「孫を引き取って暮らしているけれど、児童扶養手当は祖父母でも申請できるの?」
「親は生きているものの育てていません。祖父母の年金や同居する家族の収入も関係するのでしょうか」
父母に代わって孫を育てていると、生活費だけでなく学校や通院の手続きも祖父母が担うことがあります。
児童扶養手当は祖父母でも「養育者」として受給できる場合があります。ただし祖父母という続柄や同居の住民票だけでは決まりません。児童が法令上の対象となる状態にあり、父母に代わって実際に同居・監護・生計維持をしていることなどが必要です。
さらに祖父母本人、配偶者、一定の扶養義務者の所得や公的年金との調整も審査されます。まず養育者としての資格と、所得による支給制限を別々に確認しましょう。
この記事では2026年11月時点の公的案内をもとに、祖父母が申請できる条件と準備すべき事実、所得・年金の見方、市区町村への相談方法を説明します。
祖父母も「養育者」として対象になる場合がある
大阪府は児童扶養手当の対象者として、父母に代わって児童を養育している「養育者」を明記しています。養育とは児童と同居して日常の世話をし、その生活を支えることです。
ただし「自分が孫を世話している」と感じていても、父母との関係や実際の暮らし方によって判断が変わります。
| 孫の生活状況の例 | 最初に確認すること |
|---|---|
| 母親と祖父母が同じ家に住み、母親が主に育てている | 母親自身の受給条件を確認。祖父母が自動的に受給者になるわけではない |
| 父母が育てられず、祖父母が孫と暮らして世話と生活費を担っている | 祖父母が養育者として認定される可能性がある。父母の事情と養育実態を説明する |
| 休日だけ預かる、送迎だけする、住民票だけ同じ住所にしている | それだけで養育者の要件を満たすとは限らない。誰が実際に育てているかを確認する |
いずれも判断の方向を示す例であり、表だけで受給を確定できるわけではありません。父母が同居していても誰が実際に監護しているかなど、具体的な事情の確認が必要です。
対象となる児童の年齢は、原則として18歳に達する日以後の最初の3月31日までです。政令で定める程度の障害がある児童は20歳未満まで対象となります。
参考:大阪府「児童扶養手当」
父母の状況と祖父母の養育実態を分けて確認する
祖父母が申請する場合は、まず孫が児童扶養手当の対象となる事情にあるかを確かめます。その後、祖父母が父母に代わる養育者なのかを確認します。
父母が生存していても対象となる事情はある
児童扶養手当の対象となる事情には、父母の離婚、父または母の死亡、一定の重度障害、生死不明、継続した遺棄、DVに関する保護命令、一定期間の拘禁などがあります。
そのため「両親が生きているから必ず申請できない」とは限りません。一方で、親が仕事で忙しい、離れて暮らしている、祖父母が多くの費用を出しているという事情だけで対象になるわけでもありません。
例えば父母が離婚している場合でも、母親が引き続き孫を監護しているなら祖父母ではなく母親の受給資格を確認することになります。祖父母が父母に代わって養育するに至った理由を整理する必要があります。
遺棄を理由とする場合は、親としばらく連絡を取っていないだけで自動的に認められるものではありません。さいたま市などは「引き続き1年以上」の遺棄を対象事由に挙げています。該当するかは親による監護や扶養の実態をもとに審査されます。
同居・監護・生計維持は住民票だけでは分からない
養育者として確認されるのは、書類上の住所だけではなく実際の生活です。
同居は孫と日常的に同じ住まいで暮らしていること、監護は食事や衣服、健康、通学などの生活を継続して見守り世話をしていること、生計維持は孫の生活を経済的に支えていることを意味します。
例えば次の点を整理しておくと、窓口で状況を説明しやすくなります。
- いつから孫が祖父母宅で暮らすようになったか
- 普段の食事・衣服・通学・通院の世話は誰がしているか
- 住居費・食費・学用品・医療費は誰が負担しているか
- 父母はどこに住み、現在どのように孫と関わっているか
- 父母から送金や物品の援助があるか。ある場合はいつ、どの程度か
父母から援助がある場合も事実を隠さず伝えましょう。援助があるという一点だけで必ず認定されないとは言い切れませんが、誰が生活を支えているかを確認する際の重要な事情です。
孫が学校の寮などで祖父母と別居している場合は特に注意が必要です。養育者は児童との同居が原則で、東大和市も一部例外を除いて別居する養育者は支給対象にならないと案内しています。寮での生活が一時的な別居として扱われるかを含め、事情を窓口に説明してください。
参考:東大和市「児童扶養手当」
祖父母本人と同居親族の所得はどう審査される?
祖父母が養育者に該当しても、必ず満額が支給されるわけではありません。
児童扶養手当には所得制限があります。ここでいう所得は、給与や年金などの年間収入をそのまま足した金額ではありません。所得の種類に応じた控除などを反映して計算します。
主に確認するのは、祖父母のうち請求者となる人の所得、請求者の配偶者の所得、同居などによって審査対象となる扶養義務者の所得です。
扶養義務者には直系血族や兄弟姉妹などが含まれます。住民票だけで別世帯にしていても生計が同じ場合などは確認が必要です。反対に、親族だからというだけで全員の年収を一つに合算する制度でもありません。
2026年11月時点で公表されている所得制限の代表例は次のとおりです。これは収入額ではなく制度上の計算後の所得額を比べる目安です。
| 審査対象 | 扶養親族等0人 | 扶養親族等1人 |
|---|---|---|
| 一般の養育者本人:全部支給の所得限度額 | 69万円未満 | 107万円未満 |
| 一般の養育者本人:一部支給の所得限度額 | 208万円未満 | 246万円未満 |
| 配偶者・扶養義務者・孤児等の養育者:所得限度額 | 236万円未満 | 274万円未満 |
出典:大阪府「児童扶養手当」(令和6年11月分からの所得限度額)。扶養親族等の人数や各種控除によって適用額が異なります。
特に父母がいないなどの「孤児等の養育者」には別の所得制限の区分があります。祖父母だから一律に一般の養育者本人の欄を使うとは限りません。
また請求者本人の所得が低くても、審査対象となる配偶者や扶養義務者の所得が限度額以上であれば支給停止になる場合があります。祖父母本人の所得だけで判断しないでください。
2026年10〜12月に認定請求する場合、原則として2025年中の所得が確認対象です。申請時期と扶養親族の人数を伝え、誰の所得を調べるのか市区町村へ確認しましょう。
なお、父母が受給者となる場合の「養育費の8割を所得に加算する」取り扱いを、祖父母である養育者にそのまま当てはめるわけではありません。ただし父母からの送金は養育実態の確認に関わるため、受け取りの有無を正確に説明してください。
祖父母が年金を受け取っている場合は二つの確認が必要
祖父母が老齢年金などを受け取っている場合、「年金があるから児童扶養手当はもらえない」と決めつけないことが大切です。
確認するのは所得制限の計算と公的年金等との併給調整の二つです。
まず課税対象となる公的年金収入は、所得制限を判断する際の所得計算に関わります。給与収入と同じ方法で扱うわけではありません。
次に、請求者や児童に公的年金等の受給権がある場合は、児童扶養手当との調整が必要です。原則として年金額が手当額を下回れば差額が支給される仕組みがありますが、障害基礎年金等には子の加算額を基準に調整する特例があります。年金の種類や受け取る人によって判断が変わります。
祖父母本人の老齢年金だけでなく、孫が遺族年金を受ける場合なども申告が必要です。年金証書や最新の支払通知を用意し、対象となる年金と調整額を窓口で確認してください。
参考:東大和市「児童扶養手当」
相談前に戸籍・住民票と養育の事実を整理する
祖父母の申請では、父母の離婚や死亡を証明するだけでは足りないことがあります。父母に代わって孫を養育するようになった経緯を確認する必要があるためです。
旭川市は、祖父母等が養育者として請求する場合の書類として請求者本人と児童の戸籍謄本を別に案内しています。児童が請求者の戸籍に入っている場合などの扱いも示しています。
また東大和市は、孫等を養育する場合に民生委員の調査書などが必要になることや、住居費・光熱水費の支払資料を求める場合があると案内しています。
これは自治体ごとの具体例です。全国どこでも同じ書類を同じ通数だけ提出するとは限りません。
| 準備・確認するもの | 確かめる内容 |
|---|---|
| 本人確認・口座・個人番号関係 | 祖父母のうち請求者になる人の資料 |
| 戸籍・住民票関係 | 孫との続柄、父母の状況、住所や同居の確認 |
| 父母の事情を示す資料 | 離婚・死亡・障害・遺棄など請求理由に応じた証明や申立て |
| 養育の事実に関する資料 | 同居開始時期、世話の内容、生活費の負担、父母からの援助の状況 |
| 所得・年金関係 | 請求者、配偶者、審査対象となる親族の所得と年金の資料 |
学校への連絡や通院の付き添い、生活費の支払い状況などは、日々の養育を説明する手掛かりになります。ただし領収書や日記を必ず提出する制度だという意味ではありません。どの資料が必要かを窓口で聞いてから準備しましょう。
申立書と市区町村への相談文・認定までの流れ
申請を考えているなら、まず住所地の市区町村で児童扶養手当を担当する窓口に連絡します。
最初に尋ねたいのは「祖父母が養育者になれる事情か」「誰の所得を審査するか」「どの申立書や証明書が必要か」の3点です。
電話や窓口では、例えば次のように伝えると状況を説明しやすくなります。
父母に代わって、○年○月から孫と同居して育てています。食事・通学・通院の世話をしており、生活費は主に私が負担しています。父母の現在の状況は○○です。
祖父母の私が児童扶養手当の養育者として認定請求できるか確認したいです。必要な養育申立書と証明資料、所得審査の対象になる家族、年金の扱い、申請受付の時期を教えてください。
窓口での一般的な流れは、家庭状況の相談、必要書類の確認、認定請求書や申立書の提出、自治体の審査、認定・支給停止などの通知です。
児童扶養手当は認定請求を行い、支給要件を満たすと確認された場合に請求した月の翌月分から支給対象になります。実際の振込は後日で、審査中に手当を受け取れると確定するわけではありません。
戸籍がそろわない場合も、手続きができないと決めつけず早めに相談してください。仮受付や後日提出を認めるかは自治体と請求理由によって異なります。
認定請求書・本人確認・戸籍・口座など一般的な申請の順番は、次の記事で整理しています。ただし祖父母の養育者認定には、父母の状況や養育実態を示す追加資料が必要になることがあります。

申請後に生活状況が変わったら届け出る
祖父母が認定された後も、同居や養育の状況が変われば受給資格に影響することがあります。
例えば父母が孫を引き取った、祖父母と孫が別居することになった、同居親族やその所得状況が変わった、公的年金を受け取るようになったといった場合です。
変更の内容に応じて必要な届出が異なります。変更前に分かっている場合も含めて担当窓口へ連絡しましょう。
受給者は原則として毎年8月に現況届を提出し、引き続き受給できる状況かを確認してもらいます。提出が必要な案内が届いたら放置しないでください。
なお児童が里親に委託されている、父母と生計を同じくしている、日本国内に住所がないなどの事情は、受給の対象外となる要件に関係します。個別の例外もあるため、自分の事情を正確に伝えることが必要です。
養育者として認められない場合も、児童手当や自治体の子育て家庭支援、生活困窮者向けの相談など別の支援を確認できます。ただし児童扶養手当の代わりに自動で支給されるわけではありません。何の支援を誰が申請できるかをそれぞれ確認しましょう。
まとめ|祖父母の養育実態と所得を分けて相談しよう
祖父母が孫を育てている場合でも、児童扶養手当を請求できる可能性があります。
判断の中心になるのは孫が制度の対象となる状態にあるか、父母に代わって祖父母が実際に同居・監護・生計維持しているかという点です。
そのうえで祖父母本人と配偶者・扶養義務者の所得を確認し、年金がある場合は別途調整の対象になるかを確かめます。
最初の行動は「いつから誰が孫を育て、費用を負担しているか」を整理して、市区町村の児童扶養手当窓口へ養育者としての認定請求を相談することです。
書類がすべてそろっていなくても、父母の現状と日々の養育状況を説明できるようにしておけば、必要な証明や申立書を確認しやすくなります。
参考にした公式情報
確認日:2026年11月4日。所得制限は令和6年11月分以降の基準を参照しています。個々の認定や支給額は家庭の状況、所得、公的年金等によって異なります。


