齢者医療の「葬祭費」と混同しない

亡くなった人が市区町村の国民健康保険や後期高齢者医療制度に加入していた場合は、今回の協会けんぽの埋葬料・埋葬費とは制度が異なります。

これらの制度では「葬祭費」という給付があり、申請できる人や必要書類、支給額は加入先の自治体・広域連合の案内を確認する必要があります。

特に葬祭費は葬祭を行った人への給付として案内されることがあるため、協会けんぽの「葬儀をしていなくても埋葬料が支給される」というルールをそのまま当てはめないでください。

亡くなった人の資格確認書や加入先の記録を見て、まずどの制度へ申請するのかを確認することが先です。

まとめ|葬儀の有無より申請者と支給区分を確認しよう

協会けんぽの埋葬料は、通夜・告別式を行ったかどうかや実際の葬儀費用の額を条件にするものではありません。

死亡した被保険者に生計を維持されていた人がいるなら、葬儀を行わなくても埋葬料5万円を申請できる可能性があります。

一方で埋葬料を受けられる人がおらず、実際に埋葬した人が請求する場合は「埋葬費」です。こちらは実費を上限5万円まで支給する仕組みなので、領収書と費用の明細が必要です。

まず亡くなった人の健康保険資格と申請者の生計維持関係を確認しましょう。埋葬費に該当する場合は実際に支払った費用を整理し、必要書類をそろえて協会けんぽへ申請してください。

参考資料

※制度情報は2026年11月4日に協会けんぽの公表資料で確認しました。本文の費用や家族関係は説明用の例です。加入している健康保険や死亡原因により申請先・支給条件が異なります。