支店の営業企画に裁量労働制と言われた|本社の指示で動く職場も企画業務型の対象?

労働時間・残業・休日の条件

地方支店の営業企画担当でも、企画業務型裁量労働制の対象になることはあります。ただし本社が決めた販売施策を実行し、売上数字を集計して報告する仕事が中心なら、営業企画という肩書だけで制度を適用することはできません。

確認する条件は2つあります。まず支店そのものが企画業務型裁量労働制を導入できる事業場か。次に本人が事業運営に関する企画・立案・調査・分析を、業務の進め方や時間配分について具体的な指示を受けずに行っているかです。

本社ですでに導入している制度を支店の社員にも適用すると言われた場合は、この2つを分けて確認してください。

支店に導入できるかと本人に適用できるかは別

企画業務型裁量労働制は、事業運営に関する企画・立案・調査・分析を行い、業務の性質上その遂行方法を大幅に労働者の裁量に委ねる必要がある仕事を対象とする制度です。

労働基準法第38条の4に基づき、対象事業場で労使委員会の決議など所定の手続きを行う必要があります。

支店だから一律に対象外とはなりません。しかし本社で決議したというだけで、別の事業場である支店にそのまま適用できるとも限りません。

確認する段階 判断する内容
支店の条件 支店が事業運営に関する重要な企画・計画を自ら決める権限を持つか。支店の労使委員会決議などがあるか
本人の条件 本人が対象となる企画・立案・調査・分析を行い、仕事の進め方や時間配分を自ら決めているか

支店に導入できる条件を満たしていても、そこで働く全社員が対象になるわけではありません。

本社の販促施策を実行するだけの支店はどうなる?

厚生労働省の解説では、本社の具体的な指示を受けずに支店の事業運営に大きな影響を与える計画を決める事業場は、対象となり得る例として示されています。

反対に本社などから具体的な指示を受け、個別の営業活動だけを行う事業場は導入できないと説明されています。

例えば次の2つの支店を比較してみましょう。

支店の状況 判断のポイント
本社が販促内容・価格・予算・実施時期を決定。支店は取引先へ案内して実績を報告 本社施策の実行が中心で、支店に事業運営上の重要な企画決定権限があるとは言いにくい
支店が地域市場を調査し、独自の営業計画や予算配分を立案・決定 支店自身が事業運営に関わる重要な計画を決める実態があるか確認する

後者でも自動的に導入できるわけではありません。決定権限の内容、対象業務の性質、労使委員会決議などを確認する必要があります。

支店長が本社へ提案するだけなのか、支店に一定の決定権限があるのかも重要です。最終承認が本社にあるという一点だけで決めず、どの範囲の計画を支店で実質的に決定できるかを調べましょう。

営業企画の肩書より実際の担当業務を確認する

支店が制度を導入できる場合でも、本人が行う仕事が対象業務に当たる必要があります。

本社が決めたキャンペーンを取引先に案内する、毎週の販売数字を指定された表に転記する、決まった形式で報告するという作業は、それだけでは事業運営に関する企画・立案・調査・分析とはいえません。

一方、地域の市場動向を分析し、営業戦略や販売計画を立案して意思決定に関与する仕事は、対象業務に該当するかを検討する余地があります。

直近の業務を次のように整理すると会社へ確認しやすくなります。

作業 誰が内容を決めるか 残す資料
販促施策の企画 本社か支店か。本人に立案権限があるか 企画書、承認履歴
営業計画・予算の決定 支店の決裁範囲はどこまでか 職務分掌、決裁規程
取引先への施策案内 本社の指示に沿って実行するだけか 指示メール、業務手順
販売実績の集計 指定表への入力か、分析方法から自ら決めるか 集計表、分析レポート

「企画会議に出席している」「資料に営業企画と書かれている」という事実だけでは足りません。何を調査・分析し、どのような計画を立て、本人にどの程度の裁量があるかを確認します。

業務の進め方や時間配分について本社から細かな指示を受けている場合も、その実態を整理してください。裁量労働制の裁量と、始業・終業時刻を選べるフレックスタイム制の自由は異なります。

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労使委員会決議で確認したい項目

企画業務型裁量労働制では対象事業場に労使委員会を設置し、必要事項を決議して所轄労働基準監督署長へ届け出る手続きが必要です。

本人が確認したいのは、特に次の内容です。

  • 決議が対象としている事業場の名称・所在地
  • 決議に記載された対象業務の具体的な範囲
  • 対象労働者の範囲と必要な知識・経験等の条件
  • みなし労働時間と健康・福祉確保措置などの内容
  • 本人同意の取得、撤回に関する手続き

2024年4月施行の改正後は本人同意や同意撤回に関する事項なども制度運用で重要です。対象業務に該当しない仕事まで、本人の同意だけで対象にできるわけではありません。

決議や議事録の事業場名が本社だけなら、支店についてどの決議と届出に基づき制度を適用しているのか人事に尋ねてください。支店に関する決議がある場合も、その対象業務と本人の日常業務を照合します。

人事には支店の権限と本人の対象業務を分けて質問する

会社への確認では「営業企画だから裁量労働制なのですか」とだけ聞くより、事業場と業務の根拠を具体的に求めるほうが回答を整理できます。

本社で企画業務型裁量労働制を導入していると説明を受けました。私が勤務する支店について、対象事業場と判断した理由、労使委員会決議の事業場名、届出の状況を確認したいです。また私の担当は本社が決めた販促施策の実行と定型的な集計が中心です。どの業務を対象となる企画・立案・調査・分析と判断しているか、決議の対象業務と照らして教えてください。

回答を受けたら職務分掌、決裁規程、企画書の作成・承認経路、実際の指示メールなどと比べます。

本社と支店の権限や本人の裁量について説明が一致しない場合は、勤務先を管轄する労働基準監督署へ相談できます。相談には雇用契約書、同意書、勤務記録、対象業務の一覧などを整理して持参してください。顧客情報や社内機密の無断持ち出しには注意しましょう。

まとめ|支店と本人の両方が条件を満たす必要がある

支店でも企画業務型裁量労働制を導入できる場合はあります。ただし本社が決めた施策を実行するだけの支店と、重要な営業計画を独自に決める支店では判断が異なります。

さらに支店が対象事業場でも、本人が個別営業や定型集計だけを担当していれば、営業企画という肩書だけで適用できるわけではありません。

まず支店の決裁権限と労使委員会決議を確認し、次に本人の担当業務と業務遂行の裁量を照合してください。説明に疑問が残れば労働基準監督署に相談しましょう。

参考資料

本記事は2026年11月時点の制度を基にしています。