ふるさと納税で住民税から差し引かれるのは、所得に応じて計算する所得割です。森林環境税は住民税と一緒に徴収される年額1,000円の国税で、寄附金税額控除の対象には含まれません。通知書に寄附金税額控除が載っていて森林環境税が1,000円のままなら、それは制度どおりです。
控除がいくら反映されたかは、森林環境税の欄よりも寄附金税額控除と所得割の欄を見ると分かります。
通知書では寄附金税額控除から順に見る
たとえば2025年中の寄附なら令和8年度(2026年度)の住民税の通知を用意します。給与天引きの人は勤務先から受け取る本人用の特別徴収税額通知書を使います。自分で納める人は自治体から届く納税通知書の税額の明細を見ます。
| 見る欄 | 確認すること |
|---|---|
| 寄附金税額控除 | 寄附により住民税から差し引かれた額です。市区町村分と都道府県分に分けて記載されていれば足します。「摘要」に載る自治体もあります。 |
| 税額控除前所得割額・所得割額 | 税額控除を引く前と引いた後の金額です。差額には調整控除なども含まれるため、寄附分は内訳で確認します。 |
| 市区町村・都道府県の均等割額 | 住民税の定額部分です。ふるさと納税の寄附金税額控除を適用してもこの金額は変わりません。 |
| 森林環境税額 | 課税される人は年1,000円です。 |
| 年税額・特別徴収税額など | 控除後の所得割に均等割と森林環境税を加えた額を確認します。 |
通知書の様式によっては、寄附分が調整控除や住宅ローン控除などと合わせて「税額控除額」に表示されます。寄附分だけの額が読み取れなければ、通知書を発行した市区町村の住民税担当に対象年度を伝え、ふるさと納税分の控除額を市区町村分と都道府県分に分けて確認してください。
2万8,000円の控除が入ったときの計算例
ワンストップ特例が適用されて住民税の寄附金税額控除が28,000円になったと仮定します。ほかの税額控除を反映した時点で市区町村分と都道府県分の所得割が合わせて150,000円なら、次のようになります。
| 税額の内訳 | 寄附金税額控除を引く前 | 寄附金税額控除を引いた後 |
|---|---|---|
| 所得割(市区町村分と都道府県分) | 150,000円 | 122,000円(150,000円−28,000円) |
| 均等割(市区町村分と都道府県分) | 4,000円 | 4,000円 |
| 森林環境税 | 1,000円 | 1,000円 |
| 合計 | 155,000円 | 127,000円 |
この例では所得割が28,000円減った分だけ合計額も下がっています。均等割4,000円と森林環境税1,000円はそのままです。表は同じ年度の税額で寄附金税額控除だけを比べた例です。前年の通知と比べると所得やほかの控除の変化も含まれます。
ワンストップ特例と確定申告では控除を確認する先が違う
ワンストップ特例が適用された場合は、所得税で控除される分に相当する額も含めて翌年度の住民税の所得割に反映されます。一定の上限内であれば寄附額から2,000円を引いた額が住民税から差し引かれます。
確定申告をした場合は、寄附をした年分の所得税と翌年度の住民税に分かれます。所得税では寄附金控除が所得の計算に反映されます。翌年度の通知書に載るのは住民税分なので、通知書だけで控除全体の額を判断すると所得税分が抜けます。
寄附分の内訳を確認しても控除が見当たらない場合や、手続きに漏れがあったかを調べたい場合は、こちらで申告方法ごとの確認手順を紹介しています。

参考資料
2026年11月9日確認。


