「掛け持ち先のA社で別の店舗に異動することになった。雇用契約も自宅も変わらず、B社の仕事も続ける。雇用保険の転勤届は誰が出す?」
マルチジョブホルダー制度で雇用保険に加入中の人が、同じ事業主の別事業所へ転勤したら、会社に転勤届の作成を依頼し、本人が提出します。 届出は「雇用保険マルチジョブホルダー転勤届(様式第5号)」です。提出先は本人の住居所を管轄するハローワークで、期限は転勤日の翌日から数えて10日以内です。
店舗が変わったら、法人名と前後の事業所番号を確認する
店舗が変わると聞いたら、人事や給与の担当者に異動前後の雇用主の法人名と雇用保険の事業所番号を確認してください。店舗の名前と雇用保険上の事業所の区分は別なので、店名や所在地だけでは届出の要否を判断しにくいためです。
- 同じ事業主の別事業所へ移る。 様式第5号による転勤の手続きです。
- 雇用保険上は同じ事業所の中で担当や配置が変わる。 雇用保険上の事業所が同じなら、事業所をまたぐ転勤の届出は不要です。
- 雇用契約の相手が別法人に変わる。 同じ屋号でも雇用主が変わる場合は転籍として、旧資格の喪失や新しい勤務先での加入手続きが必要かを窓口で確認します。
事業所番号は勤務先を識別する番号です。これとは別に、様式第5号には本人の雇用保険被保険者番号も記入します。手元の被保険者証で確認し、本人の番号が書類によって違うときは両方を示して照合を依頼してください。

雇用主が変わる場合は、転籍日と新しい雇用契約書を用意します。新しい勤務先と引き続き働くもう1社の勤務時間や雇用見込みも確認してください。

様式第5号は異動した会社に頼み、本人が10日以内に出す
- 異動した会社に様式第5号の作成を依頼します。 会社は被保険者番号、転勤前と転勤先の事業所番号、マルチ制度の申出・資格取得年月日、転勤年月日などを記入します。手元の雇用保険被保険者証や資格取得確認通知書を見て、会社が必要とする番号や日付を伝えてください。
- 本人は申出人欄を記入し、添付書類を確認します。 申出人欄には住所・氏名・電話番号を記入します。様式の注意書きには、すでに交付された雇用保険被保険者証と転勤前の事業所に係るマルチ喪失届を添付する案内があります。業務取扱要領では辞令や出勤簿なども確認資料に挙げられており、届出内容を詳しく確認する必要がない場合は添付を省略できる扱いです。本人確認書類と合わせて何を持参・同封するかは、住居所の管轄窓口に確認してください。
- 転勤後に本人が届け出ます。 窓口への持参または郵送で提出できます。たとえば11月2日に転勤した場合、翌日の11月3日から数えて10日目は11月12日です。会社には早めに記入を頼み、郵送する場合も期限に間に合うよう準備してください。
「マルチ喪失届」という名前を見ると、いったん雇用保険を外れるのかと気になるかもしれません。転勤届に添える転勤前のマルチ喪失届は、ハローワークが従前の事業所番号や資格取得日などを照合するために使います。同じ事業主の別事業所に移り、引き続き加入条件を満たすなら、転勤の届出で勤務先の情報を更新します。
勤務時間や自宅の住所も変わったら、一緒に伝える
転勤と同時に契約上の勤務時間が変わったら、異動前後の週所定労働時間を確認してください。たとえば異動後に2社の合計が週20時間未満になった場合は、マルチ資格を失うため、必要な届出を確認します。変更後の契約書を用意し、転勤日と勤務時間の変更日を窓口へ伝えてください。
引っ越しで住居所の管轄も変わった場合は、住所変更の手続きを済ませた後の管轄が転勤届の提出先になります。両方が同時期で手続きの順番に迷ったら、転居日と転勤日を新しい管轄窓口に伝え、転勤届の期限と提出の順番を確認しましょう。
参考資料
2026年11月8日時点の公表資料を確認しています。
- 転勤届の提出先、提出方法、添付書類と省略の扱いは1380~1400を参照しました。厚生労働省「マルチジョブホルダー業務取扱要領」
- 本人と会社が記入する項目は様式の裏面で確認できます。厚生労働省「雇用保険マルチジョブホルダー転勤届(様式第5号)」
- 転勤時の届出と期限は第65条の10に定められています。e-Gov法令検索「雇用保険法施行規則」


