自分の老齢基礎年金にすでに振替加算が付いているなら、配偶者が亡くなったことだけを理由に振替加算が止まることはありません。配偶者の年金を止める手続き中でも、自分の老齢基礎年金に付いた加算は続きます。
一方で、加算の要件を満たす前に配偶者が亡くなり、判定日にその配偶者による生計維持の要件を満たさない場合は、新たに振替加算は付きません。亡くなる前に配偶者の加給年金の対象だった人も、自分が加算の要件を満たした日を確認します。
配偶者が亡くなった日は加算の判定日より前か後か
通常は65歳に達した日に老齢基礎年金の受給権が生じます。配偶者が先に所定の年金を受けられる場合、振替加算では65歳に達した日に配偶者によって生計を維持されていたかと、その前日に配偶者の加給年金の対象だったかを確認します。65歳に達する日は誕生日の前日です。
たとえば8月20日生まれの人が8月19日に65歳に達し、その日に老齢基礎年金の受給権が生じたとします。生年月日や加入期間などのほかの要件を満たすと仮定して、配偶者が亡くなった時期を比べます。
| 配偶者が亡くなった時期 | 自分の振替加算の扱い |
|---|---|
| 10月に振替加算を含む初回振込があり、11月1日に亡くなった | すでに付いている振替加算は続きます。 |
| 65歳に達する前の8月10日に亡くなった | 8月19日の判定時点ではその配偶者による生計維持の要件を満たさないため、振替加算は付きません。 |
| 65歳で加算の要件を満たした後の8月25日に亡くなった。請求や初回振込はその後 | 8月19日の時点で加算の要件を満たしていれば、通常は9月分からが加算の対象です。年金事務所で受給権発生日と加算の記録を確認します。 |
自分が65歳になっても配偶者が所定の年金の要件をまだ満たしていない場合は、配偶者がその要件を満たした時点で振替加算を判定することがあります。どの日が判定日になるかは夫婦の年金記録をもとに年金事務所で確認できます。
65歳を過ぎて初めて老齢基礎年金を受けられるようになった場合
65歳の時点で受給資格期間が足りず、後から初めて老齢基礎年金の受給権を得た人は、実際に受給権を得た時点で配偶者に生計を維持されていたかなどを確認します。日本年金機構の実務資料には、本人が65歳になるまで配偶者に加給年金が支給されていても、本人の受給権が生じる前に配偶者が亡くなっていたため振替加算が付かなかった例があります。
加入記録の確認が遅れた人は、65歳の時点ですでに受給権があったのか、その後に初めて資格を満たしたのかを年金事務所に確認してください。65歳を過ぎて加入期間が10年に達した場合の受給権発生日と支給開始月は、こちらで確認できます。

自分の通知書で加算欄を確認する
手元に自分の「年金決定通知書・支給額変更通知書」があれば、「国民年金(基礎年金)」の「加給年金額または加算額」欄を見ます。通知書の様式によって表示が異なるので、分からなければ通知書をそのまま年金事務所に持参しましょう。
相談するときは、自分の老齢基礎年金の受給権発生日と配偶者の死亡日を伝えます。受給権発生日が分からなければ、加算の判定日とあわせて調べてもらいましょう。「私の振替加算は何月分から付いていますか。変更があれば理由と対象月を教えてください」と聞くと、加算開始や支給停止の記録を確認できます。
遺族年金も手続きしている場合は、自分の老齢基礎年金に付く振替加算と遺族年金の決定・支払状況をそれぞれ確認します。死別後に受け取れる年金全体を知りたい方は、こちらも参照してください。

参考資料
2026年11月9日確認。
- 一度付いた振替加算と死別後の扱い。 仙台市職員共済組合「長期給付Q&A」
- 65歳に達した日とその前日に確認する要件。 厚生労働省「振替加算制度について」(PDF)
- 65歳後に受給権が生じた時点で配偶者が死亡していた事例。 厚生労働省掲載「日本年金機構の執務用資料集」(PDF)
- 振替加算の仕組みと対象者。 日本年金機構「加給年金額と振替加算」
- 受給権発生後の請求と支給対象月。 日本年金機構「老齢年金の請求手続きの流れ」
- 年金額と加算欄を確認する通知書。 日本年金機構「年金決定通知書・支給額変更通知書」


