時短前の計算上の基準が25万円なら、時短後18万円の月の給付金は18,000円です。 23万円の月は支給率の調整により18,009円になります。勤務時間の候補を比べるときは賃金と給付金の合計を見てください。
時短前25万円のときの給付金と合計額
給付の計算に使う「育児時短就業開始時賃金月額」を25万円とした例です。雇用保険に加入して2歳未満の子のために時短で働くなど、賃金額以外の支給要件を満たす月を想定しています。
| 時短後の賃金 | 賃金率 | 給付金 | 賃金と給付金の合計 |
|---|---|---|---|
| 180,000円 | 72% | 18,000円 | 198,000円 |
| 200,000円 | 80% | 20,000円 | 220,000円 |
| 230,000円 | 92% | 18,009円 | 248,009円 |
| 250,000円 | 100% | 0円 | 250,000円 |
時短後の賃金はその月に支払われた計算対象の額面です。表は厚生労働省の2026年8月1日時点版の資料に基づく試算で、限度額は2026年8月1日から2027年7月31日までの額を使っています。
22万5,000円までは原則10%。23万円は7.83%
賃金率は当月の対象賃金が開始時賃金月額の何%かを示す数字です。基準が25万円なら90%に当たるのは225,000円です。ちょうど225,000円の月は10%で計算するので給付金は22,500円になります。
賃金率が90%を超えて100%未満になると、賃金と給付金の合計が基準を超えないよう支給率が下がります。100%以上の月は給付金が出ません。
23万円の月は次の手順で計算します。
- 賃金率を出します。230,000円 ÷ 250,000円 × 100 = 92%。
- 支給率を出します。9,000 ÷ 92 − 90 = 7.826…%。7.83%に丸めます。
- 当月の賃金に支給率を掛けます。230,000円 × 7.83% = 18,009円です。
賃金率と支給率は小数点以下第3位を四捨五入します。給付額に1円未満の端数が出た場合は切り捨てます。
2026年8月から2027年7月の支給限度額は484,121円です。賃金と計算上の給付額の合計がこの額を超えると給付は限度額と賃金の差まで減ります。賃金だけで限度額以上の月や算定後の給付額が2,562円以下の月は不支給です。支給限度額と最低限度額は毎年8月1日に改定されます。
時短後20万円でも基準が20万円なら給付は0円
時短後の賃金が同じ20万円でも、開始時賃金月額が20万円なら賃金率は100%です。賃金が基準を下回っていないのでその月の給付は出ません。
開始時賃金月額は時短を始める前の対象となる6か月の賃金をもとに算出するのが基本です。同じ子について育児休業給付の対象となった育休から引き続いて時短を始めた場合は、育休の休業開始時賃金日額に30を掛けます。
第2子の育休明けで基準額が思っていたより低いときは次の記事で確認できます。

給与担当に基準額と当月の対象賃金を聞く
自分の給付額を見積もるには、開始時賃金月額と対象月に支払われた賃金のうち計算に入る額を確認します。たとえば10月に働いた分の給与が11月払いなら、原則として11月に支払われた賃金に入ります。給与明細の支払日を見て給与担当に賃金台帳で対象額を照合してもらいましょう。
勤務先の給与担当には次のように聞くと確認できます。
私の育児時短就業開始時賃金月額はいくらですか。○月分の給付について、その月に支払われた賃金のうち計算に入る項目と合計額を教えてください。
数か月分の通勤手当をまとめて受け取ったときは、計算に入る月ごとの額を次の記事で確認できます。

参考資料
厚生労働省の資料を2026年11月9日に確認しました。
- 支給額の計算式・端数処理・2026年8月からの限度額。育児時短就業給付の内容と支給申請手続(厚生労働省・令和8年8月1日時点版)
- 不支給になる条件と支給対象月に支払われた賃金の扱い。育児休業等給付Q&A(厚生労働省)


