「本業は5時間で切り上げて、副業で2時間だけ働いた。合計7時間なのにどうして残業代が付くの?」と思うかもしれません。
先に契約した本業が清算期間1か月のフレックスで副業先が通常の労働時間制なら、副業先の2時間すべてに時間外割増が付くことがあります。 厚生労働省が示す方法の一つでは、副業先が本業の時間を1日8時間・週40時間と仮定して計算するためです。本業側では1日ごとの長さより、清算期間全体で何時間働いたかを見ます。
副業先ではなぜ2時間とも時間外になるのか
両社と雇用契約を結び、先に契約した本業をA社、後から通常の労働時間制で契約した副業先をB社とします。A社のフレックスでは始業・終業時刻を調整できるため、日ごとの勤務時間は変わります。一方のB社は1日と1週間を単位に時間外労働を判定します。
そこで厚生労働省の資料では、B社がA社の時間を1日8時間・週40時間と仮定する方法を示しています。この方法ならB社は自社のシフトを組む段階で何時間が時間外になるかを見込めます。
たとえば両社とも法定労働時間の基準は1日8時間・週40時間とします。A社で5時間、B社で2時間働いた平日の例です。法定休日や深夜の勤務は含めません。
| 働き方 | B社の計算 | B社の2時間の扱い |
|---|---|---|
| 両社とも通常の労働時間制。所定のシフトはA社5時間とB社2時間 | 5時間+2時間=7時間 | 週40時間も超えなければ法定時間外にならない |
| A社が清算期間1か月のフレックスで、B社が本業の時間を仮定する方法を採用 | 8時間と仮定+2時間=10時間 | 2時間とも法定時間外になる |
B社が法定時間外とした2時間の割増はB社の賃金をもとに計算します。たとえばB社の時給が1,200円で割増率が25%なら、2時間分の通常賃金2,400円に割増分600円を足して3,000円です。給与明細に割増分だけが別に載ることもあるので、通常賃金と時間外手当の両方を見ます。
本業の実働を使って計算する副業先もある
B社がA社の日ごとの実働を申告などで把握し、両社の時間を足しても法定労働時間に収まる部分がはっきりしていれば、その部分を法定時間外にしない扱いも認められています。A社5時間とB社2時間で1日8時間にも週40時間にも収まるなら、B社の2時間に法定の時間外割増は要りません。
実働で計算する方法を採ったら、A社の同じ清算期間内はその方法でそろえます。A社が8時間未満の日だけ実働を使い、8時間を超えた日は一律8時間に置き換えるという使い分けはできません。
本業の残業は清算期間全体で判定する
清算期間とは、フレックスで働いた時間をまとめて計算する期間です。A社ではその期間に何時間まで法定時間内として扱えるかを確認します。この上限が「法定労働時間の総枠」です。
たとえば週40時間が基準で清算期間が暦日で28日なら、法定総枠は 40時間×28日÷7日=160時間 です。A社の実働が164時間なら、A社の勤務のうち総枠を超えた4時間が法定時間外になります。この例では法定休日の勤務を含めていません。
通算するときはA社の総枠内の160時間にB社の勤務時間を足し、最後にA社の総枠を超えた4時間を足します。B社分は同じ清算期間内の勤務が対象です。A社の明細では、A社自身が働かせた4時間分の割増を確認します。
本業に固定残業代がある場合は、時間外として数えた時間が手当でどこまで支払われているかも確認します。

給与明細の根拠を両社に確認する
- 労働契約書で締結日を確認する。 本業・副業という呼び方と契約の先後が一致するとは限りません。両社の契約日と自分に適用される労働時間制を確認します。
- 本業の勤怠担当に清算期間を聞く。 「清算期間は何日から何日までですか。今期の法定総枠と私の実働はそれぞれ何時間ですか」と聞けば、何時間を超過として扱ったかを照合できます。
- 副業先の給与担当に通算方法と明細の内訳を聞く。 「本業の時間は1日8時間・週40時間と仮定しましたか。それとも申告した実働で計算しましたか」と聞きます。そのうえで対象日の勤務にどの単価と割増率を使ったかを確認します。法定休日や午後10時から午前5時までの深夜に働いた時間は、休日・深夜の割増区分も確認します。
契約順が逆の場合や両社ともフレックスの場合は、両社の人事にどちらの契約を先に扱い、何日から何日までの時間を通算するかを聞きます。清算期間が1か月を超える場合は、全体の法定総枠に加えて1か月ごとの週平均50時間超も確認します。事前に両社の労働時間の上限を決める「管理モデル」を使っている場合は、通知書などで各社の上限と割増の対象時間を確認してください。詳しい計算の扱いは末尾の厚生労働省Q&Aで確認できます。
両社とも固定シフトの場合の通算や管理モデルの基本は、次の記事で確認できます。

参考資料
2026年11月9日確認。


