月の途中で障害福祉の事業所を変える|受給者証の残り日数・時間はどう数える?

障害者雇用・復職支援

月の途中で前の契約を終えて同じ障害福祉サービスの事業所を変えるときは受給者証にある月の支給量から前の事業所で使った分を引きます。 新しい事業所と契約できた時間や日数が残りの支給量より少なければ、その契約の範囲で利用します。

まずは前の事業所にサービスの終了日と今月の利用実績を確認してください。ここでは市区町村の支給決定が変わらない場合を扱います。前の契約も残す場合は引く数字が変わります。

受給者証で見る3つの数字

受給者証の本体を用意します。事業者記入欄が別冊になっている場合はそちらも開いてください。

確認する数字 意味と見る場所
決定支給量 市区町村が決めた月の利用上限です。受給者証の市区町村が記入した欄でサービス名・区分とその月の日数や時間を見ます。
契約支給量 その事業所と契約した日数や時間です。事業者記入欄で確認します。
既提供量 契約を終える月に前の事業所で実際に利用した量です。事業者記入欄でサービス提供終了日とあわせて見ます。

居宅介護なら受給者証に記載された同じ区分の時間を使います。生活介護など日単位のサービスではその月の決定支給量と実績を日数でそろえます。

前の契約を終えるなら今月使った分を引く

居宅介護の同じ区分で決定支給量が月30時間だったとします。前の事業所との契約は月20時間で終了日までに使ったのは12時間です。ほかに同じ区分での契約や利用がなければ、その月の残りは30時間−12時間=18時間です。

新しい事業所と月20時間で契約しても切り替えた月に利用できるのは最大18時間です。新しい契約が月15時間なら今月頼めるのは最大15時間になります。その事業所での当月の上限は残りの支給量と新しい契約支給量のうち少ないほうです。

日数で決まっている場合も考え方は同じです。たとえばその月の決定支給量が20日で前の事業所を8日利用したなら残りは12日です。この範囲で新しい事業所の契約日数と受け入れ可能な日を確認します。

前の契約を残すなら契約した分を引く

同じ区分で前の事業所との契約も続けるときは決定支給量からすでに契約している支給量を引いて新しい契約の枠を確認します。

先ほどの例で前の事業所との月20時間の契約を残すなら新しい事業所と契約できるのは30時間−20時間=10時間の範囲です。前の事業所でその時点までに使ったのが12時間でも計算に使うのは月20時間の契約枠です。前の契約時間も減らしたいときは変更前に使った時間も含めて今月の配分を両方の事業所に確認してください。

切り替え前に終了日と利用開始日を確認する

  1. 前の事業所にサービス提供の最終日を確認します。契約が終わったら受給者証の事業者記入欄に終了日とその月の既提供量を書いてもらいます。
  2. 新しい事業所に受給者証を見せて今月使える日数や時間を確認します。受け入れ可能な日と照らし合わせて残りの範囲で初月の日程を組みます。
  3. 相談支援専門員や市区町村の障害福祉担当に切り替え日を伝えます。サービス等利用計画の見直しや本人が出す書類の有無を確認します。自己負担の上限を管理する事業所も変わるときはその届出も確認してください。

契約の終了や新規契約を市区町村へ報告するのは事業所です。契約内容報告書の提出を省略できる場合もあります。たとえば堺市では2025年11月12日以降の契約分は原則として提出不要です。受給者証での実績確認や利用者本人の手続きは支給決定をした市区町村の案内に従ってください。今月の希望が残りの支給量を超えるなら利用日や時間を調整します。今後も足りない場合は支給量の変更を相談してください。

就労継続支援B型からA型に変えるなどサービスの種類も見直したい方はこちらで利用条件や手続きの違いを確認できます。

就労移行支援と就労継続支援A型・B型はどれを選ぶ?雇用契約・工賃と利用手順を比較
就労移行支援と就労継続支援A型・B型の違いを比較。雇用契約、賃金と工賃、利用期間、2025年開始の就労選択支援と2027年4月の変更、見学・受給者証の申請手順を解説。

参考資料

制度と資料は2026年11月9日に確認しました。