児童扶養手当と児童手当は両方もらえる?申請・所得制限・振込の違い

児童扶養手当と児童手当は両方もらえる?申請・所得制限・振込の違い 児童扶養手当・ひとり親の生活支援

「児童手当をもらっているけれど、ひとり親になったら児童扶養手当も申し込める?」

児童手当を受けていても、児童扶養手当の条件を満たせば同じ子どもについて両方を受け取れます。児童扶養手当を受け始めたことだけで児童手当が止まることはありません。すでに児童手当を受けている人も、児童扶養手当を受けるには別の申請が必要です。

児童手当と児童扶養手当は何が違う?

児童手当は子育て家庭を支える手当です。児童扶養手当は離婚などで父か母と生計を同じくしていない子どもを育てるひとり親家庭などを支えます。

確認すること 児童手当 児童扶養手当
主な対象者 対象年齢の子どもを養育する人 離婚などの要件に該当する子どもを育てる父・母や養育者
対象の年齢 0歳から18歳に達した日以後の最初の3月31日まで 原則として18歳に達した日以後の最初の3月31日まで。法令で定める程度の障害がある子どもは20歳未満まで
所得制限 2024年10月分から撤廃 あり。所得によって全部支給・一部支給・全部支給停止に分かれる
申請先 住所地の市区町村。公務員は原則として勤務先 住所地の市区町村の児童扶養手当担当
定期振込 偶数月に前の2か月分 奇数月に前の2か月分

同じ子どもについて同じ月の児童手当を受け取れるのは父母のうち一人です。離婚後も相手が児童手当を受け取っている場合は、子どもの同居先と今の受給者を児童手当の窓口に伝えて受給者変更の手続きを確認してください。

児童手当を受給中でも児童扶養手当は別途申請する

住所地の市区町村で児童扶養手当の認定請求をします。認定請求とは受給資格と手当額を審査してもらうための申請です。児童手当の受給者変更や離婚届の提出を済ませても、児童扶養手当の申請は別に行います。申請時に使う書類は次の記事で確認できます。

児童扶養手当の申請方法は?戸籍謄本・本人確認・口座など必要書類を確認
児童扶養手当を初めて申請する人向けに、認定請求の手順、戸籍謄本・本人確認・マイナンバー・本人名義の口座など必要書類を整理。2026年の自治体別の戸籍省略や、離婚直後に書類が間に合わない場合の確認方法も解説します。

児童扶養手当は原則として認定請求をした月の翌月分から支給されます。戸籍に離婚が反映されるまで時間がかかるときは、離婚届受理証明書で今月中に受け付けてもらえるかを窓口に聞いてください。つくば市のように受理証明書で先に申請し、戸籍謄本を後日提出できる自治体があります。

児童手当をもらえても児童扶養手当は所得の審査がある

児童手当は所得の上限による支給制限がありません。橋本市は児童手当の受取額が児童扶養手当の所得判定に影響しないと案内しています。

児童扶養手当の審査では申請する親の所得を確認します。その親や子どもがもう一方の親から受け取った養育費の8割相当も所得の計算に含めます。生計を共にする父母やきょうだいなどの扶養義務者がいるときは、その人の所得も個別に判定します。たとえば自分の所得が基準内でも、生活を共にする親の所得が限度額以上なら児童扶養手当は全部支給停止になります。

2026年11月分から2027年10月分までの審査では原則として2025年の所得を使います。手当の基準は扶養親族等の人数によって変わります。源泉徴収票から自分の判定所得を確認したい人は次の記事を参考にしてください。

児童扶養手当の所得制限は年収いくら?扶養人数別の基準と給与所得の見方
「年収300万円あるから児童扶養手当はもらえない?」「パートから正社員になったら所得制限に引っかかる?」働きながら子どもを育てていると、自分の年収が児童扶養手当の対象になるのか気になりますよね。児童扶養手当は給与年収だけで支給の可否が決まる...

同じ月の分でも二つの手当の振込月は違う

定期の振込では児童手当は偶数月、児童扶養手当は奇数月です。どちらも通常は振込月の前月までの2か月分が入ります。

たとえば児童手当を受給中の親が11月に児童扶養手当の認定請求をし、12月分から支給対象になったとします。児童扶養手当の審査が定期支払に間に合った場合の例です。

  • 1月の児童扶養手当には12月分が入ります。11月分は児童扶養手当の支給開始前です。
  • 2月の児童手当には12月分と1月分が入ります。

この例では12月分を両方受け取れますが、振込は別の月です。児童扶養手当の初回振込は審査の進み方によって変わります。担当窓口には初回の振込予定日と何月分が入るかを確認してください。

児童扶養手当の振込日はいつ?奇数月の支給対象月と初回入金の確認方法
児童扶養手当の振込日は奇数月の年6回。2026年度の支給日カレンダーと対象月、11日・15日など自治体による違い、申請後の初回入金が遅れる場合の確認方法を解説。

参考資料

制度と自治体の案内は2026年11月6日に確認しました。