75歳以上の親を県外から呼び寄せる場合、子どもの自宅に住むのか、高齢者施設へ直接入所するのかによって後期高齢者医療の加入先が変わります。
子どもの自宅へ引っ越す通常のケースでは転居先の都道府県の後期高齢者医療広域連合に切り替わります。一方、県外の住所地特例対象施設へ直接入所して住民票を移す場合は、原則として転居前の広域連合に引き続き加入します。
保険料の金額や納付先、病院で使う資格確認書の扱いも異なるため、引っ越し前に転居先の種類を確認しましょう。
親の引っ越し先によって後期高齢者医療はどう変わる?
後期高齢者医療制度は都道府県ごとの「広域連合」が運営しています。市区町村は資格の届出や保険料の徴収などを担当します。
| 転居先 | 加入する広域連合 | 保険料・手続きの窓口 |
|---|---|---|
| 同じ県内の別の市区町村 | 原則として変わらない | 転居先の市区町村へ移る |
| 県外の子どもの自宅 | 転居先の広域連合に変わる | 新旧の市区町村で精算・手続き |
| 県外の住所地特例対象施設 | 原則として元の広域連合のまま | 原則として元の市区町村が保険料を徴収 |
例えば埼玉県に住む親が東京都の子どもの自宅へ引っ越すなら、通常は東京都の後期高齢者医療制度へ切り替わります。しかし東京都内の住所地特例対象施設へ直接入所する場合は、引き続き埼玉県の広域連合に加入する扱いになります。
施設への入所でも住所地特例の対象にならない場合や住民票を施設へ移さない場合は判断が異なります。施設の所在地だけで決めず、入所先と現在の市区町村に確認してください。
県外の子どもの自宅へ引っ越す場合は保険料も変わる
親が子どもの自宅へ転居して住民票を移す場合は、原則として転居先の広域連合へ加入先が変わります。
後期高齢者医療の保険料率は都道府県ごとに決められているため、引っ越し後の保険料が以前と同じになるとは限りません。
保険料は主に本人が負担する均等割額と所得に応じた所得割額で計算されます。所得や世帯構成による軽減判定も関係するため、実際の金額は転居先で確認する必要があります。
11月20日に引っ越したら保険料は何月分から変わる?
例えば親が2026年11月20日に県外の子どもの自宅へ引っ越し、通常の転出入として後期高齢者医療の加入先が変わったとします。
| 対象期間 | 保険料を計算する広域連合 |
|---|---|
| 2026年4月~10月 | 転居前の広域連合 |
| 2026年11月~2027年3月 | 転居先の広域連合 |
転居前の広域連合では10月分まで、転居先では11月分から計算するのが原則です。ただし保険料の対象月と実際に納付する月は同じではありません。
転居前の自治体で年金から保険料が天引きされていた場合、転居後に精算通知が届くことがあります。すでに納めた金額によっては追加納付や還付が発生します。
転居前と転居先の両方から納付書が届いても、それだけで二重請求とは判断できません。通知書に記載された対象期間と納付済額を確認し、分からない場合はそれぞれの市区町村の後期高齢者医療担当に問い合わせましょう。
転居するときに必要な手続き
県外の子どもの自宅へ引っ越す場合は、住民票の転出・転入手続きと併せて後期高齢者医療の資格に関する手続きを確認します。
転居前の市区町村では「後期高齢者医療負担区分等証明書」など、転居先で必要になる書類が交付されることがあります。転居先ではその証明書を提出し、新しい資格確認書などの交付について案内を受けます。
必要書類や交付方法は自治体によって異なります。転出前に現在の市区町村へ「県外の子の自宅へ転居するので、後期高齢者医療で必要な書類を教えてください」と確認しておくと手続きが進めやすくなります。
県外の高齢者施設へ直接入所する場合は住所地特例を確認する
親が県外の施設へ直接入所する場合は「住所地特例」という仕組みが関係します。
住所地特例は特定の病院や施設への入院・入所によって住所を移した場合でも、転居前の広域連合が引き続き保険者となる制度です。
例えば埼玉県に住んでいる親が東京都の対象施設へ入所し、施設所在地に住民票を移した場合、原則として埼玉県の後期高齢者医療制度に引き続き加入します。保険料も埼玉県の広域連合の基準で計算され、原則として転居前の市区町村が徴収します。
高齢者施設ならすべて住所地特例になる?
いいえ。高齢者向けの住まいであれば、どこでも住所地特例が適用されるわけではありません。
対象となるのは法令で定められた病院や施設などです。特別養護老人ホームなどが該当しますが、施設の名称だけで判断することはできません。
入所を予定している施設には次の内容を聞いておきましょう。
- 後期高齢者医療の住所地特例対象施設に該当するか
- 親が施設所在地へ住民票を移す予定か
- 入所日と住民票の異動日をどう扱うか
- 住所地特例に関する届出は誰が行うか
施設側が対象と説明した場合でも、現在の市区町村の後期高齢者医療担当に施設名と所在地を伝えて確認することが重要です。
特にいったん子どもの自宅へ住民票を移してから施設に入る場合は注意が必要です。元の県から施設へ直接移る場合とは住所の異動経過が違うため、どの広域連合が保険者になるかを転居前に確認してください。
介護保険の住所地特例とは別に判断する
高齢者施設への入所では後期高齢者医療だけでなく介護保険にも住所地特例があります。ただし両者は別の制度です。対象施設の範囲や保険者の判定を同じものとして扱うことはできません。
医療保険については後期高齢者医療担当、介護保険については介護保険担当にそれぞれ確認しましょう。

同じ県内の別の市区町村へ引っ越す場合は?
親が同じ都道府県内で別の市区町村へ引っ越す場合、後期高齢者医療の広域連合は原則として変わりません。
例えば神奈川県横浜市から神奈川県川崎市へ転居する場合、加入する広域連合は引き続き神奈川県後期高齢者医療広域連合です。このため住所変更だけを理由に年間保険料の計算基準が変わるわけではありません。
ただし保険料を徴収する市区町村は変わります。転居前の市区町村で徴収額を精算し、転居先の市区町村から改めて請求されることがあります。
住所変更に伴う新しい資格確認書の交付についても転居先の窓口で確認してください。
引っ越し後の病院では今の資格確認書を使える?
転居先で病院を受診する予定がある場合は、後期高齢者医療の資格情報がどう変わるかも確認しておきましょう。
県外の子どもの自宅へ転居し、加入先の広域連合が変わる場合は、従来の資格確認書をそのまま使い続けることはできません。新しい資格確認書の交付やマイナ保険証の資格情報の反映状況を確認する必要があります。
一方、住所地特例によって元の広域連合に引き続き加入する場合は元の広域連合の資格を使用します。資格確認書の住所変更や交付方法については元の市区町村へ確認してください。
- 現在の資格確認書がいつまで使えるか
- 新しい資格確認書が交付される場合の受取方法
- マイナ保険証の資格情報が新しい加入先に反映されているか
- 書類が届く前に受診するときの資格確認方法
親が施設に入所する場合は、施設が医療機関への受診を支援するかどうかも併せて確認するとよいでしょう。
引っ越し前に家族が確認しておきたい書類と連絡先
親の転居手続きを進めるときは、まず現在の市区町村の後期高齢者医療担当に連絡します。その際は「親が何月何日に、どの住所へ移る予定か」を具体的に伝えてください。
子どもの自宅へ引っ越す場合は新しい加入先への切替日、必要な証明書、資格確認書の交付方法、保険料の精算方法を確認します。
施設へ直接入所する場合は施設の正式名称と所在地、入所予定日、住民票を移す日を伝え、住所地特例の対象になるかを確認します。
親本人ではなく子どもが手続きを行う場合は、代理手続きに必要な本人確認書類や委任状の有無も聞いておきましょう。保険料の通知書の送付先についても相談してください。
すでに要介護認定を受けている場合
親が要介護認定を受けているなら、医療保険とは別に介護保険の手続きも必要になることがあります。
特に子どもの自宅へ転居する場合は、現在の要介護認定を転居先で引き継ぐための申請やケアマネジャーとの調整を確認しておくことが大切です。

まとめ|親を県外へ呼び寄せる前に転居先と保険者を確認しよう
75歳以上の親を県外へ呼び寄せる場合、後期高齢者医療の加入先は転居先によって変わります。
県外の子どもの自宅へ引っ越すなら転居先の広域連合へ切り替わり、県外の住所地特例対象施設へ直接入所するなら元の広域連合が継続するのが原則です。
通常の県外転居では保険料も転居月を境に月割計算されます。ただし実際の納付時期は精算や徴収方法によって異なります。
まずは親が現在住んでいる市区町村の後期高齢者医療担当に、転居先の住所と予定日を伝えてください。引っ越し後の通院や介護サービスを途切れさせないためにも、医療保険と介護保険の両方を確認しておきましょう。
参考資料
この記事は2026年11月9日時点の公的機関の公開情報を基にしています。
※住所地特例の適用、必要書類、資格確認書の交付、保険料の精算は個別の転居状況や自治体の取扱いによって異なります。実際の手続きは転居前後の市区町村で確認してください。


