勤続20年ちょうどと20年1日で退職所得控除は変わる?退職日と70万円の差を確認

退職金・中退共・建退共

「勤続20年の節目で辞める予定だけど退職日を1日ずらすと退職金の税金は変わる?」有休を使い切ってから辞める場合はいつまでを勤続期間に数えるのかも気になりますよね。

同じ会社に続けて勤めた一般的なケースでは勤続20年ちょうどの退職所得控除は800万円です。退職日までが20年と1日なら税務上は21年となって控除は870万円に増えます。 70万円は税金を計算する前に退職金から差し引ける金額の差です。退職金が両方とも1,000万円なら、この記事の条件では退職金の手取りの差は52,868円になります。

まずは入社日と会社が記録する退職日を確認しましょう。次に同じ支給額で比べると税額にいくら差が出るか分かります。

2006年11月1日入社なら10月31日退職で20年ちょうど

勤続期間は原則として退職金を支払う会社に入社した日から雇用が続く最後の日である退職日までです。この期間に1年未満の端数があれば税務上は1年に切り上げます。たとえば19年11か月は20年です。20年と1日なら21年として計算します。

2006年11月1日に入社して2026年10月31日に退職するなら入社した日から退職日まででちょうど20年です。2026年11月1日が退職日ならそこに1日が加わります。同じ会社で雇用が途切れていない場合の架空の例です。

会社が記録する退職日 退職日までの期間 税務上の勤続年数
2026年10月31日 20年ちょうど 20年
2026年11月1日 20年と1日 21年

たとえば最後の出勤日が10月23日で、その後に有休を取って11月1日付で退職するなら雇用が続く11月1日まで数えます。退職金が12月に振り込まれる場合も勤続期間の終わりは同じです。人事には雇用が終了する退職日を書類の日付で確認しましょう。

勤続20年を超えると控除額の式が切り替わる

使う式は端数を切り上げた後の勤続年数で決まります。20年ちょうどまでは年数に40万円を掛けます。21年になったら20年分の800万円に20年を超えた年数1年につき70万円を加えます。

税務上の勤続年数 退職所得控除の計算式 この例での控除額
20年以下 40万円 × 勤続年数(最低80万円) 20年なら800万円
20年超 800万円 + 70万円 ×(勤続年数 − 20年) 21年なら870万円

端数を先に切り上げるので、この例では11月1日付の退職で1年分の70万円が加わります。

退職金1,000万円なら課税退職所得は100万円と65万円

退職日だけでどれくらい差が出るかを見るために退職金の税引前の額をどちらも1,000万円にそろえます。2026年分の一般の退職一時金として「退職所得の受給に関する申告書」を提出済みでほかの退職金との調整や控除の加算はない前提です。

一般の退職金では支給額から退職所得控除を引いた残りの半分が課税退職所得です。この金額に所得税などの税率を当てて実際に引かれる税額を出します。

比べる項目 10月31日退職(勤続20年) 11月1日退職(税務上21年)
税引前の退職金 1,000万円 1,000万円
退職所得控除 800万円 870万円
課税退職所得 (1,000万円 − 800万円)÷ 2 = 100万円 (1,000万円 − 870万円)÷ 2 = 65万円
所得税・復興特別所得税 51,050円 33,182円
住民税 100,000円 65,000円
退職金から引く税の合計 151,050円 98,182円
税引後の退職金 9,848,950円 9,901,818円

どちらも課税退職所得が195万円以下なので、この例の所得税率は5%です。所得税額に1.021を掛けると復興特別所得税込みの額になります。1円未満は切り捨てます。住民税は市町村民税と都道府県民税を合わせた標準税率の10%で計算しています。

控除の70万円差は、半分にすると課税退職所得の35万円差です。税率を当てると手取りの差は52,868円になります。同じ前提で退職金が800万円以下なら両日とも控除の範囲に収まるため税額は0円です。

支給額が異なる場合の税計算や申告書の提出方法は次の記事で確認できます。

退職金の税金はいくら引かれる?退職所得控除の計算と確定申告が必要な場合
退職金1,200万円の手取りを例に退職所得控除と所得税・住民税の計算を解説します。会社・共済・DCの一時金が複数ある場合の申告書と確定申告の扱いも整理します。

退職日を決める前に人事へ2日分の試算を頼む

控除額の境目が分かったら候補日で退職できるかを人事に確かめましょう。退職金の支給額も両日で比べてください。規程上の支給条件や勤続年数の区切りが税務上のルールと異なることがあるからです。

  1. 雇用上の退職日を確認する。 入社日が分かる雇用契約書や人事の記録を用意します。有休を取る予定なら最終出勤日と退職日の候補を分けて伝えます。退職日を変更できるかと書類にどの日が記載されるかを人事に聞きます。
  2. 候補日ごとの退職金を同じ項目で比べる。 退職金の試算に「税引前支給額」「税務上の勤続年数」「退職所得控除額」「所得税等と住民税」を分けて出してもらいます。支給額が異なると分かったら、それぞれの支給額で税引後の金額を比べます。
  3. 最終給与と退職後の社会保険も確認する。 退職日によって最終給与や健康保険・厚生年金の切替日が変わることがあります。たとえば厚生年金は退職の翌日に資格を失い、原則としてその月の前月分まで保険料がかかります。10月31日と11月1日退職はどちらも資格喪失が11月なので、この勤務先の厚生年金保険料は10月分までです。候補日ごとに最終給与から何月分が引かれるかと退職後の保険の切替日を確認しましょう。

人事・給与担当には次のように聞けます。

入社日は2006年11月1日です。退職日を2026年10月31日と11月1日にした場合の会社の退職金規程上の税引前支給額と税務上の勤続年数をそれぞれ教えてください。退職所得控除額と税額、最後の給与で引かれる保険料の対象月も確認したいです。

退職金がそもそも支給対象になるかを確かめたい人は、退職金規程で見る日付や会社への聞き方をこちらで確認できます。

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以前に退職一時金を受け取っている人は、受け取った年・支払者・計算に使った勤続期間や加入期間も一緒に伝えてください。企業型DCやiDeCoの一時金を含めて対象期間が重なっていると控除額の調整が必要になることがあります。前の源泉徴収票などがあれば支払者に何を提出すべきか確認できます。

退職金を受け取ったあとは「退職所得の源泉徴収票・特別徴収票」の就職年月日・退職年月日・勤続年数・退職所得控除額を試算と照合します。日付や年数が違っていたら退職金を支払った会社にどの期間を使ったのか聞いてください。

参考資料

2026年11月9日に確認しました。税額の例は2026年分の一般の退職一時金を想定しています。