前の会社が廃業して職歴証明書が取れない|中途採用で年金記録は代わりになる?

入社書類・身元保証人

「来週までに前の会社の職歴証明書を出してください」。そう言われて会社の連絡先を調べたら、すでに廃業していた。手元にあるのは入社したときの契約書と古い給与明細だけ。これで働いていた期間を認めてもらえるのでしょうか。

採用先によっては、厚生年金の加入記録などを職歴証明書の代わりに使えます。 年金記録に勤務先名が載っていれば、その会社で厚生年金に加入していた期間を示せます。初任給の算定に仕事内容や勤務時間も必要なら、そこは当時の契約書や労働条件通知書で補います。

締切が近い人は、書類探しと並行して採用担当へ連絡しましょう。「前職が廃業して証明書を取れない」と伝えたうえで、在職期間が分かればよいのか、勤務形態や仕事の内容まで必要なのかを聞きます。ここが分かると、どの書類から探すか決められます。

旧社名で調べると、証明を頼める会社が見つかることもある

まず当時の雇用契約書や源泉徴収票で、会社の正式名称と所在地を確認します。たとえば働いていた店の名前で検索して何も出てこなくても、雇用契約書には運営会社の名前が載っていることがあります。その会社名を手掛かりにします。

法人なら、国税庁の法人番号公表サイトで旧社名と所在地を検索できます。名称の変更履歴や登記記録が閉鎖された法人も検索対象に入れてください。合併などによる承継先が表示されたら、そこの人事や総務に「旧○○株式会社の△△事業所で働いていました。当時の人事記録が残っていれば、この様式で在職期間や職務を証明していただけますか」と尋ねます。会社が見つかっても記録が残っているかは別なので、発行できる項目と受け取れる日まで聞いておきましょう。国税庁「法人番号公表サイトのご利用方法」

前職が3社あって1社だけ廃業しているなら、残り2社には通常どおり発行を依頼します。承継先が見つからない会社や、問い合わせても当時の記録が残っていない会社について、代わりの資料を探します。会社ごとに「発行を頼める」「確認中」「発行できない」とメモしておくと、採用担当にもどの書類が遅れるかを伝えやすくなります。

年金記録は「勤務先名」と「資格取得・喪失の日付」を見る

ねんきんネットにログインしたら「通知書を確認する」から電子版の「被保険者記録照会回答票」を開きます。PDFで保存できるので、該当する会社の名称と「資格取得年月日」「資格喪失年月日」を確認してください。提出に使う場合は、ねんきんネットのPDFでよいか、年金事務所で交付された記録が必要かも採用担当に聞きます。日本年金機構「電子版『被保険者記録照会回答票』」

勤務先名の欄に「厚生年金保険」としか表示されないこともあります。そのときは会社名と離職日が載っている離職票などを並べてみてください。手元に離職票がなければ、雇用保険の加入履歴をハローワークに照会する方法もあります。交付される回答書には事業所名や資格取得日、離職日などが記載されます。採用先がその回答書を使えるか確認してから取り寄せると、必要な資料を絞れます。日本年金機構「勤務先名の欄に『厚生年金保険』と表示される理由」、ハローワーク阿倍野「雇用保険の加入手続きの有無の確認」

入社日や退職日を思い出せないときは、当時の書類のどこを見ればよいかをこちらで確認できます。

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4月に入社して、厚生年金の記録は7月から。空いた3か月はどうする?

たとえば2019年4月1日に短時間勤務で入社し、契約が変わった7月1日から厚生年金に加入した人を考えます。退職日は2021年3月31日です。手元には4月から6月までの契約書と4月・6月勤務分の給与明細があります。7月に契約が変わったときの書類は見つかっていません。

この人が採用担当に示せる情報は、期間によって違います。

確認したいこと この例で出せる資料 まだ確認が必要なこと
入社した4月から6月までの勤務 4月1日から6月30日までの雇用契約書と4月・6月勤務分の給与明細 この組み合わせで3か月の在職を確認してもらえるか
7月以降の勤務先と在職期間 会社名と7月1日の資格取得日が載った厚生年金の記録 年金記録で採用先がどこまで在職期間を確認できるか
契約変更後の勤務時間や仕事内容 手元には変更後の契約書がない 採用先がその項目を求めるなら、当時の辞令や勤怠記録などで補えるか

最初の3か月は「年金記録に載っていない期間」と分かるように伝えます。 契約書で示せる期間と、実際に残っている給与明細の月を分けて書くと、採用担当が資料を照合しやすくなります。

一方で、3月31日に退職した人の資格喪失日が4月1日なのは通常の扱いです。この例なら職歴の退職日は3月31日と書き、年金記録に載っている4月1日は資格喪失日だと添えれば日付の違いを説明できます。日本年金機構「従業員が退職・死亡したとき」

勤務時間や仕事内容まで求められたら、何を足せばいい?

書類が一部しか残っていないと、手当たり次第に探したくなります。先に採用担当が確認したい項目を聞いておくと、見るべき書類が決まります。

採用担当が確認したいこと 探す書類 見る欄
勤務先と保険の加入期間 厚生年金の加入記録・雇用保険の照会回答書 会社名と資格取得・喪失の日付。雇用保険の回答書では離職日も確認
雇用期間と勤務形態 雇用契約書・労働条件通知書・契約更新時の書類 契約の開始日と終了日、正社員やパートなどの雇用形態
所定の勤務時間 労働条件通知書・変更後の雇用契約書 週の勤務日数、始業・終業時刻、休憩時間
担当していた仕事 労働条件通知書・配属や異動の辞令 業務内容と配属先。途中で担当が変わったなら異動日も確認
その時期に働いて給与を受け取っていたこと 給与明細・源泉徴収票・手元に残っている勤怠記録 支払元と対象月・年分。勤怠記録は出勤日や記録された勤務時間

たとえば退職年の源泉徴収票が1枚あれば、その年に会社から給与の支払いがあったことを補えます。正確な退職日を求められていて源泉徴収票に退職日の記載がなければ、先に離職票を探します。反対に、退職日は確認済みで「週に何時間働いていたか」が足りないなら、探すのは契約更新時の書類です。入社時の契約書を出す場合は、その条件がどの期間のものかも伝えてください。厚生労働省「採用時に明示する労働条件」

雇用契約書や源泉徴収票が一部しかなく、離職票なども見当たらないときは、書類ごとの再発行先を確認できます。

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採用先によって、代わりに出せる書類はどう違う?

川崎市立学校の令和9年4月採用では、廃業などで職歴証明書が発行されない場合、公的機関が発行した書類などで職歴を確認できれば代用できます。証明書が取れなかった経緯はメモなどで示すよう案内しています。川崎市教育委員会「令和9年4月1日採用予定者向け・提出書類の問い合わせ」

大阪府の令和8年度公立学校実習教員向けの案内では、倒産などで証明書を取れない人に、本人が在職したことを書く指定の「自認書」と給与明細や源泉徴収票の写しを求めています。社会保険に加入していた人は年金加入期間の証明書などの写しも添えます。この募集では、本人が書いた自認書だけで在職を認める扱いにはなっていません。大阪府教育庁「書類の記入について」

神奈川県職員の採用書類では、勤務先名と在職期間に加えて職務内容や勤務形態を求めています。フルタイム以外なら週の平均勤務時間も必要です。会社印などで証明できない場合は、事前に人事課の採用担当へ相談するよう案内しています。神奈川県「採用関係書類について」

自分の採用先に聞くなら「年金記録で大丈夫ですか」より、「勤務先と期間が分かる年金記録があります。仕事内容や週の勤務時間も別の資料で示す必要がありますか」と聞くほうが、次に用意するものがはっきりします。

締切までにそろう書類を伝えて、先に出すものを決める

年金記録を取り寄せている間にも提出期限は近づきます。手元に何があるかで、採用担当に聞くことを変えてください。

締切までにそろうもの 採用担当に確認すること
年金記録だけ この記録で確認できる職歴の範囲と、担当業務や勤務時間の追加資料が必要か
年金記録と一部の契約書・給与明細 そろった分を先に出せるか。勤務時間が変わった後など、証明が足りない期間を何で補えるか
該当する書類がまだない 発行できない経緯を先に伝え、年金記録などを後日出せるか。いつまでに何を出せばよいか

初任給の算定が目的なら、書類の受け付けと、職歴を初任給に反映できるかは両方聞きます。 たとえば「7月以降の期間は確認できそうです」と言われたら、「その期間は初任給の算定に入りますか。4月から6月の資料を後で補えた場合はどう扱われますか」と続けて聞きます。採用区分の経験要件にも関わる場合は、いま出せる資料でその要件を確認できるかも尋ねてください。

そのまま使える、採用担当への連絡文

先ほどの例なら、どの会社のどの期間かを書いたうえで、発行できない理由と確認した経緯を伝えます。手元にある資料と足りない資料も分けて書くと、担当者が返事をしやすくなります。

件名 廃業した勤務先の職歴証明書について

お世話になっております。入社書類の職歴証明についてご相談です。

○○株式会社に2019年4月1日から2021年3月31日まで勤務しました。同社が廃業しているため、職歴証明書を依頼できていません。旧社名と当時の所在地で法人番号公表サイトを調べたところ、登記記録は閉鎖されており、証明を依頼できる承継先は見つかりませんでした。

手元には2019年7月1日以降の厚生年金の加入記録と、4月から6月までの雇用契約書、4月・6月勤務分の給与明細があります。7月に契約が変わった際の書類は見つかっていません。

こちらの資料で確認できる在職期間と、初任給の算定に反映できる期間を教えていただけますか。追加資料が必要な場合は、11月20日までに先に提出するものと、後日提出できる書類の期限をお知らせいただけると助かります。

メールを送ったあとに締切が迫っているなら、採用担当に電話して「期限内に先に出すもの」と「追加分の期限」を確認します。取り寄せに何日かかるか分からないときは、提出できる日を約束する代わりに「○日までに取得状況をご連絡します」と伝える方法もあります。

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年金記録を送る前に、どこまで見せるか確認する

年金記録には今回の証明と関係のない勤務先が載っていることもあります。提出する前に「該当する会社のページだけでよいですか」「基礎年金番号や他社の記載を伏せた写しでよいですか」と聞いてください。給与明細の金額も、採用先が在職の確認に必要とする項目かどうかで扱いが変わります。

たとえば該当ページだけでよいと言われたら、そのページに本人名・会社名・確認に必要な日付がそろっているかを見てから送ります。全ページや原本の提示を求められた場合は、採用先が指定する方法で提出してください。

参考資料