会社から「今月末で解雇する」と正式に通知され、転職先の内定を承諾した。その後で元の会社から「解雇予告を撤回するので出勤してほしい」と言われたら、戻らなければならないのでしょうか。
いったん行われた正式な解雇予告を会社が一方的に撤回できるわけではありません。厚生労働省が掲載する行政解釈では、解雇予告の意思表示の撤回は原則として認められず、労働者の自由な同意があれば撤回できるという考え方が示されています。
ただし、最初の連絡が正式な解雇予告だったか、元の解雇自体が有効かによって雇用関係や出勤義務の判断は変わります。転職先の入社日が決まっていても、まず通知と撤回の内容を文書で確認しましょう。
最初の連絡は正式な解雇予告だった?
最初に確認したいのは会社が何を伝えたかです。解雇予告は書面に限られず、口頭でも成立する場合があります。一方、将来の可能性を示すだけの警告は確定的な解雇予告と区別する必要があります。
| 会社の発言例 | 確認するポイント |
|---|---|
| 「11月30日をもって解雇します」 | 解雇日を示した確定的な予告か |
| 「改善できなければ解雇もあり得ます」 | 将来の警告にとどまるか |
| 「解雇を検討しています」 | まだ方針決定前ではないか |
| 「先日の解雇通知を撤回します」 | どの通知を撤回する申入れか |
例えば最初の通知に解雇日が明記されていたなら、その文書と後から届いた撤回の連絡を保存します。反対に最初の発言が条件付きの警告だった場合は、そもそも撤回対象となる正式な予告があったのかを確認する必要があります。

撤回を提案されたら戻る・保留・同意しないを分ける
厚生労働省掲載の「解雇・退職の撤回について」に示された行政解釈では、解雇予告の意思表示は原則として撤回できず、労働者の自由な同意がある場合に撤回を認めるとされています。
したがって会社から「撤回した」と一方的に通知されたことと、本人が撤回に同意したことは同じではありません。返信する場合も何に同意するのか曖昧にしないことが重要です。
| 本人の考え | 会社に確認すること |
|---|---|
| 元の会社で働き続けたい | 雇用継続の扱い、賃金、配置、出勤日、支給済み予告手当 |
| まだ判断できない | 撤回への同意を保留すること、回答期限、解雇日と出勤の扱い |
| 撤回に同意しない | 同意していない旨と、元の解雇予告の取扱いについての会社の見解 |
元の会社に戻ることを選ぶ場合
撤回に同意して雇用を続ける場合は、従前の労働契約が継続する扱いなのかを文書で確認しましょう。復職後の賃金、勤務場所、職務、出勤開始日を曖昧にしたまま進めないことが大切です。
すでに解雇予告手当を受け取っている場合は、その支払の扱いについても確認してください。返還や給与との調整を会社が求めている場合は、理由と金額を明らかにしてもらいましょう。自動的に返金義務があると決めつけることはできません。
判断を保留したい場合
すぐに結論を出せないなら、撤回への同意をまだしていないことを明確に伝えます。
解雇予告の撤回について連絡を受けましたが、現時点では撤回への同意をしていません。転職先との入社日程も決まっているため、検討する時間が必要です。元の解雇予定日、雇用関係の取扱い、今後の出勤指示と回答期限を書面で教えてください。
「承知しました」だけの返信では、何を了承したのか後で争いになるおそれがあります。受信を確認しただけならその旨を伝え、撤回への同意とは区別しましょう。
撤回に同意しない場合
正式な解雇予告の撤回に同意しない場合は、その意思を明確に記録します。
先に通知された解雇予告について、今回の撤回には同意していません。元の解雇予定日と、それまでの出勤・賃金の取扱いについて会社の見解を書面で回答してください。
ただし撤回に同意しなければ、どんな場合でも元の解雇日に雇用が終了するとは限りません。元の解雇が労働契約法第16条に照らして無効となる場合など、雇用関係の判断には別の問題が残ります。会社と見解が分かれる場合は、自己判断で出勤をやめる前に専門の相談窓口に確認してください。
転職先の入社日が決まっているときは日付を並べる
転職先との契約が始まる日と元の会社の雇用関係がどうなるかは、別々に確認する必要があります。次は架空の例です。
| 日付 | 出来事 | 確認事項 |
|---|---|---|
| 10月20日 | 元の会社から11月30日解雇の通知 | 正式な予告の文面を保存 |
| 10月28日 | 転職先の内定を承諾 | 雇用契約の開始日を確認 |
| 11月5日 | 転職先と12月1日入社で合意 | 入社日と条件を書面で保存 |
| 11月10日 | 元の会社が解雇予告の撤回を申入れ | 同意の有無と出勤指示を整理 |
| 11月30日 | 元の解雇予定日 | 会社と雇用終了の取扱いを確認 |
| 12月1日 | 転職先の入社予定日 | 変更が必要か判断 |
転職先への入社が決まっているからといって、元の会社との雇用関係を本人だけで確定できるわけではありません。元の会社に撤回の扱いを確認しつつ、転職先の入社日を変更できるかも必要に応じて相談します。
転職先へ連絡する場合は、元の会社との退職日について確認中であることと、入社日への影響が見込まれるかを伝えましょう。変更が必要かまだ分からない段階で、入社日を勝手に延期したことにしないようにします。

出勤指示や雇用終了日で争いになったら?
会社が「撤回したのだから出勤義務がある」と主張し、本人は「元の解雇予告が続いている」と考えている場合は、通知と撤回の双方を示して相談しましょう。
確認する資料は、最初の解雇通知、撤回の連絡、出勤指示、雇用契約書、転職先の入社予定を示す書類、会社とのメールや面談メモです。
相談先としては都道府県労働局の総合労働相談コーナーがあります。解雇の効力や雇用関係の継続をめぐって解決しない場合は、あっせんや労働審判などの方法を検討することもあります。
解雇予告の撤回に同意するかどうかと、元の解雇が有効かどうかは分けて整理する必要があります。労働契約法第16条は、客観的に合理的な理由を欠き社会通念上相当と認められない解雇を権利濫用として無効と定めています。

まとめ|撤回の連絡を受けても同意の有無を曖昧にしない
正式な解雇予告は、会社の一方的な連絡だけで当然に撤回できるものではありません。原則として労働者の自由な同意が必要という行政解釈が示されています。
ただし最初の連絡が確定的な予告だったか、元の解雇自体が有効かによって雇用関係や出勤の扱いは変わります。転職先の入社日が決まっているなら、元の解雇予定日と撤回の申入れ日、新しい入社日を並べて確認しましょう。
戻る場合は雇用継続の条件を文書で確認し、保留または同意しない場合はその意思を明確に伝えてください。会社と判断が食い違う場合は出勤を自己判断で中止せず、総合労働相談コーナーなどに相談しましょう。
参考資料
2026年11月時点の公表資料に基づく一般的な説明です。個別の雇用関係は実際の通知内容と解雇の効力によって判断が異なります。


