母子父子寡婦福祉資金を借りている間に再婚・引っ越し・退学したら?貸付停止と届出

児童扶養手当・ひとり親の生活支援

母子父子寡婦福祉資金を借りて子どもの高校・大学の学費を準備していたところ、再婚や引っ越しが決まった。あるいは子どもが休学・退学することになり「このまま貸付金を受け取っても大丈夫?」と心配になることがあります。

貸付を受けている途中で再婚・事実婚、子どもの扶養終了、退学、市外への転居などがあった場合は、貸付の停止や変更の手続きが必要になることがあります。借入時の条件が変わったからといって、何も届けずにそのまま受け取ってよいわけではありません。

ただし再婚したら過去に借りた分を必ずその日に全額返済する、という全国一律の決まりとして理解するのも誤りです。新たな貸付を止めることと、すでに借りた分をいつ返すかは別の問題です。

また引っ越し先が同じ市内なのか市外なのか、学校を退学したのか休学したのか、別の奨学金を受けられるようになったのかによって届出の目的は異なります。

この記事では横浜市の2026年7月更新の公式案内を中心に、「停止」「辞退」「増額・減額」「変更届」の違いと、生活に変化があったときの連絡手順を説明します。

最初に結論|再婚・転居・退学は貸付の継続条件を確認する

母子父子寡婦福祉資金は、ひとり親家庭や寡婦などの生活の安定と経済的自立のための貸付制度です。修学資金や修業資金など、用途に応じた種類があります。

申請時の家庭状況や学校の在籍状況、必要経費を前提に貸付が決まるため、その後の変化を自治体へ伝える必要があります。

横浜市の公式案内では、貸付資格を失う理由として退学、扶養終了、婚姻(事実婚を含む)、市外転出などを挙げています。

一方で奨学金の受給などにより貸付が不要になる場合は「辞退」、休学や学費の変動がある場合は「減額」、氏名・住所が変わる場合は「変更届」として別の手続きを案内しています。

起きたこと 最初に確認する手続き 注意点
再婚・事実婚 貸付資格と停止申出 横浜市は停止事由として明記。婚姻日などを伝える
子どもの扶養が終了 貸付資格と停止申出 扶養終了の時点と借受人の区分を確認
市外・県外へ転居 貸付停止と住所変更届 転居先への単純な引継ぎと考えず、貸付元へ相談
同じ市内で転居 住所変更届 停止とは別。借受人以外の連帯借主等の変更も確認
子どもが退学 修学資金等の貸付停止 退学日と学校の証明、残りの貸付予定を確認
子どもが休学 減額・一時的な扱いを相談 横浜市は減額事由の例として案内。復学予定も伝える
ほかの奨学金が決定 辞退または減額 貸付額の重複や必要経費の減少を確認
授業料・家計が変わった 増額・減額の申請 限度額・必要経費・審査結果によって判断

これは横浜市の2026年の案内に沿った分類です。実際の申出書や停止時点、返済開始日は借りている自治体と資金の種類、契約によって確認してください。

根拠:横浜市「母子父子寡婦福祉資金」(2026年7月1日更新)の「その他の手続き」

再婚・事実婚をしたら貸付はどうなる?

母子父子寡婦福祉資金は、借入資格としてひとり親家庭や寡婦などの状況が関係します。

横浜市は結婚(事実婚を含む)によって貸付資格を失った場合、貸付停止の申出が必要と説明しています。

そのため婚姻届を提出したときだけでなく、事実婚に当たる生活状況の変化があった場合も担当窓口へ相談してください。戸籍上の再婚だけが確認対象ではありません。

例えば修学資金を借りて子どもが大学に通っている途中で親が再婚し、引き続き学費が必要な場合です。学費が必要だからといって、従来の貸付資格が自動的に継続するとは限りません。

ただし誰が借受人なのか、どの資金を借りているのかによって確認する内容は異なります。親が借主なのか子ども本人が借主なのかも窓口に伝えましょう。

「再婚した日から返済が始まる」「借入金全額を即日一括返済する」と自分で判断する必要はありません。停止の対象となる貸付期間と既貸付分の償還計画を自治体へ確認することが大切です。

婚姻日が確定した段階で担当者へ連絡し、必要な手続きと提出期限を教えてもらいましょう。

引っ越しは「市内」と「市外」で手続きが違う

引っ越しによる住所変更は、必ず貸付停止になるわけではありません。

同じ市内で住所が変わった場合は、横浜市では借受人・連帯借主・連帯保証人の住所や電話番号が変更されたときの「変更届」が案内されています。

一方で市外へ転出する場合は、横浜市が貸付停止事由として明記しています。そのため住所変更届だけで済むと考えず、貸付を続けられるかを先に確認する必要があります。

例えば横浜市で修学資金を借りている家庭が、横浜市内の別区へ転居する場合と、隣の市へ引っ越す場合では確認する内容が違います。

転居の例 考えられる手続き 窓口へ伝えること
横浜市内の別区へ転居 住所等の変更届 旧住所・新住所・転居日・連絡先
横浜市から市外へ転居 貸付停止の申出と住所変更届を確認 転出予定日・次の貸付予定・新住所
県外への引っ越し 現在の貸付元へ停止・変更を相談 新たな自治体での支援の可否は別途確認
借受人は動かず連帯保証人だけ転居 連帯保証人の住所変更届 新住所と必要な証明書

引っ越し後に新しい自治体で貸付を利用したい場合も、今の契約を自動的に移せるとは限りません。まずこれまで貸付を受けてきた自治体へ相談してください。

また転居後も借りたお金の返済義務が消えるわけではありません。返済に関する通知が確実に届くよう住所と電話番号を更新しておきましょう。

退学した場合は修学資金の貸付停止を相談する

子どもが高校や大学を退学すると、在学して学ぶための修学資金がその後も必要かという前提が変わります。

横浜市は退学を貸付資格を失う事由の一つとして挙げ、貸付停止の申出が必要と案内しています。

例えば大学2年生の9月に退学する場合です。毎年4月に1年分を一括して受け取る貸付方式なら、9月に退学したからといって残りの期間の分について何も確認せず使ってよいわけではありません。

まず退学日を示す学校の書類や退学予定の通知などを準備し、受領済みの貸付金のうち未使用分や対象外期間に相当する額の扱いを担当窓口へ確認してください。

特に次の点は個別の判断が必要です。

  • 退学日までの費用に充てた金額はどこまでか
  • すでに振り込まれた貸付金に未使用分が残っているか
  • 次回の振込はいつ止まるのか
  • 既貸付分の返済開始日と返済期間はどう変わるか

退学によって将来の貸付が止まっても、以前の貸付額が自動的に返済免除になるわけではありません。

一方、退学後に別の学校へ進む場合も「前の学校の修学資金をそのまま使える」とは判断できません。新しい学校の在学・学費を確認し、変更または改めて申請が必要か相談してください。

休学の場合は退学と同じ?横浜市は「減額」の例に挙げている

休学は学校との在籍関係が続くことが多く、退学とは状況が異なります。

横浜市の公式案内では「休学するなどの場合」を貸付金の減額申請ができる例として挙げています。

つまり休学した人全員について「退学と同じなので貸付が永久に終了する」と説明するのは正確ではありません。

例えば半年間の休学中に授業料の一部が免除される場合、修学資金として認められた必要経費が減る可能性があります。

その場合は休学期間・学校に在籍するかどうか・休学中に必要な費用・復学予定日を伝え、減額申請や貸付の取扱いを確認してください。

休学中にも一部の学費がかかるか、給付する資金の種類によって結論が変わるため、保護者だけで貸付額を決め直さず担当者に確認しましょう。

根拠:横浜市「母子父子寡婦福祉資金」増額・減額申請の案内

別の奨学金を受けられるようになったら「辞退」か「減額」を確認

借り始めた当時は学費が足りなかったものの、途中からJASSOの奨学金など別の支援を受けられるようになる場合があります。

横浜市は「ほかの奨学金を受けられるようになった」場合を、貸付が不要になったことによる辞退の例として挙げています。継続手続きの案内でも、奨学金を受けられるようになった場合は貸付辞退や減額について連絡するよう明記しています。

例えば修学資金として月5万円分を見込んでいた家庭に、別の奨学金の貸与や給付が決定した場合です。

このときは奨学金の種類・月額・開始月・授業料減免の有無を確認し、修学資金の必要額がどう変わるか担当窓口へ伝えます。

別の奨学金で必要経費を賄えるようになったら辞退を、必要な費用が一部残る場合は減額を相談することになります。ただし併用や差額計算の取扱いは自治体によって異なるため、どちらになるかは審査と決定で確認してください。

反対に学費が値上がりしたり進路を変更したりした場合は、貸付限度額の範囲内で増額申請ができることもあります。貸付を増やしたい場合も自動で金額が変わるわけではありません。

変化 相談する手続き 確認したい資料
給付型奨学金が決定し学費を賄える 貸付辞退または減額 採用通知・給付額と支給開始月
貸与型奨学金が決定 必要額の再計算と辞退・減額 貸与月額・貸与期間・返還条件
授業料の減免が始まった 減額などの必要性を相談 減免決定通知・残る学費
授業料や実習費が値上がりした 増額申請の可否 学校の納付書・改定後の費用明細
休学で学費負担が減った 減額や休学中の取扱いを相談 休学承認書・休学期間・費用

実際に必要な額が変わったときは、自治体が新しい申請書や根拠資料を求める場合があります。奨学金が決まったことを黙って翌年度の貸付を継続しないようにしましょう。

横浜市の書類は第12号・第16号・第20号・第13号で用途が違う

「変更届を出せば全部まとめて済む」と考えがちですが、横浜市は目的別に様式を分けています。

手続き 横浜市の主な様式 使うケースの例
貸付辞退・停止 第12号様式「母子父子寡婦福祉資金貸付辞退・停止申出書」 再婚・事実婚、市外転出、退学、ほかの奨学金による辞退
増額 第20号様式「母子父子寡婦福祉資金増額貸付申請書」 学費値上げ・進路変更など
減額 第16号様式「母子父子寡婦福祉資金貸付金減額申請書」 学費減少・奨学金決定・休学など
住所・氏名等の変更 第13号様式「母子父子寡婦福祉資金 変更届」 借受人・連帯借主・保証人の住所、氏名、電話番号など
償還金の支払猶予 第22号様式「母子父子寡婦福祉資金償還金支払猶予申請書」 在学中や疾病などで支払いが困難な場合に審査を受ける

これらの様式番号は横浜市のものです。他の市町村や都道府県で同じ番号を使うとは限りません。

横浜市のオンライン申請サービス「パマトコ」では貸付辞退・停止、増減額、変更届などの申出ができます。ただしオンライン入力だけで手続きが完了するとは限りません。

横浜市の案内では辞退・停止のオンライン申請後、入力内容を基に作成した申請書が自宅へ送られます。内容を確認して署名・実印を押し、郵送で提出する必要があります。増額・減額も同様の取扱いです。

氏名変更などの場合は戸籍謄本や印鑑登録証明書を別途求められることがあります。実際に何を提出するかは担当者へ確認してください。

根拠:横浜市「母子父子寡婦福祉資金」その他の手続き(第12号・第13号・第16号・第20号・第22号の様式)

修学資金などの継続貸付は、次の振込前に連絡する

貸付期間が複数年にわたる修学資金では、毎年の継続手続きが必要になることがあります。

例えば横浜市は修学資金などについて1年分を一括して振り込む方式を案内しています。2年目以降も貸付を受けるには毎年の継続申請が必要で、3月中旬に案内し4月中に必要書類を提出するとしています。

このため「毎月振り込まれると思っていたら、すでに1年分が入金されていた」ということもあり得ます。貸付の計算上の月額と、振込頻度は別です。

例えば次のような予定を想定してみます。実際の日程を示すものではありません。

時期 出来事 保護者が確認すること
4月 その年度の修学資金の振込・継続手続き 貸付対象期間と受領済額を確認
7月 親が再婚する予定になった 婚姻予定日と貸付停止の申出を担当へ相談
8月 子どもが休学することが決まった 休学期間と学費の減額、必要な申請書を確認
翌年度 継続貸付を申請する時期 資格・学校・必要経費が変わっていないか確認

次の振込日まで連絡を待つのではなく、変化が決まった段階で相談しましょう。すでに振り込まれた金額がある場合は、返還や調整の対象になるかを確認する必要があります。

また親だけでなく連帯借主の子どもや連帯保証人にも通知が届く場合があります。住所変更等があったときは返済に関する連絡が途切れないよう手続きを進めましょう。

停止したら今まで借りた分は全額返済?

新たな貸付を停止することと、すでに借りたお金の返済方法は別です。

貸付停止や辞退は返済免除ではありません。一方で再婚・退学・転居といった事情だけを理由に、すべての借受人が直ちに残額全額を一括で返すと断定することもできません。

貸付の種類や自治体の定め、借用証書の契約内容によって、据置期間や返済開始日、返済予定表の変更などを確認する必要があります。

例えば神奈川県横須賀市の案内では、ひとり親家庭でなくなった場合や市外転出・学校退学で貸付を停止し、婚姻日・転出日・退学日から6か月後に返済を開始すると説明しています。

これは横須賀市の取扱いであり、横浜市や埼玉県などすべての自治体について同じ開始時期を示すものではありません。

担当窓口へ次のことを確認してください。

  • 新しい貸付の停止日と、すでに振り込まれた資金の対象期間
  • 受領済みのうち未使用分があればどう扱うか
  • 返済が始まる月と、変更後の返済予定表を発行してもらえるか
  • 返済額や返済方法に変更があるか
  • 連帯借主・連帯保証人へ通知される内容

返済に困る事情がある場合は、償還金の支払猶予制度などの対象になるか別途相談できます。ただし申請すれば必ず猶予されるものではありません。

参考:横須賀市「ひとり親家庭のための貸付(母子父子寡婦福祉資金)」(貸付・返済の流れ)

連絡前に「変更日・次回振込日・受領済額」を整理する

担当窓口へ電話する前に、いつ何が変わるのかを簡単に記録しましょう。変更申請書に必要な情報を整理するのにも役立ちます。

確認項目 記入する内容の例
貸付元と資金の種類 横浜市の修学資金、生活資金など
借受人・連帯借主 母が借主、子が連帯借主など
生活の変化 再婚・事実婚、転居、退学・休学、別の奨学金の受給など
変更が生じる日 婚姻予定日・転出日・退学日など
次回の振込予定日 通知書の振込日と貸付対象期間
受領済みの貸付額 これまでの振込額・入金日・残っている資金
学校と必要経費 退学・休学証明書、学費の変更通知、奨学金の採用通知など
希望する対応 貸付停止・辞退・減額・変更届のどれかを相談

すべての資料がそろうまで連絡を待つ必要はありません。特に資格に関わる再婚や市外転居、退学などが近づいている場合は、日時と状況を先に担当者へ伝えましょう。

変化が発生した日と自治体へ連絡した日、担当者からの説明を控えておくと後で確認しやすくなります。

どこへ問い合わせる?横浜市では2025年4月から窓口が変更

横浜市では2025年4月から新規申請や貸付中の各種手続きを、こども青少年局こども家庭課 母子父子寡婦福祉資金貸付担当で受け付けています。

横浜市で借りている人の問い合わせ先は045-671-2390です。

ほかの自治体で借りている場合は、最初に貸付決定を受けた自治体の担当課へ連絡してください。転居しても従来の貸付の記録は元の貸付元にあるため、転居先の自治体だけへ伝えて終わりにしないことが重要です。

例えば次のように問い合わせられます。

母子父子寡婦福祉資金の修学資金を借りています。○月○日に再婚(または転居・子どもの退学)する予定です。

貸付を継続できるか、停止申出や住所変更届が必要か教えてください。すでに受け取った貸付金は○円で、次回振込は○月の予定です。

貸付を停止する場合、どの日から対象になるか、受領済みの金額の返済開始月と変更後の返済予定表も確認したいです。

家計に余裕ができて辞退したい場合や新しい奨学金の採用が決まった場合は、その内容を伝えたうえで減額・辞退のどちらを申請すべきか相談してください。

まとめ|再婚・転居・退学は停止、休学・学費変化は減額、住所変更は届出を確認

母子父子寡婦福祉資金の貸付中に生活や学校の状況が変わった場合は、貸付元の自治体へ速やかに連絡しましょう。

横浜市では再婚・事実婚、子どもの扶養終了、退学、市外転出は貸付停止の申出が必要となる事由です。一方で休学や学費の変化は増額・減額申請、同じ市内での転居や氏名変更は変更届として別に案内されています。

別の奨学金が決定して貸付が不要になった場合は、辞退または減額を確認してください。

また貸付停止は既貸付分の返済免除ではありません。だからといってすべての人が当日に全額返すと決めつけず、今までの受領額・停止日・返済開始月を契約と自治体の案内で確認することが大切です。

変更日、次回の振込予定日、すでに受け取った金額を整理してから、貸付元の担当者へ連絡しましょう。

参考資料

※2026年11月13日時点で確認できる公的資料に基づく一般的な説明です。手続き名・必要書類・停止日・償還開始日・受領済み貸付金の取扱いは貸付元の自治体と契約内容により異なります。生活状況が変わる場合は借りている自治体へ個別に確認してください。