月末の1日前に辞めると厚生年金はいくら違う?退職改定に入る最後の1カ月

年金・在職老齢年金

年金を受け取りながら働いている人が月末の1日前に退職すると、月末退職より厚生年金の加入期間が1カ月短くなることがあります。

例えば67歳で退職日を6月29日と30日から選べる場合、6月29日退職なら最後の加入月は5月、6月30日退職なら6月です。標準報酬月額30万円で一定の仮定を置くと、報酬比例部分の差は年額約1,644円、月額約137円が目安になります。

ただし実際の増額には加入記録や再評価率などが関係します。また保険料負担や退職改定の開始月も異なるため、どちらが得かは年金の増額分だけでは決まりません。

ここでは65〜69歳で老齢厚生年金を受給しながら働き、退職後は厚生年金に再加入しない人を想定して説明します。

6月29日と30日の退職では厚生年金の計算対象月が違う

厚生年金では原則として退職日の翌日に被保険者資格を失います。加入期間は資格取得月から資格喪失月の前月までを月単位で数えます。

比較項目 6月29日退職 6月30日退職
資格喪失日 6月30日 7月1日
最後の加入月 5月 6月
6月分の加入期間 含まれない 含まれる
退職改定に使う最後の月 5月 6月

たった1日の退職日の違いでも、年金の計算に使う加入月数が変わります。

最終出勤日ではなく正式な退職日を確認する

6月29日が最終出勤日でも、30日は有給休暇を取得し雇用契約上の退職日が6月30日なら、資格喪失日は原則7月1日です。反対に29日付で退職していれば通常30日に資格を失います。会社に正式な退職日を確認しましょう。

退職改定では最後の1カ月が年金額に反映される

退職改定とは、厚生年金の資格を喪失したあと一定の条件を満たすと、それまでの加入期間を反映して老齢厚生年金を再計算する仕組みです。

原則として資格喪失後、厚生年金の被保険者とならずに1カ月を経過すると、資格喪失日から1カ月を経過した日の属する月から年金額が改定されます。

6月30日に退職して7月1日に資格を失い再加入しなければ、通常8月分から改定されます。一方、6月29日退職で6月30日に資格を失えば通常7月分からです。

改定が始まる月と、年金額の計算に含まれる最後の加入月は別です。29日退職なら改定開始は早くなりますが6月分の加入期間は含まれません。30日退職なら6月まで含まれますが改定開始は通常1カ月遅くなります。

65歳以上70歳未満の在職者には毎年10月の「在職定時改定」もあります。すでに年金額に反映された加入期間を退職時に重ねて加算するわけではありません。

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最後の1カ月で厚生年金はいくら増える?

老齢厚生年金の報酬比例部分は加入期間と標準報酬などを基に計算します。2003年4月以降の加入期間について、基本的な計算式は「平均標準報酬額 × 5.481 ÷ 1,000 × 加入月数」です。実際は再評価率などを反映します。

標準報酬月額30万円なら年額約1,644円

67歳、標準報酬月額30万円、退職月の賞与なし、再評価率を便宜上1、経過的加算などを除外する仮定では、最後の1カ月の差は次のとおりです。

300,000円 × 5.481 ÷ 1,000 = 1,644.3円/年

月額換算では約137円です。月給30万円がそのまま毎月の年金に加わるわけではありません。

標準報酬月額 年額の概算差 月額換算
20万円 約1,096円 約91円
30万円 約1,644円 約137円
40万円 約2,192円 約183円
50万円 約2,741円 約228円

この表は最後の1カ月が報酬比例部分に与える影響だけを示した仮計算です。実際の年金額は再評価率、賞与、経過的加算などで変わります。給与明細の総支給額と標準報酬月額も必ずしも一致しません。

月末退職と1日前の退職はどちらが得?

年金の加入月数だけなら6月30日退職のほうが1カ月長くなります。ただし厚生年金保険料は原則として資格喪失月の前月分まで発生するため、6月29日退職なら6月分の厚生年金保険料は通常発生せず、6月30日退職なら発生します。

比較項目 6月29日退職 6月30日退職
6月分の厚生年金保険料 原則発生しない 発生する
6月分の加入期間 含まれない 含まれる
退職改定の開始 原則7月分 原則8月分

標準報酬月額30万円、厚生年金保険料率18.3%で労使折半なら本人負担は月額27,450円です。ただし29日に退職すればその全額が手元に残ると決まるわけではありません。退職後の健康保険などの負担も変わるためです。67歳は通常、国民年金の強制加入対象ではありませんが健康保険の切り替えは別に確認が必要です。

退職改定の開始月も異なります。保険料1カ月分と年金の年額差だけでは退職直後からの受取総額を判断できません。

退職日を決める前に会社と年金事務所へ確認すること

会社には正式な退職日と資格喪失日を確認する

人事・給与担当者には「6月29日と30日のどちらを正式な退職日にできるか」「それぞれの資格喪失日はいつか」「最後の給与から控除される社会保険料は何月分か」を確認してください。

保険料の給与控除は会社の締め日や控除方法によって見え方が変わります。最後の給与明細の控除だけで何月分の保険料かを判断しないようにしましょう。

年金事務所には2つの退職予定日で試算を依頼する

現在67歳で老齢厚生年金を受給しながら働いています。退職日を6月29日と30日から選べます。退職後は厚生年金に再加入しない予定です。それぞれ何月までの加入期間が反映され、退職改定は何月分から始まりますか。また最後の1カ月による報酬比例部分の年額差を、私の年金記録で試算できますか。

相談には基礎年金番号またはマイナンバーが分かるものを用意し、本人確認書類などの持ち物は事前に確認してください。

退職月に賞与がある場合、同じ月に厚生年金の資格を取得・喪失する場合、70歳到達や再就職が関係する場合は単純な比較と異なることがあります。該当する予定も伝えましょう。

まとめ|最後の1カ月を年金に含めたいなら月末退職

6月29日退職なら最後の加入月は5月、6月30日退職なら6月です。標準報酬月額30万円で一定の仮定を置くと、報酬比例部分の差は年額約1,644円、月額約137円になります。

ただし月末退職ではその月の厚生年金保険料も発生し、退職改定の開始月や退職後の保険加入状況も異なります。会社で正式な資格喪失日と保険料を確認し、年金事務所で退職日ごとの年金見込額を比較してください。

参考資料

本記事は2026年11月9日時点の制度を基にしています。

記事中の金額は比較のための概算であり、個別の支給額を確定するものではありません。