65歳になる年の公的年金等控除はいつ変わる?誕生日前の年金と1月1日生まれの扱い

年末調整・確定申告・源泉徴収票

65歳になる年の公的年金等控除は、誕生日前と誕生日後で分けて計算しません。所得税ではその年の12月31日現在の年齢で「65歳未満」「65歳以上」の区分を選び、1年間の公的年金等の収入合計に適用します。

2026年分なら、2026年12月31日時点で65歳に達している人は65歳以上の区分です。2027年1月1日が65歳の誕生日の人も、2026年分では65歳以上として扱います。年齢は法律上、誕生日の前日に達するためです。

例えば年金以外の合計所得が1,000万円以下で、課税対象の公的年金等の年間収入が120万円なら、65歳以上の年金所得は10万円、65歳未満なら60万円です。

公的年金等控除の年齢は12月31日で判定する

公的年金等の雑所得は、年間の公的年金等収入から公的年金等控除額を引いて計算します。控除額は年齢、年金の収入額、年金以外の合計所得金額によって変わります。

国税庁の令和8年分の公的年金等の受給者の扶養親族等申告書の記載要領では、年齢をその年の12月31日の現況で判定することが示されています。

そのため年の途中で65歳になる場合も、1月から誕生日の前月までを65歳未満、誕生日以降を65歳以上として月割りする計算はしません。

2026年中の状況 2026年分の区分
2026年の途中で65歳に達した 65歳以上
2026年12月31日に65歳に達した 65歳以上
2027年1月1日が65歳の誕生日 65歳以上
2027年1月2日が65歳の誕生日 65歳未満

年金の受給開始日や振込日によって年齢区分を切り替えるのではなく、2026年分の年間収入全体に同じ年齢区分の速算表を使います。

1月1日生まれと1月2日生まれで区分が違う理由

年齢の計算では、法律上は誕生日の前日にその年齢に達します。

例えば1962年1月1日生まれの人は、2026年12月31日に65歳に達します。したがって2026年分の公的年金等控除では65歳以上の区分です。

一方、1962年1月2日生まれの人が65歳に達するのは2027年1月1日です。2026年12月31日時点ではまだ65歳に達していないため、2026年分は65歳未満の区分になります。

生年月日 65歳に達する日 2026年分の年齢区分
1962年1月1日 2026年12月31日 65歳以上
1962年1月2日 2027年1月1日 65歳未満

国税庁の令和8年分の記載要領でも、65歳以上の人は「昭和37年1月1日以前生まれ」と案内されています。

「誕生日が2027年だから2026年は全員64歳」と判断すると、1月1日生まれの区分を誤るため注意してください。

年間の年金収入120万円なら所得はいくら違う?

年金以外の合計所得金額が1,000万円以下で、公的年金等の年間収入が120万円の人を例にします。

この収入帯では公的年金等控除の最低額は65歳以上が110万円、65歳未満が60万円です。

項目 65歳以上 65歳未満
公的年金等の年間収入 120万円 120万円
公的年金等控除額 110万円 60万円
公的年金等に係る雑所得 10万円 60万円

65歳以上の場合は120万円-110万円=10万円です。65歳未満の場合は120万円-60万円=60万円となります。

差は50万円ですが、これは所得金額の差です。所得税が50万円違うという意味ではありません。

また年金所得10万円や60万円が、そのまま課税所得になるわけではありません。所得税を計算するときは、この年金所得などを合計した後に基礎控除や社会保険料控除などの所得控除を考慮します。

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誕生日前にもらった年金は65歳未満の控除で計算する?

いいえ。65歳になる年は、誕生日前に支払われた年金も含めてその年の公的年金等収入を合計し、年末の年齢区分で所得を計算します。

例えば2026年7月に65歳になった人が、1月から6月までに受け取った年金と7月から12月までに受け取った年金を別の年齢区分で計算する必要はありません。

ただし特別支給の老齢厚生年金から本来の老齢年金へ切り替わると、年金の種類や支給額、源泉徴収の状況が変わることがあります。これは年間の公的年金等控除をどの年齢区分で計算するかとは別の確認事項です。

年間の所得計算では、年金の支給元から交付される公的年金等の源泉徴収票などで、その年分の支払金額を確認してください。

源泉徴収票では「年分」と「支払金額」を確認する

2026年分の公的年金等控除を計算するときは、2026年分の公的年金等の源泉徴収票を用意します。

源泉徴収票には年間の支払金額や源泉徴収税額などが記載されています。年金が複数の支払者から支給されている場合は、課税対象となる公的年金等の支払金額を確認して合計します。

年金の振込額だけで年間収入を判断しないことが大切です。振込額には税金や社会保険料などの控除後の金額が反映される場合があります。公的年金等控除の計算に使うのは原則として源泉徴収票の支払金額です。

また源泉徴収票に記載された源泉徴収税額と、確定申告などで計算する年間の所得税額は同じとは限りません。

年金のほかにパートの給与を受け取っている人は、公的年金等に係る雑所得だけで確定申告の要否を判断できません。給与所得と年金所得を区別し、所得税と住民税それぞれの申告要件を確認しましょう。

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年金以外の所得が多い場合は速算表の区分も確認する

ここまでの120万円の例は、年金以外の合計所得金額が1,000万円以下の場合です。

国税庁「No.1600 公的年金等の課税関係」では、公的年金等に係る雑所得の速算表を、年齢と公的年金等の収入金額に加えて「公的年金等に係る雑所得以外の合計所得金額」によって分けています。

給与や事業所得など年金以外の所得が多い場合は、同じ年金収入でも公的年金等控除額が異なることがあります。

そのため年末の年齢区分を決めた後、年金以外の所得の区分も確認して適切な速算表を使ってください。

まとめ|65歳になる年は年末の年齢で年間の年金を計算する

65歳になる年の公的年金等控除は、誕生日前後で分けず12月31日現在の年齢で判定します。2026年分では1962年1月1日以前生まれの人が65歳以上の区分です。

年金以外の合計所得が1,000万円以下で年金収入120万円なら、65歳以上の年金所得は10万円、65歳未満なら60万円となります。

まず生年月日から年末の年齢区分を確認し、その年分の公的年金等の源泉徴収票で年間支払金額を調べてください。年金以外の所得がある場合は、その金額も踏まえて速算表を選びましょう。

参考資料

※2026年11月9日時点の公表資料を基にしています。所得税の年齢判定と、年金の受給開始年齢や支給日・源泉徴収の取扱いは別に確認してください。