「退職代行から『従業員は今日から出勤しません』と電話があった。会社は何をすればいい?」
「本人に確認できないまま退職届を受け取っていい?代行業者と退職日を交渉していい?」
「有給が残っていて会社のパソコンや鍵も返っていない。最終給与はどうする?」
突然退職代行サービスから連絡を受けると、社長や人事担当者は驚くかもしれません。担当業務が引き継がれず人員配置も変えなければならないためです。
しかし退職代行から連絡が来たこと自体を理由に通知を無視したり、本人の出社を一律に強制したりする対応は避けましょう。
会社が最初に行うのは、退職の意思が本当に本人のものかを確認できる資料を整理し、誰がどの権限で連絡してきたかを把握することです。
そのうえで雇用契約が無期か有期か、希望退職日と実際に働かない期間、残った年次有給休暇、未払賃金、会社の貸与品、離職票などを順番に確認します。
退職代行からの「今日から出勤しない」という伝言と、法律上「今日で雇用契約が終了する」という結論は同じではありません。
また一般の民間代行業者・労働組合・弁護士では対応できる範囲が異なります。弁護士法上の交渉権限を確認せずに相手と退職条件を決めることも避ける必要があります。
この記事では厚生労働省の労働契約・年休・退職時の賃金ルールを基に、中小企業が最初の連絡から退職書類の交付まで対応できる実務手順を解説します。
※2026年10月29日時点の公表資料に基づく一般的な説明です。個別の退職の効力や代理権は本人の意思表示・契約・就業規則・代行者の立場などによって変わります。紛争になっている場合は弁護士等へ確認してください。
- 退職代行から連絡が来たら何をする?最初の対応一覧
- 初動30分で記録すること|電話・メール・書面を保存
- 本当に本人が退職したいのか?確認する方法
- 退職代行の種類で交渉できる範囲が違う
- 無期契約か有期契約かで退職日の扱いが変わる
- 退職日・最終出勤日・有給休暇は別に確認する
- 「本日以降は出勤しません」と言われたら退職日は今日?
- 年休20日が残っている社員の退職日をどう整理する?
- 最終給与・未払い残業代はどのように精算する?
- PC・スマホ・鍵・社員証などの貸与品を回収する方法
- 会社のアカウント・データはどう扱う?
- 退職代行へ給与明細・個人情報を送っていい?
- 離職票・源泉徴収票・社会保険はいつ手続きする?
- 会社から本人に直接連絡しないと退職手続きはできない?
- 対応を間違えやすい4つのケース
- 人事担当者の退職対応チェックリスト
- 退職代行からの連絡に会社が回答する例文
- 退職代行から連絡が来た会社が相談できる窓口
- よくある質問|退職代行から会社へ連絡が来たとき
- まとめ|本人意思を確認し退職日・有給・給与・貸与品を分けて処理
退職代行から連絡が来たら何をする?最初の対応一覧
結論からいうと「連絡を記録する→本人意思と連絡者の立場を確認する→退職日・有給・給与・貸与品を分けて処理する」の順番です。
| 最初に確認すること | 会社がする対応 | 避けたい対応 |
|---|---|---|
| 誰から連絡が来たか | 組織名・担当者・連絡先・本人からの依頼内容を記録 | 会社名を聞いただけで代理権があると決める |
| 退職意思は本人のものか | 退職の意思が分かる書面や委任の範囲を確認 | 本人の同意を無視して個人情報を渡す |
| 雇用契約は無期か有期か | 契約期間・更新条件・就業規則を調べる | 誰でも14日後に必ず退職と一律に扱う |
| 希望する退職日はいつか | 通知日・希望日・合意の有無を分ける | 会社だけで退職日を前倒しする |
| 年次有給休暇は残っているか | 付与日・取得済み日数・所定労働日を確認 | 「代行を使った人は有給なし」と扱う |
| 今日から出勤しないのか | 年休・欠勤・就労免除等の区分を確認 | 出勤しない日を自動で有給や退職扱いにする |
| 給与・退職金の支払は | 勤怠・未払賃金・法定控除を整理 | PC返却まで給与を一律に止める |
| 会社の貸与品は | 返却品と安全な返送方法を案内 | パスワードや顧客情報を無断で取得する |
| 離職票や社会保険は | 正しい退職日から法定の期限を計算 | 退職日が未確定のまま資格喪失届を出す |
通知を受けた日を記録しつつ、その場で全項目を確定させようとしないことが大切です。
例えば電話で退職の意向を伝えられた段階では、本人の意思を示す書面と希望退職日を確認し、次に会社の雇用契約・有給・貸与品を調べる方法が考えられます。
参考:厚生労働省「労働契約の終了」

初動30分で記録すること|電話・メール・書面を保存
連絡を受けた担当者が最初にやることは、通知内容を社内で確認できる状態にすることです。
後から「いつ退職の申出が届いたか」「誰がどこまで伝えたか」で認識が食い違わないようにしましょう。
電話を受けた場合
電話での連絡なら次の項目を記録します。
- 電話を受けた日時
- 電話に出た担当者の氏名
- 相手の団体名・会社名・弁護士事務所名
- 相手の担当者氏名と連絡先
- 退職を希望する従業員の氏名・部署
- 本人から正式に依頼を受けているという説明の内容
- 退職の申出か退職の合意提案か
- 希望退職日・本日以降の出勤についての希望
- 年休・給与・退職金・貸与品について伝えられたこと
- 退職意思や委任内容を示す書面の有無
その場で答えられない項目は「確認後に連絡する」と伝えれば構いません。
ただし電話を受けた事実自体は記録しておきましょう。
メール・FAX・郵便なら原文を保存する
メールなら送受信日時・送信元アドレス・添付ファイルを保存します。
FAXなら受信日時の記録と本文を保管します。
郵便なら届いた封筒や配達記録を残しましょう。
退職の効力発生日が争いになる場合は、通知が会社へ届いた日時が重要になることがあります。
書類を破棄してから「正式な通知は来ていない」と扱うのは避けてください。
人事・労務の担当窓口を一本化する
代行者から社長・直属上司・本社・店舗へ別々に連絡が来ると、回答が食い違う場合があります。
窓口を人事担当者や法務担当者へ一本化し、社内でも同じ記録を参照できるようにしましょう。
ただし社内の共有範囲は業務上必要な人に限ります。
退職代行を利用したという事実を全従業員に広めたり、本人を非難する目的で情報を共有したりすることは避けましょう。
本当に本人が退職したいのか?確認する方法
退職代行から連絡が来ても、誰かが本人になりすましている可能性などは確認する必要があります。
ただし本人確認を口実に退職の申出を無期限に受け付けないという対応も適切ではありません。
本人の明確な退職意思と、第三者へどこまで連絡や交渉を任せているかを確認しましょう。
退職届が本人の意思を示す資料になる
例えば本人が署名した退職届や、本人の意思が分かるメールがある場合です。
内容に本人の氏名・退職する意思・希望する日付などが記載されているか確認します。
会社の指定書式でなければ意思表示が必ず無効になるというわけではありません。
また退職届が紙で提出されていないからといって、電話やメール等による退職の意思表示を最初から無視することも避けてください。
委任状は必要な範囲を確認する
代行者が「本人の代理人です」と説明する場合は、どの行為を委任されているか確認します。
例えば単に退職意思を伝える権限と、未払賃金や退職日について交渉する権限は異なります。
委任状や本人からの通知内容を確認し、必要に応じて法律上の代理権の範囲を弁護士に相談しましょう。
会社が印鑑証明書など大量の書類を一律に要求しなければ、退職意思を一切確認できないというわけではありません。
確認すべき情報は案件に必要な範囲へ絞ってください。
本人へ直接確認する場合も配慮する
なりすましの疑いなどがあり本人確認が必要な場合は、登録済みの連絡先へ短い確認を試みることもあります。
ただし本人が代理人を窓口に指定している場合や、ハラスメントなどを理由に直接連絡を避けたいと説明している場合は注意が必要です。
繰り返し電話をかけたり、本人の自宅へ突然行ったり、家族へ働きかけたりするのは避けましょう。
本人の意思を確認できる別の方法について、適切な代理人や弁護士と調整してください。
退職代行の種類で交渉できる範囲が違う
退職代行といっても、同じ法的な権限を持っているわけではありません。
一般の民間サービス、労働組合、弁護士の違いを確認しましょう。
| 連絡してきた人 | 基本的な立場 | 会社が確認すべき点 |
|---|---|---|
| 一般の民間退職代行業者 | 本人の退職意思の伝達を行うことがある | 法律上の交渉まで委任されていると扱わない |
| 労働組合 | 正当な組合活動として団体交渉を行える場合がある | 本人が組合員か・団体交渉の申入れか |
| 弁護士 | 本人から委任を受けて法的交渉を代理できる | 弁護士の所属・本人からの委任・連絡先 |
| 本人 | 自ら退職の意思を表示する | 意思表示の内容と到達日 |
一般の民間業者は法律上の交渉を自由にできない
弁護士法第72条は、一定の法律事件について弁護士ではない者が報酬目的で法律事務を取り扱うことを制限しています。
東京弁護士会は退職代行サービスについて、未払残業代・退職金・有給休暇・慰謝料などの問題を報酬目的で本人に代わって交渉すると、非弁行為に該当する可能性があると説明しています。
例えば一般業者が「本人は退職したいと言っています」と伝えることと、会社に対して「未払残業代を30万円払う代わりに退職日を早める」と合意を交渉することは違います。
ただし民間業者からの通知を受けたという理由だけで、本人の退職意思まで無視してよいわけではありません。
法的交渉が必要になった場合は、相手の権限を確認し自社の弁護士へ相談しましょう。
参考:東京弁護士会「退職代行サービスと弁護士法違反」
労働組合なら団体交渉の申入れを確認する
労働組合法には労働組合の団体交渉権を認める規定があります。
正当な労働組合から義務的団体交渉事項について申入れがあった場合、会社が正当な理由なく拒否すると不当労働行為となる可能性があります。
一方で「労働組合と名乗っているから全ての法律事件を自由に代理できる」と考えるのも正確ではありません。
本人が組合員なのか、どの団体からどんな内容で交渉を申し入れられているのかを確認してください。
相手が外部の労働組合だからという理由だけで一律に拒否しないようにしましょう。
参考:厚生労働省・中央労働委員会「不当労働行為救済制度とは」
弁護士なら委任の範囲と連絡先を確認する
弁護士が本人の代理人として連絡してきた場合は、委任された範囲で退職日・未払賃金・年休などの法的事項を交渉することができます。
ただし相手が本当にその弁護士かを確認することも必要です。
法律事務所の公式連絡先や所属する弁護士会の情報など、信頼できる方法で確認しましょう。
本人の委任内容が不明なら確認を求めます。
未払賃金や損害賠償などについて合意書を結ぶ場合は、自社の弁護士へ相談するのが安全です。
参考:福岡県弁護士会「退職代行サービスへの対応は?」
無期契約か有期契約かで退職日の扱いが変わる
退職代行から「今日で退職します」と言われたとき、すぐに退職日を確定してはいけません。
雇用契約の種類を確認する必要があります。
無期雇用なら民法上の原則は14日
期間の定めのない労働契約では、民法第627条により労働者はいつでも解約を申し入れられます。
厚生労働省は、退職の申出から14日を経過したときは退職となると案内しています。
例えば正社員として働く人が明確に退職の意思を表示した場合、会社が一切認めないから永遠に辞められないという制度ではありません。
ただし就業規則に合理的な退職手続が定められている場合の扱いや、合意によってもっと早く退職する場合などは別に確認する必要があります。
「14日」は全ての労働契約・全ての退職通知に共通する絶対的な日付ではありません。
有期契約は原則として期間満了まで
契約社員などで6か月・1年などの契約期間を定めている場合は別です。
民法第628条では、やむを得ない事由がある場合には期間中でも契約を解除できるとされています。
単に「退職代行を使ったから14日後」という計算で退職日を決めないようにしましょう。
また労働基準法第137条により、一定の1年を超え3年以内の有期労働契約では働き始めてから1年を経過すると退職を申し出られる場合があります。
高度専門職・満60歳以上の労働者など一部の例外があるため、契約書と実際の事情を確認しましょう。
会社と本人が早い退職日で合意する場合
無期契約・有期契約にかかわらず、労使で合意して契約を終了する場合があります。
例えば本人は今日の退職を希望し、会社もその日に終了することに同意したケースです。
ただし誰が何に合意したかを正確に記録してください。
退職代行の連絡だけで、会社の了承が必要な合意退職が自動的に成立したと判断しないようにしましょう。
契約の種類別の早見表
| 契約の種類 | 基本的な扱い | 確認したいこと |
|---|---|---|
| 無期の正社員・パート等 | 退職申出から原則14日経過で終了 | 通知到達日・就業規則・合意の有無 |
| 契約期間のある社員 | 原則期間満了まで。やむを得ない事由等は別 | 契約満了日・例外・本人事情 |
| 一定の1年超の有期契約 | 労基法137条の退職申出ができる場合 | 契約期間・勤続1年・適用除外 |
| 会社と本人が退職日を合意 | 合意内容に従って処理 | 本人の意思・合意書・代理権 |
| 会社役員・業務委託 | 雇用契約とは違う法律関係があり得る | 実際の契約形態 |
参考:厚生労働省「労働契約の終了」

参考:厚生労働省「有期の労働契約を結ぼうと思っているのですが」
退職日・最終出勤日・有給休暇は別に確認する
代行者から「今日が最終出勤日です」と言われても、正式な退職日まで同じとは限りません。
退職日・最終出勤日・年次有給休暇の予定を分けて整理しましょう。
退職日と最終出勤日は同じとは限らない
退職日は雇用契約が終了する日です。
最終出勤日は実際に勤務する最後の日です。
年次有給休暇を取得している場合や、勤務しない期間がある場合は最終出勤日の方が先になることがあります。
例えば次のような場合です。
| 日付 | 状況 |
|---|---|
| 11月10日 | 最終出勤日 |
| 11月11日~11月30日の所定労働日 | 年休を取得する期間 |
| 11月30日 | 合意・意思表示の内容に沿って定められた退職日 |
| 12月1日 | 通常の社会保険資格喪失日となる例 |
この表は日付の違いを示すための例です。退職日が11月30日に確定していることを前提としています。
実際にはその退職日が法令・契約・当事者の合意によって定まっているか確認してください。
残った有給休暇を確認する
従業員が退職直前に年次有給休暇を請求することもあります。
大阪労働局は退職直前でも年休を取得でき、会社の時季変更権を使う場合でも退職日を越えて別の日へ変更することはできないと説明しています。
したがって「退職代行で辞めるから年休を使わせない」という扱いは避けましょう。
まず次の情報を照合します。
- 年休の付与日と付与日数
- 前年度からの繰越日数
- すでに取得した日数
- 現在の残日数
- 従業員が希望する取得日
- 退職日までの所定労働日
- 半日単位・時間単位の取得に関する社内規程
年休20日を「退職日までの20暦日」に当てはめないことが大切です。
年休を取得するのは原則として出勤する予定だった労働日です。休日やもともと仕事がない日を年休で消化することは通常できません。
年休を取得する日と退職日をすり合わせる
例えば年休が10日残り、退職希望日までに所定労働日が8日しかないケースです。
退職日までの8日に年休を取得しても、残り2日を退職後に取得することはできません。
また未消化年休を会社が必ず買い取らなければならないという全国一律の制度でもありません。
本人が年休を全て取得したい場合は、希望退職日の変更について双方の意思や契約を確認する必要があります。
ここで会社が一方的に退職日を早めて年休取得予定日を消すことは避けましょう。
退職する人が残った有給をいつ申請し、最終出勤日からどう逆算するかは次の記事で詳しく説明しています。

参考:大阪労働局「年次有給休暇(年休・有休)について」
「本日以降は出勤しません」と言われたら退職日は今日?
退職代行から「本人は今後出勤しない」と連絡が来た場合です。
この言葉だけでは、本人が正式に今日で雇用契約を終えたいのか、退職日までは出勤せず年休を取得したいのか分かりません。
即日不出勤と即日退職は同じではない
例えば無期契約の社員が10月29日に退職の意思を伝え、同時に「今日から会社へは来ません」と希望する場合です。
会社と即日退職の合意がないなら、一般的には退職日までの法的な扱いを確認する必要があります。
その間は年休・欠勤・会社が就労を免除する場合などで賃金の扱いが異なることがあります。
「今日から出勤しない」をそのまま「10月29日付で退職」と入力しないでください。
退職日を会社だけで前倒ししない
例えば本人が11月30日を退職希望日として明確に伝えているのに、会社が「もう来ないなら10月29日付で退職として処理する」と決めるケースです。
会社が本人の同意なく終了日を早めると、単なる事務処理ではなく解雇に関する問題が生じる可能性があります。
本人が自己都合退職を申し出た事実と、会社がその日より早く労働契約を終了できるかは別に確認する必要があります。
在籍中の年休・給与・社会保険の資格に関係するため、退職日を早める場合は本人の明確な合意と法的な根拠を確認しましょう。
退職日が一方的に前倒しされた場合の年休・社会保険・離職理由への影響は次の記事でも説明しています。

出勤しない期間の扱いを整理する
本人からの希望と実際の勤怠を照合しましょう。
| 出勤しない期間の理由 | 主に確認すること |
|---|---|
| 本人が年次有給休暇を請求した | 残日数・対象の所定労働日・年休の効力 |
| 本人が休職を求めている | 就業規則の休職条件・申請資料 |
| 本人が欠勤する旨を伝えた | 欠勤日・賃金・本人の事情 |
| 会社側が出勤を不要とした | 会社の指示内容・休業手当等の要否 |
| 双方が即日退職に合意した | 有効な退職の合意・書面・退職日 |
| 無期雇用で退職の意思表示がされた | 通知到達日と原則14日など |
不出勤の理由を確認せずに一律「無断欠勤」と処理するのは避けましょう。
例えば本人の病気やハラスメントの申告がある場合は、安全配慮や別の法的問題が関係する可能性があります。
一方で本人が退職を申し出たという理由だけで、就労しない全日について当然に給与が発生するわけでもありません。
有給・欠勤・休業などの区分に従い確認してください。
年休20日が残っている社員の退職日をどう整理する?
退職希望日と年休残日数を数字で整理する例です。
仮に社員が「11月末に退職したい」と希望し、年休が20日残っているとします。
まず所定労働日を数える
週5日勤務の人が年休20日を取得する場合、通常はおおむね4週間の労働日に相当します。
しかし祝日や勤務先の休日、本人の勤務予定によって必要な暦日数は変わります。
そのため「11月末退職なら11月10日から20日間休む」と暦日を単純に引き算するのは不適切です。
会社のカレンダーと本人のシフトに沿って所定労働日を数えましょう。
退職日までに20労働日がない場合
例えば退職日までに所定労働日が15日しか残っていなければ、20日の年休を全て取得することはできません。
本人が退職日を遅くしたいと希望する場合は、退職の意思表示と合意の関係を確認しましょう。
会社は「年休が多く残っているから今日退職にしてよい」とは判断できません。
有給の処理結果を本人へ知らせる
会社は確認した残日数と申請日、承認・処理した期間を明確にしましょう。
年休を取得した日を欠勤として給与から控除すると、賃金の計算に誤りが生じる可能性があります。
逆に実際の申請がない期間を会社の都合で自動的に年休消化と扱うのも避けるべきです。
最終出勤日・年休の取得期間・正式な退職日をそれぞれ書面で整理することが重要です。
最終給与・未払い残業代はどのように精算する?
従業員が退職代行を利用しても、会社の賃金支払義務がなくなるわけではありません。
労働基準法第24条は賃金の全額払いなどを定めています。
未払賃金があるかどうかは、通常の給与計算と同じように確認する必要があります。
最終給与の計算項目
| 確認項目 | 具体的な内容 |
|---|---|
| 締切日・通常の給与支払日 | 最終支給の対象期間 |
| 退職日までの実労働 | 出勤日・時間・休日労働 |
| 時間外・深夜・休日の割増賃金 | 未計算分がないか |
| 年次有給休暇 | 実際の年休取得日と支給額 |
| 欠勤・休職・就労免除 | 区分に応じた賃金計算 |
| 通勤手当・各種手当 | 会社規程と実際の対象期間 |
| 賞与・退職金 | 支給条件や会社の規程 |
| 社会保険・所得税・住民税 | 法令に基づく控除と切替 |
| 以前の過不足精算 | 二重控除・未払いがないか |
まず出勤簿・タイムカードと賃金台帳を確認します。
退職代行を利用したことを理由に給与を減らす処理は、通常の給与計算とは別の法律問題につながります。
本人から請求があったら7日以内の規定も確認
労働基準法第23条では、退職した労働者などから請求があった場合、権利に属する賃金や金品を原則7日以内に支払い・返還する規定があります。
例えば会社の通常の給与支払日が翌月25日でも、退職者が早い精算を請求した場合にはこの規定が関係します。
ただし賞与や退職金などの支給条件、争いがある金額の扱いは別の確認が必要です。
賃金の額に争いがある場合でも、異議のない部分は所定期間内に支払う必要があります。
「貸与品が全部返るまでは賃金の全額を保留する」という対応は避けましょう。
退職代行から未払残業代の交渉を求められたら
相手が単なる民間業者か、法的交渉ができる弁護士・労働組合かによって対応が変わります。
例えば一般の業者から「未払残業代30万円で合意したい」と求められた場合は、本人の請求内容を把握しつつ交渉権限を確認してください。
会社側でも実際の勤怠・給与記録を点検しましょう。
相手とすぐに和解書を結ぶのではなく、弁護士・社会保険労務士など適切な専門家へ確認してください。
参考:大阪労働局「よくあるご質問(退職・解雇・雇止め)」Q6
参考:厚生労働省「労働基準法」第23条・第24条
PC・スマホ・鍵・社員証などの貸与品を回収する方法
退職代行から連絡を受けた会社が困りやすいのが会社の貸与品です。
本人が出勤しないなら、郵送・配送などで安全に返却できる方法を案内しましょう。
返却が必要な物をリスト化する
| 貸与品 | 確認する内容 |
|---|---|
| ノートPC | 本体・電源ケーブル・管理番号 |
| 社用スマートフォン | 本体・SIM・充電器など |
| 社員証・入館証 | 本人名義の入退館資格 |
| 店舗・事務所の鍵 | 貸出番号・複製鍵の有無 |
| 制服・備品 | 貸与記録と返却条件 |
| 法人カード・ETCカード | カード番号下4桁など・停止手続 |
| 業務資料 | 紙資料・電子媒体・顧客情報 |
| 業務用USB等 | 社外持出し記録・所在 |
| 名刺 | 在庫・取扱い |
| 会社が支給した機器 | 貸与品か譲渡済み品か |
会社の貸与台帳と実際の返却物を照合します。
すべての従業員が同じ物を持っているわけではないため、会社側の記録が重要です。
返却方法を本人側へ伝える
例えばPCは破損しないよう梱包し、宅配便で追跡可能な方法を使うと管理しやすくなります。
返送先住所・担当者・返却対象・返送期限を伝えます。
送料の負担や配送方法は会社の規程・合意・具体的な事情を確認しましょう。
本人へ無条件に高額な返送料を請求してよいというわけではありません。
また出勤できない人に対して返却のため必ず来社しなければ退職できないと一律に求めることは避けましょう。
貸与品を返さないから給与を止めていい?
賃金の全額払いの原則があるため、貸与品を返していないという理由だけで最終給与を一方的に全額保留するのは適切ではありません。
紛失や破損による損害賠償が問題になる場合は、賃金支払と別の法律問題として確認してください。
金額や本人の責任について争いがあるなら、弁護士等へ相談しましょう。
「PC10万円だから給与から10万円を自動的に引く」という処理は避ける必要があります。
会社のアカウント・データはどう扱う?
出勤しなくなった従業員の社用アカウントについては、情報管理と業務継続の観点で確認します。
ただし個人用パスワードを聞き出したり、本人の私的なアカウントへ無断でログインしたりする対応は避けてください。
社用アカウントの権限を確認する
社内で管理するシステムなら、管理者の正規の権限に基づいてアカウントを無効化したり、業務上必要なアクセス権を後任へ移したりできます。
ただしシステムの利用規約や会社の情報管理規程に従って手続きする必要があります。
必要な業務データは正規の方法で引き継ぎましょう。
顧客情報と私物のデータを分ける
会社のPCに顧客の連絡先・契約書・個人情報が保存されている場合です。
返却後の検査や消去は情報管理規程に従います。
一方で従業員本人の私的なデータが混在している可能性もあります。
業務上必要な範囲を超えて内容を閲覧したり、無断でコピーしたりすることは避けましょう。
必要に応じて専門家へ相談してください。
返却確認書を作る
例えばPC・社用スマホ・鍵が返ってきたら返却日と確認者を記録します。
物品の状態や不足品があれば写真などで記録する方法もあります。
ただし本人の私生活に関する情報まで記録する必要はありません。
退職手続きに必要な範囲へ絞りましょう。
退職代行へ給与明細・個人情報を送っていい?
退職代行サービスは会社から見れば従業員本人とは別の第三者です。
そのため相手が「給与明細を送ってください」と求めても、本人の情報をそのまま送ってよいとは限りません。
個人情報保護法では個人データの第三者提供には原則として本人の同意が必要です。法令による例外や代理人への提供などは個別に確認する必要があります。
提供する情報は必要最小限に
例えば本人の退職意思を伝えるだけの民間代行業者に、給与台帳の全履歴や家族の扶養情報を送る必要があるとは限りません。
委任の範囲と送付先を確認し、必要な資料のみ提供しましょう。
マイナンバーなどの特定個人情報にはより厳格な取扱いが必要です。
連絡先のなりすましにも注意する
会社へ伝えられたメールアドレスが本当に代理人のものか確認してください。
弁護士や法律事務所を名乗る場合は、正式な事務所の連絡先などを確認する方法があります。
必要がある場合は本人の登録済み連絡先や委任状の内容と照合します。
ただし本人が接触を拒んでいる場合は、繰り返す直接連絡ではなく弁護士などを通じた合理的な確認方法を検討しましょう。
参考:個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」
離職票・源泉徴収票・社会保険はいつ手続きする?
正式な退職日が決まったら、雇用保険・健康保険・厚生年金・税務の手続きを進めます。
退職代行の利用者だから特別な離職票を作る制度ではありません。
また会社が本人の希望日より退職日を前倒しして、資格喪失日を早めることは避けましょう。
退職時に必要な主な手続き
| 手続き・書類 | 主な期限・確認内容 |
|---|---|
| 健康保険・厚生年金の資格喪失届 | 事実発生から5日以内 |
| 雇用保険の資格喪失届 | 被保険者でなくなった事実があった日の翌日から10日以内 |
| 雇用保険の離職証明書 | 原則として資格喪失届とともに提出。離職票が必要か確認 |
| 給与所得の源泉徴収票 | 年の途中で退職した人には退職日から1か月以内に交付 |
| 退職時等の証明書 | 労働者が求める事項について遅滞なく交付 |
| 未払賃金・金品の返還 | 退職者が請求した場合は原則7日以内 |
| 資格確認書・保険証など | 返却・保険者への届出を確認 |
| 社用貸与品 | 返却対象・方法・返却日を記録 |
※退職日・被保険者資格喪失日・届出期限の数え方は手続きごとに異なります。特定の例外や別制度もあるため各窓口へ確認してください。
健康保険・厚生年金は退職翌日に資格喪失するのが原則
例えば11月30日が正式な退職日の場合、通常は12月1日が社会保険の資格喪失日となります。
日本年金機構は資格喪失届を事実発生から5日以内に提出するよう案内しています。
最終出勤日が11月10日であっても、雇用契約が11月30日まで続いているなら、最終出勤日に合わせて資格を喪失させるわけではありません。
参考:日本年金機構「従業員が退職・死亡したときの手続き」(2026年10月1日更新)

雇用保険の離職票は離職理由にも注意
ハローワークへ提出する雇用保険の資格喪失届と離職証明書は、本人の退職日や離職理由の資料に基づいて作成します。
退職代行を使ったという事実だけで、自己都合・会社都合などの具体的な離職理由が自動的に決まるわけではありません。
例えばハラスメント・労働条件の相違・会社からの退職勧奨などについて本人と会社の認識が違う場合は、経緯を正確に記載してください。
離職理由に争いがある場合はハローワークで確認されることがあります。
本人の不利益になるような虚偽の離職理由を記入しないことが大切です。
参考:厚生労働省「雇用保険の手続き一覧表」
源泉徴収票は退職後1か月以内
国税庁No.7411は年の途中で退職した人への給与所得の源泉徴収票について、退職の日以後1か月以内に交付するよう案内しています。
退職代行の業者に自動的に送るのではなく、本人が確実に受け取れる送付先を確認しましょう。
本人が代理人を通じた受領を希望する場合は、本人の意思と代理人の権限・送付方法を確認します。
参考:国税庁「No.7411 給与所得の源泉徴収票の提出範囲等」
退職証明書は希望された項目を交付する
労働基準法第22条は退職した労働者が使用期間・業務の種類・地位・賃金・退職の事由などについて証明書を求めたとき、遅滞なく交付することを求めています。
労働者が求めていない項目を勝手に記載してはいけません。
また離職票と退職時の証明書は別の書類です。
会社が離職票を発行したからといって退職証明書の請求に必ず対応済みとなるわけではありません。
参考:厚生労働省「自己都合退職でも退職時の証明書を請求できますか」
会社から本人に直接連絡しないと退職手続きはできない?
本人が代行者を通じて連絡するよう希望している場合、すべての手続きで本人へ電話しなければならないわけではありません。
書類の郵送・電子連絡などで完了できる場合があります。
ただし必要な本人確認ができないケースや法的に交渉が必要なケースでは別の方法を検討する必要があります。
本人の出社を一律に求めない
例えば退職届・会社のPC・社員証を郵便や配送でやり取りできる場合です。
本人が出社できない事情を説明しているなら、必ず来社しなければ退職できないという扱いを避けましょう。
ただし会社の秘密情報を含む物品の返送方法や本人の意思確認など、必要な事項は適切に確認します。
連絡方法を記録する
例えば本人が指定したメールアドレスへ退職書類を送付する場合は、送付日時・宛先・内容を記録します。
代理人を窓口とする場合も、権限と送付先を確認してから情報を提供してください。
書類が届いていないと争いになることを防ぐためです。
連絡を拒否された場合の対応
本人が上司と直接話すことを拒否している場合でも、人事担当者が必要な手続きを進められることがあります。
未払賃金や貸与品について事実確認が必要なら、書面で質問事項をまとめて代理人へ伝える方法を検討してください。
ただし権限のない民間業者と法律上の条件交渉を進めないよう注意しましょう。
対応を間違えやすい4つのケース
退職代行の通知が届いた後の判断を、よくある状況別に整理します。
ケース1:退職意思の通知だけ届き、本人確認がまだ
一般の民間業者が「本人は退職を希望しています」と連絡してきたケースです。
まず通知内容を保存し、本人の意思が分かる資料や代行者の連絡権限を確認します。
会社側の雇用契約・年休・給与資料は並行して調べることができます。
ただし意思確認が完了していないのに給与明細や扶養家族の情報を相手へ送るのは避けましょう。
ケース2:本人は今日から不出勤、退職希望日は2週間後
無期契約の社員について退職の通知が届き、本人が今日から出勤しないと言っている場合です。
退職日の法的な効力と、その間の年休・欠勤・会社による就労免除を分けて確認します。
会社が「来ないなら今日付で退職」と一方的に決めないようにしてください。
年休の残日数と本人の希望を確認し、正式な退職日を記録しましょう。
ケース3:外部の労働組合から有給・未払賃金の交渉を求められた
組合員本人のための団体交渉として適法に申し入れられた場合は、正当な理由なく拒否することが不当労働行為になる可能性があります。
相手の団体・本人の加入状況・申入事項を確認してください。
会社の弁護士などと対応方針を整理し、誠実に手続きを進めましょう。
ケース4:弁護士から退職日と金銭請求の合意書が届いた
相手が本人から委任を受けていることを確認します。
未払賃金や年休、退職金、損害賠償などの法的事項が含まれる場合は会社側の弁護士へ相談してください。
契約書や勤怠など必要資料を確認してから回答することが大切です。
人事担当者の退職対応チェックリスト
通知を受けた日から退職後の処理までを一覧で管理できる形にまとめます。
| 時点 | 実務項目 | 確認済み欄 |
|---|---|---|
| 受領直後 | 退職代行の連絡日時・原文・担当者を保存 | □ |
| 受領直後 | 本人の退職意思を示す資料を確認 | □ |
| 受領直後 | 民間業者・労働組合・弁護士の別を確認 | □ |
| 受領直後 | 社内の人事・法務窓口を決める | □ |
| 1営業日目安 | 無期・有期契約と就業規則を確認 | □ |
| 1営業日目安 | 希望退職日・合意の有無を確認 | □ |
| 1営業日目安 | 年休残日数・申請日を確認 | □ |
| 1営業日目安 | 出勤しない期間の勤怠区分を整理 | □ |
| 数日内 | 最終給与・未払残業代の有無を点検 | □ |
| 数日内 | 社用PC・スマホ・鍵などの返却一覧を作成 | □ |
| 数日内 | 業務アカウントの正規の権限変更を進める | □ |
| 退職日確定後 | 健康保険・厚生年金の資格喪失届を準備 | □ |
| 退職日確定後 | 雇用保険資格喪失届・離職証明書を準備 | □ |
| 退職日確定後 | 源泉徴収票・退職証明書の交付を確認 | □ |
| 退職後 | 返却品と送付書類の受領状況を確認 | □ |
| 退職後 | 交渉・紛争がある場合は専門家へ相談 | □ |
「1営業日目安」などは会社が初動を整理するための実務的な目安です。法律上の一律の期限ではありません。
法定の届出期限・賃金支払期限は別に守ってください。
対応記録を1つの管理表にまとめる
例えば人事部内で次の情報を一緒に管理します。
- 案件の担当者
- 通知の到達日
- 本人意思の確認状況
- 代行者の種類と連絡先
- 確定した退職日
- 最終出勤日と年休取得日
- 最終賃金の支払予定日
- 貸与品の返却状況
- 社会保険・雇用保険の届出日
- 離職票・源泉徴収票等の交付日
個人情報が含まれるため、アクセスできる人を限定しましょう。
退職代行からの連絡に会社が回答する例文
内容がまだ確認できていない段階では、すべての条件について即答する必要はありません。
まず受領と確認事項を伝える方法が考えられます。
民間業者に対する初回回答例
退職に関するご連絡を受領しました。
本人の退職意思を確認できる書面、希望する退職日、現在の出勤と年次有給休暇に関する希望、貴社が本人から依頼を受けている連絡の範囲をご提示ください。
当社では雇用契約と年休残日数、最終賃金、会社の貸与品について確認します。
法的な交渉が必要な事項は、本人または適切な代理権のある方との間で別途確認します。
必要書類の送付先と連絡方法についてもお知らせください。
この文面は民間業者からの初回通知を確認する例です。
すでに本人の退職意思が明確に確認できる場合は、不要な書類を繰り返し求めないようにしてください。
また退職日を合意する権限が確認できていないのに、民間業者とのメールだけで法的な退職日を確定させないことも重要です。
弁護士・労働組合が相手なら対応を変える
弁護士から正式な代理通知が届いた場合は、委任範囲と会社の回答事項を確認します。
労働組合から団体交渉の申入れがある場合は申入れの内容を確認し、法令に従って対応する必要があります。
一般業者向けの文面をそのまま使い、相手の交渉権限を無視することは避けましょう。
退職代行から連絡が来た会社が相談できる窓口
退職の意思表示に争いがある場合や、未払賃金・年休・団体交渉などで判断が難しい場合は専門家へ相談しましょう。
総合労働相談コーナー
厚生労働省の総合労働相談コーナーでは、労働者だけでなく事業主も労働条件などに関する相談をできます。
退職・解雇・いじめ・嫌がらせなど幅広い労働問題を扱います。
ただし個別の訴訟代理や合意書の作成などは、相談内容に応じて弁護士等へ確認する必要があります。
労働基準監督署
年次有給休暇や未払賃金、労働基準法上の問題がある場合は労働基準監督署が確認先になります。
会社としての賃金支払義務や年休の取扱いについて相談できます。
ハローワーク・年金事務所
退職日確定後の離職票・雇用保険の資格喪失届はハローワーク、健康保険・厚生年金の資格喪失届は年金事務所等で確認します。
退職代行サービスが本人と会社との間に入っていても、会社の公的届出義務がなくなるわけではありません。
弁護士・社会保険労務士
退職日の合意の有効性や未払賃金の争い、弁護士法上の交渉権限、労働組合との団体交渉に関する紛争は弁護士へ確認する方法があります。
社会保険労務士には就業規則・給与計算・社会保険の手続きなどの実務を相談できます。
ただし交渉・訴訟代理などの権限は資格や法令上の範囲によって異なります。
よくある質問|退職代行から会社へ連絡が来たとき
Q. 退職代行からの連絡を無視していいですか?
無視するのは避けましょう。
本人の退職意思が伝えられている可能性があるため、到達日時・内容・連絡者を記録してください。
ただし相手の交渉権限を確認せず退職条件について合意する必要はありません。
Q. 本人の退職届が届くまで退職の申出を受け付けなくていい?
紙の退職届がなくても退職の意思表示が有効な場合があります。
本人の意思が確認できる書面や連絡内容を確認しましょう。
就業規則の合理的な手続との関係も確認してください。
Q. 会社が退職を承諾しなければ社員は辞められない?
期間の定めのない労働契約では、原則として退職申出から14日を経過したときに退職となる民法のルールがあります。
合意退職や有期契約などは別に確認が必要です。
Q. 有期契約の社員にも退職申出から14日のルールが適用されますか?
無期契約と同じようには扱えません。
有期契約は原則として期間満了までですが、やむを得ない事由や労働基準法137条の適用などが関係する場合があります。
契約期間と本人の状況を確認してください。
Q. 退職代行から「今日から出勤しない」と言われたら今日退職?
必ずしもそうではありません。
出勤しないことと雇用契約の終了日は別です。
年休・欠勤・会社の就労免除・合意退職など、どの状況なのか確認しましょう。
Q. 会社が退職日を早めて処理してもいい?
本人の意思や法令に基づく根拠を確認せず、会社だけで退職日を早めるのは避けてください。
一方的な前倒しは解雇の問題につながる可能性があります。
Q. 退職代行を使った社員は有給休暇を使えない?
そのような一律のルールはありません。
退職直前でも年休を取得できます。
会社が時季変更権を行使する場合も退職日を越えて変更することはできません。
Q. 有給が20日残っていれば20日後に退職ですか?
年休20日は通常、所定労働日20日分です。
土日などの休日を含む暦日20日とは違います。
退職日までの所定労働日と本人の申請を確認してください。
Q. 民間の退職代行業者と未払残業代について交渉できますか?
一般の民間業者が報酬を得て法的な交渉を行うことには、弁護士法上の問題が生じる場合があります。
本人・弁護士・労働組合などの法的権限を確認し、自社の弁護士へ相談してください。
Q. 労働組合からの交渉は断れますか?
正当な労働組合の団体交渉を正当な理由なく拒否すると不当労働行為となる可能性があります。
本人の加入状況と申入れ事項を確認し、法令に従って対応してください。
Q. 本人へ直接電話をかけてもいい?
本人の意思を確認する必要がある場合でも、代理人を窓口として指定していることやハラスメントの申告があることを考慮してください。
繰り返し電話をかけたり、自宅・家族へ突然接触したりすることは避けましょう。
Q. 会社のPCや鍵を返してくれなければ給与は払わなくていい?
給与を一方的に全額止めるのは避けてください。
労働基準法の賃金全額払いの原則があり、退職時の賃金精算にも規定があります。
貸与品の返還と賃金支払は別に確認しましょう。
Q. 退職者が請求した未払給与はいつまでに払う?
労働基準法第23条により、退職した労働者から請求があった場合は原則7日以内に支払う規定があります。
争いのある金額がある場合は異議のない部分の支払いを確認してください。
Q. 離職票には「退職代行利用」と書けばいい?
離職理由は退職の実際の事情を確認して記載します。
退職代行を利用したという事実だけで、自己都合・会社都合などの区分が自動的に決まるわけではありません。
Q. 健康保険は最後に出勤した日で資格喪失?
通常は退職日の翌日が資格喪失日です。
最終出勤日と退職日は別です。
退職日を確定したうえで年金機構等の手続きを確認してください。
Q. 源泉徴収票は退職代行業者へ送ればいい?
本人が受領できる送付先と、代理人に渡す権限があるかを確認してください。
年の途中で退職した人への給与所得の源泉徴収票は、原則として退職後1か月以内に交付します。
まとめ|本人意思を確認し退職日・有給・給与・貸与品を分けて処理
退職代行から突然連絡を受けても、会社が最初にすることは本人を引き止めることではありません。
通知の到達日時と内容を記録し、本人の退職意思と代行者の立場・権限を確認することが出発点です。
無期契約には原則14日の退職ルールがありますが、有期契約には別の条件があります。
また「今日から出勤しない」ことと「今日付で退職する」ことは違います。
退職前の年休は取得可能で、会社が時季変更権を使う場合でも退職日を越えて移すことはできません。
最終給与や未払賃金の支払義務、貸与品の返却、社会保険や離職票の手続きもそれぞれ分けて確認する必要があります。
会社側の対応は次の順番で進めましょう。
- 通知の記録:日時・内容・連絡者の情報を保存する
- 本人の意思:本人が退職を希望していることを確認する
- 代行者の権限:民間業者・労働組合・弁護士を分ける
- 退職日:無期・有期契約と合意の有無を整理する
- 年休と勤怠:残日数・最終出勤日・出勤しない期間を確認する
- 賃金精算:未払賃金と最終給与を正しく計算する
- 貸与品・情報管理:PC・鍵・アカウントを安全に回収・管理する
- 公的手続き:社会保険・雇用保険・源泉徴収票・退職証明書を処理する
民間の退職代行業者から法的な交渉を求められた場合や、退職日に争いがある場合は弁護士等に確認してください。
連絡を無視せず、退職を急いで処理せず、正確な事実と日付で手続きを進めることがトラブル防止につながります。
参考にした公式資料・弁護士会の案内
- 厚生労働省「労働契約の終了」

- 厚生労働省「労働基準法」
- 厚生労働省「有期の労働契約を結ぼうと思っているのですが」
- 大阪労働局「年次有給休暇(年休・有休)について」
- 大阪労働局「よくあるご質問(退職・解雇・雇止め)」
- 東京弁護士会「退職代行サービスと弁護士法違反」
- 福岡県弁護士会「退職代行サービスへの対応は?」
- 厚生労働省「不当労働行為救済制度とは」
- 日本年金機構「従業員が退職・死亡したときの手続き」

- 厚生労働省「雇用保険の手続き一覧表」
- 国税庁「No.7411 給与所得の源泉徴収票の提出範囲等」
- 厚生労働省「退職時の証明書を請求できますか」
- 個人情報保護委員会「個人情報保護法ガイドライン(通則編)」
※退職通知・委任・有給休暇・賃金精算に関する法的な結論は個別事情により変わります。就業規則・雇用契約書・届いた通知・勤怠記録などを保存し、争いのある場合は弁護士などの専門家に相談してください。


