退職代行の料金は総額いくら?追加費用・後払いとキャンセル時の返金条件

退職代行・退職支援サービス

退職代行の広告で基本料金を見ても「結局いくら払うのか」「会社へ連絡する前にやめたら返金されるのか」が分からず申込みを迷うことがあります。

退職代行の支払総額は基本料金に別途費用・実費・決済手数料などを加えて確認します。後払いでも費用がなくなるわけではありません。キャンセル時の負担は契約の成立時点・実施済みの作業・解約理由と適用される法律によって変わります。

申し込む前にそろえたいのは「何を頼むか」「最大でいくら払うか」「いつから解約料がかかるか」の3点です。この記事では総額の見積り方と、後払い・返金条件の読み方を説明します。金額や文面は説明用の架空の例であり、実在サービスの料金相場や最新価格を示すものではありません。

基本料金だけでなく、自分の依頼内容での総額を見積もる

まず依頼したい内容を書き出します。退職の意思を会社へ伝えるだけなのか、有給や未払い賃金の争いにも対応してほしいのかで必要な契約が変わるためです。

料金表・利用規約・見積書を見ながら次の欄を埋めると広告の金額と実際の支払いを比べやすくなります。すべての費用が必ず発生するわけではありません。

費目 確認する内容
基本料金 税込価格、会社への通知・連絡の回数と対応期間、書類の催促を含むか
別途の対応料金 夜間・休日対応などが別料金か、追加の作業を頼む前に見積りが出るか
組合・弁護士に関する費用 加入金・組合費、別の委任契約、着手金・報酬等が必要か。誰と契約して誰に払うか
郵送・返却等の実費 通知書類の郵送料、貸与品の返送費などを本人が別に負担するか
決済・後払い・分割の費用 手数料、支払回数、各回の金額、すべて払い終えるまでの総額

例えば基本料金2万5,000円、別途事務費5,000円、後払い手数料3,000円がかかる契約なら、合計は3万3,000円です。これは各金額を税込の支払額と仮定した計算例です。さらに送料等を本人が負担するならその分も用意します。

見積りでは追加料金の発生条件と上限、追加前に本人の了承を得るかを確認してください。成功報酬がある場合は計算の対象となる金額・割合・支払時点も確かめます。

民間業者による意思の伝達と、本人に代わって法律問題を交渉することは別です。東京弁護士会は未払い残業代等の代理交渉や、有償で法律問題の処理を他者へあっせんすることについて注意喚起しています。「弁護士監修」「組合提携」と表示されていても、自分の案件を誰が受け、何を担当する契約かを確認しましょう。

依頼後に会社から引継ぎの質問や弁償要求が続くと、当初の伝達範囲を超える対応が必要になることもあります。その場合の費用と担当者を先に聞いておきたいところです。実際に連絡が続いたときの整理は次の記事で確認できます。

退職代行経由で会社から毎日質問が来る|引き継ぎ・弁償要求と回答範囲の整理
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後払い・分割は「いつ・何を条件に払うか」を確認する

後払いは支払時期についての条件です。「退職が完了するまで契約上の負担がない」「キャンセルすれば請求されない」と同じ意味にはなりません。

例えば「会社へ連絡した日から○日以内」と「退職日から○日以内」では支払日が異なります。退職手続きが長引いたときに支払期限も延びるのかを確認しましょう。

分割なら毎月の金額だけでなく手数料を含む総額を見ます。後払い・分割を提供する会社が代行業者と別なら支払先と利用規約もそれぞれ確認してください。

契約前には次の3点を質問すると整理できます。

  • 料金が発生する条件と支払期限は何か
  • 途中解約した場合に残る支払いと、すでに出た請求の訂正方法
  • 手数料・遅れた場合の負担、決済会社へ伝えられる個人情報とその目的

また「成功報酬」「返金保証」の対象となる成功を確認します。会社への通知、出勤の終了、退職日の確定、有給や未払い賃金の解決はそれぞれ異なります。自分の希望のどこまでが料金に含まれるかを書面で確かめましょう。

「即日対応」も会社への連絡開始を指すのか、その日の契約終了まで含むのかを質問します。退職日と最終出勤日は同じとは限らず、有期契約か無期契約かによって退職のルールも変わります。広告の言葉だけで退職日や料金の発生時点を判断しないことが大切です。

無料相談と有料の申込みは、どこで切り替わる?

「無料相談」の利用中でも、有料サービスへの申込みをすれば次の段階に進むことがあります。反対に相談したという事実だけで、希望していない有料契約まで当然に成立するものでもありません。

規約でいう契約成立の時点を、実際の画面やメッセージと照合してください。申込送信・依頼先からの承諾・入金確認のどこを区切りにしているかを確かめます。会社への連絡準備がいつ始まるかも確認しましょう。契約書への署名や入金がまだという理由だけで「契約前」とは決めつけないでください。

特定商取引法の対象となるインターネット通信販売では、最終確認画面に対価・支払時期と方法・提供時期・解約条件等を表示するルールがあります。消費者庁の案内はSNS・チャット型の申込画面も対象に含めています。

申込みのボタンを押す前に表示を保存します。やり取りした見積りや規約の版も残しましょう。無料相談と有料契約の切替えが分からないなら「まだ相談のみを希望しています。有料契約になる操作と成立時点を教えてください」と確認できます。

手続きに必要な本人確認書類や委任状、郵送・取得費用が別にかかるかも聞いておきます。依頼後に会社から委任状・印鑑証明書を求められた場合は目的と代替方法を確認してから対応してください。

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キャンセル・返金は契約の段階と解約する理由で分ける

キャンセルしたいときは会社へ連絡済みかに加えて、契約の成立と作業の実施状況を確認します。「着手」の定義が通知書の作成や準備を含む契約も考えられるため、会社への電話前なら必ず無料とは限りません。

今の状況 確認すること
無料相談・見積りの段階 有料契約の申込み・承諾が実際にあったか。請求されたなら根拠となる操作や返信を示してもらう
契約済み・会社への通知前 準備等の実施状況、解約料が変わる時点、返金額と計算根拠
会社へ通知・対応を開始した後 完了した業務、未実施の業務、対応終了時の精算、保証の対象
自分で退職できた・希望が実現しなかった 本人都合の解約か、契約した業務の不履行か。約束した範囲と実際の対応の相違

返金額は、既払額から何の費用をいくら差し引くのか、振込手数料や組合費の扱い、返金予定日まで分けて回答してもらいます。後払いで未払いなら解約後に請求される残額を確認します。

会社へ通知する前に本人だけで退職できた場合も、代行の契約が自動で消えるわけではありません。速やかに中止の希望を連絡して実施済みの作業と規約を確認してください。

一方で希望どおりにならなかったことが、すべて依頼先の契約違反になるわけでもありません。例えば退職意思の通知だけの契約で、有給取得や賃金回収まで保証されていたかは別に確認が必要です。約束した通知さえ行われていないなら、その事実と返金を求める理由を具体的に示します。

「解約料100%」「返金なし」と書かれていたら?

規約の記載が常にそのまま有効になるとは限りません。消費者契約法が適用される契約では、解約に伴う損害賠償額や違約金を予定する条項について、同種の契約で事業者に生じる「平均的な損害の額」を超える部分は無効とするルールがあります。

ただし100%という割合だけで全額が無効と決まるわけではありません。契約の性質、解約の時期、実施済みの業務、請求の名目などを確認します。業者には適用する条項と算定根拠の説明を求めます。納得できなければ資料をそろえて相談してください。

ネットで申し込んだ退職代行はクーリング・オフできる?

自分でWeb広告を見て申し込む通信販売には、特定商取引法のクーリング・オフ制度はありません。代行業者が独自に設ける返金保証やキャンセル規定と、法律によるクーリング・オフは分けて確認します。

事業者からの電話勧誘等で契約した場合は扱いが変わります。特定商取引法の電話勧誘販売に該当するなら、原則として法定書面を受け取った日を含む8日以内に書面または電磁的記録でクーリング・オフできます。最後にWebで申し込んだとしてもそれ以前の勧誘の経緯が関係します。

ただし特定商取引法には適用除外があり、労働組合が組合員に提供する役務などは対象外です。民間業者・組合・弁護士への依頼すべてに同じ解除制度を当てはめず、契約相手と勧誘方法を確認してください。弁護士への委任は受任内容と契約を担当弁護士に確認し、対応に疑問がある場合は所属弁護士会の相談窓口も確認します。

クーリング・オフの対象外でも、誤認させる表示などによって申込みをした場合に取消しを求められる余地はあります。消費者庁は通信販売の最終確認画面で誤認させる表示を行い、その表示で申込みをした消費者について取消権を行使できる場合があると案内しています。

どの制度が使えるか分からないときは広告を見た日・勧誘の内容・申込日・書面の受取日をまとめて消費生活センターへ相談しましょう。返答を待つ間に期限が過ぎないよう、早めに確認することが大切です。

解約したいときの連絡文と、返金で困った場合の相談先

解約の希望が決まっているなら、金額を尋ねるだけでなく中止したい意思も伝えます。通常の解約を申し出る文例は次のとおりです。法定のクーリング・オフ通知に必要な事項は適用される制度に合わせて別に確認してください。

件名:○月○日申込みの退職代行サービスの解約について

○月○日に氏名○○で申し込んだサービスについて、利用を中止し解約を申し入れます。会社への未実施の連絡や追加作業も中止を希望します。

契約の成立時点と現在までの実施内容、適用する解約条項、返金額または今後支払う残額と算定根拠を回答してください。返金・支払の予定日も確認したいです。

電話で伝えた場合も日時・相手・回答を控えます。同じ内容をメール等で残しましょう。この連絡だけで希望する返金が確定するわけではないため、依頼先の回答を確認しましょう。決済会社を利用している場合は、請求の訂正や返金がどちらの窓口で処理されるかも聞きます。

請求や返金の認識が食い違うなら次の資料を用意して消費生活センターへ相談できます。

  • 広告・料金表・申込画面と利用規約、契約相手の名称と連絡先
  • 見積り・申込承諾・有料契約に進むまでのメッセージ
  • 振込やカード決済、後払い請求の記録
  • 実施された業務の報告、解約の連絡、請求・返金に関する回答

消費者ホットライン188では近くの消費生活相談窓口を案内しています。通話料はかかります。相談するときは「いつ・誰と・どの業務を契約し、何円払い、今何を請求されているか」を伝えてください。

代行契約の返金と、勤務先との退職日・未払い賃金・損害賠償の争いは相談する問題が異なります。勤務先との労働問題は総合労働相談コーナーや弁護士へ、代行業者との支払い・解約問題は消費生活センター等へ相談します。請求を受けたら契約と実施状況を照らして対応しましょう。

申込前は総額・支払日・解約条件を確認します。申込後は契約成立と作業の進み具合を確かめましょう。広告の基本料金だけで決めず、支払いと中止の条件を一緒に残しておくと判断しやすくなります。

参考資料

確認日:2026年11月5日。制度の説明は以下の公式資料に基づきます。料金の計算例は架空であり、返金額や契約の有効性は実際の書面・勧誘・実施状況に応じて確認が必要です。