子ども分で年末調整した後、給与と年金の所得金額調整控除も使える?確定申告での順番

年末調整・確定申告・源泉徴収票

子どもがいるので年末調整で所得金額調整控除を受けた。同じ年に公的年金も受け取ったときは確定申告でもう一つの所得金額調整控除を使えるのでしょうか。

それぞれの要件を満たせば同じ年に両方を使えます。子ども等の分を反映した後の給与所得から給与と公的年金の分を差し引きます。 年末調整で適用を受けた分は源泉徴収票の「給与所得控除後の金額(調整控除後)」に含まれています。その金額から同じ控除をもう一度引く必要はありません。

二つの所得金額調整控除は別々に判定する

子ども等の控除は給与収入が850万円を超える人のうち、23歳未満の扶養親族がいる人などが対象です。本人が特別障害者の場合や、同一生計配偶者または扶養親族が特別障害者の場合も含みます。給与と公的年金の控除は給与所得控除後の給与等の金額と公的年金等に係る雑所得の両方があって合計が10万円を超える人が対象です。いずれも国内居住者の所得税の取扱いです。

当てはまる要件 どの控除を受けるか
子ども等と給与・公的年金の両方 子ども等の控除を先に反映。給与・公的年金の控除は確定申告で反映する
子ども等のみ 子ども等の控除だけ。年末調整または確定申告で受けられる
給与・公的年金のみ 給与・公的年金の控除だけ。確定申告で受ける
どちらにも当てはまらない どちらの控除も対象外

年金の判定に使うのは受取額から公的年金等控除を引いた後の所得です。企業年金や生命保険会社の個人年金を受け取っている人は、手元の年金が税法上の「公的年金等」に当たるかを次の記事で確認できます。

給与と企業年金だけでも所得金額調整控除は使える?生命保険会社の個人年金との違い
老齢基礎年金や厚生年金を受け取っていなくても、確定給付企業年金と給与で所得金額調整控除を受けられる場合があります。個人年金保険との違いを受取書類と計算例で解説します。

給与収入950万円の例|給与所得は755万円から735万円へ

2026年分の例です。1社から給与収入950万円を受け取った人に23歳未満の扶養親族がいるとします。公的年金等に係る雑所得は10万円以上で、扶養親族などの状況は年末調整の後も変わらない前提です。

  1. 給与収入950万円から給与所得控除195万円を引きます。所得金額調整控除を反映する前は755万円です。
  2. 子ども等の分は(950万円 − 850万円)×10%で10万円です。755万円から10万円を引いて745万円になります。勤務先が年末調整で反映したのはここまでです。
  3. 給与と公的年金の分は給与所得控除後の金額と公的年金等に係る雑所得をそれぞれ10万円までとして計算します。この例では10万円 + 10万円 − 10万円で控除額は10万円です。745万円からその10万円を引いた735万円が確定申告の給与所得です。

給与と公的年金の分も給与所得から差し引きます。公的年金等に係る雑所得の金額はこの控除では変わりません。子ども等の分は最大15万円で給与と公的年金の分は最大10万円です。

源泉徴収票の金額を入力して申告書の給与所得を照合する

給与所得の源泉徴収票と公的年金等の源泉徴収票をそろえて対象の年分が一致しているか確認します。給与の票では「支払金額」「給与所得控除後の金額(調整控除後)」「所得金額調整控除額」の3か所を見ます。例では順に950万円・745万円・10万円です。年金の票では支払金額などを確認します。

国税庁の確定申告書等作成コーナーを使うときは給与と年金の情報をそれぞれの源泉徴収票どおりに入力します。子ども等の適用要件の確認が表示されたら扶養親族などの情報を画面の案内に沿って入力してください。国税庁の令和7年分の操作案内では入力内容に基づいて両方の控除の適用を判定します。令和8年分の具体的な画面は公開後の案内を確認してください。

送信前に確定申告書第一表の「所得金額等」にある「給与」を見てください。この例で735万円なら両方の控除が反映された金額です。745万円のままなら年金の入力とその所得額を確認します。725万円なら子ども等の10万円を重ねて引いた可能性があるので、源泉徴収票の金額を入力時に書き換えていないか確認してください。

参考資料

2026年11月に国税庁の案内を確認しました。