派遣の3年ルールと5年ルールは何が違う?期間制限と無期転換の確認点

派遣の求人・直接雇用への切替

派遣の「3年ルール」は派遣先での受入期間の制限、「5年ルール」は同じ派遣元との有期雇用契約を無期へ転換するためのルールです。数える相手も期限を迎えた後の扱いも違うため、3年と5年を足して8年働けるという意味ではありません。

3年で派遣先に自動的に直接雇用されるわけでも、5年で派遣先の正社員になるわけでもありません。今の職場で続けられるかは事業所と本人の2つの期限を見て、派遣元での雇用は契約の通算期間と無期転換・雇用安定措置を別に確認します。

この記事では2026年11月5日時点の厚生労働省・労働局の資料を基に、契約書類のどこを見て誰へ相談するかを説明します。

3年ルールと5年ルールで何が変わるか

派遣先は実際に働く職場です。派遣元は自分と雇用契約を結んでいる派遣会社を指します。まず次の3つの期間を分けましょう。

派遣先の2つの3年と派遣元との5年超の違い
ルールと根拠 何を数えるか 起点・通算の基本 期限に関する扱い
事業所単位の3年
労働者派遣法
派遣先の同一事業所が対象の派遣を受け入れる期間 その事業所で対象の派遣受入れを始めた日 原則3年。所定の手続きで延長できる
個人単位の3年
労働者派遣法
同じ人が同一事業所の同じ課などで派遣就業する期間 本人が同じ組織単位で派遣就業を始めた日 同じ組織単位での就業は原則3年
通算5年超の無期転換
労働契約法18条
同じ派遣元と結ぶ有期労働契約の期間 原則として2013年4月1日以降に開始した有期契約を通算 更新により通算5年を超える契約の期間中に本人が申し込む

無期転換で期間の定めがなくなるのは派遣元との雇用契約です。派遣先が自分を雇う「直接雇用」とは別の話で、正社員への登用や賃上げも自動では決まりません。

また派遣先での就業終了と派遣元との雇用契約終了は同じではありません。「3年だから終了」と言われたら今の派遣先での終了なのか、派遣元との契約も更新しないという説明なのかを分けて聞いてください。

今の派遣先でいつまで働けるかを確認する

就業条件明示書の2つの抵触日を見る

抵触日とは、その日から期間制限に触れる最初の日です。雇用契約の満了日と同じ意味ではありません。就業条件明示書等にある事業所単位・個人単位それぞれの抵触日と次回の契約期間を見比べます。

事業所単位の期限は自分が働き始めてから3年とは限りません。先に別の派遣労働者を受け入れていれば、事業所の期間はすでに進んでいるからです。

架空の例として事業所の抵触日が2027年4月1日、本人の就業開始が2026年4月1日だったとします。本人の就業はまだ1年でも、事業所側の延長等を確認せずに2027年4月以降も続けられるとは判断できません。

事業所単位の派遣可能期間は、派遣先が抵触日の1か月前までに過半数労働組合等への意見聴取を行うなどの手続きで1回につき3年まで延長できます。ただし延長されても、同じ人が同じ組織単位で3年を超えて働けるようになるわけではありません。派遣元に延長後の事業所の抵触日と本人の抵触日をそれぞれ確認しましょう。

派遣会社や課の名前を変えただけで解決するとは限らない

個人単位で見る「組織単位」は課やグループなどです。名前だけでなく業務の関連性や上司の指揮監督権限などの実態で判断されます。課名を変えただけで別の3年間が始まるとは考えないようにします。

派遣会社を変えても同じ組織単位で続けて働くなら、本人の就業履歴が消えるわけではありません。過去の派遣元と派遣先・部署・就業期間をまとめて説明してください。期間制限を避けるためだけに空白を作る方法も安易に受け入れず、労働局へ相談しましょう。

別の組織単位や派遣先へ移る提案があった場合は、事業所側の制限も含めて可能かを確認します。仕事内容・勤務地・賃金などの条件も改めて比較してください。派遣先変更後の有給の扱いが気になる人は次の記事で確認できます。

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無期雇用派遣・60歳以上などは期間制限の例外がある

事業所単位・個人単位の期間制限が適用されない主な対象は次のとおりです。

  • 派遣元に無期雇用されている派遣労働者
  • 60歳以上の派遣労働者
  • 終わる時期が明確な有期プロジェクト業務への派遣
  • 日数限定業務への派遣(月の勤務日数が通常の労働者の半分以下かつ10日以下という要件)
  • 産前産後休業・育児休業・介護休業等を取る労働者の代替の派遣

自分がどの例外に当たるかは雇用契約や派遣の条件で確かめます。「専門的な仕事だから期限はない」という説明だけでは判断できません。

無期雇用派遣は期間制限の対象外ですが、今の派遣先の仕事が永久に続く保証ではありません。派遣元との無期契約の開始日と派遣先での就業予定を分けて確認することが大切です。

派遣元に無期転換を申し込めるのはいつか

派遣先ではなく同じ派遣元との有期契約を通算する

5年ルールでは雇用主を見ます。同じ派遣元と有期契約を更新していれば、途中で派遣先が変わっても契約期間は通算の対象になります。派遣先が同じでも派遣元が別会社になった場合は同じ計算にはなりません。

登録型派遣で登録だけしている期間は、一般に雇用契約がないため通算には入りません。「派遣会社への登録から5年」ではなく、実際に結んだ契約の開始日・終了日を並べて確認してください。

契約のない期間がある場合は空白前の通算契約期間と空白の長さを見ます。空白前の通算が1年以上なら、無契約期間が6か月以上あると原則としてそれ以前の契約は通算されません。通算が1年未満の場合には長さに応じた別の基準があります。契約履歴を派遣元へ示して計算対象を確かめましょう。

大学等の研究者や一定の高度専門職・定年後の継続雇用等には特例もあります。特例が適用されると説明された場合は制度名と対象条件を聞き、認定が必要な制度ならその有無も確認してください。

1年契約を更新した場合の申込期間と転換日

次は派遣先を変えながら同じ派遣元と1年契約を途切れずに更新した架空の例です。特例の適用はないものとします。

  • 2021年4月1日~2026年3月31日:有期契約の通算はちょうど5年
  • 2026年4月1日~2027年3月31日:更新で通算5年を超えるため、この契約期間中に無期転換を申し込める
  • 2027年4月1日:上の契約期間中に申し込んでいれば原則として無期契約が始まる

ちょうど5年になった日に自動で切り替わる制度ではありません。また契約期間が6か月や3年なら申込みができる時期も変わるため、勤続年数の印象だけで判断しないようにします。

申込先は派遣先ではなく雇用主である派遣元です。要件を満たして申し込んだ場合は派遣元は断れません。口頭でも有効ですが、申込日と相手の受領を残せる書面等で行うと確認しやすくなります。

申込方法と期限に加えて転換後の賃金・職務・就業場所なども確認します。無期転換は期間の定めをなくす制度なので、待遇や正社員登用まで同じになるとは限りません。申込みの文例や待遇の見方は次の記事にまとめています。

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3年が近づいたら、継続希望と雇用安定措置を相談する

対象によって義務と努力義務が異なる

有期雇用の派遣労働者が派遣終了後も働き続けたい場合には、派遣元が雇用の継続に向けて行う「雇用安定措置」の対象になるかを確認します。

継続就業を希望する人への雇用安定措置の基本
対象となる状況 派遣元の対応
同じ組織単位に継続して3年間派遣される見込み 下記1~4のいずれかを実施する義務
同じ組織単位に継続して1年以上3年未満派遣される見込み 下記1~4のいずれかを実施する努力義務
上記以外で派遣元に雇用された期間が通算1年以上 下記2~4のいずれかを実施する努力義務

3年を迎える当日まで何も相談できない仕組みではありません。就業が3年間になる見込みの契約等がある段階から対象になります。希望する働き方を期限より前に派遣元へ伝えましょう。

  1. 派遣先への直接雇用の依頼
  2. 新たな派遣先の提供:本人の能力・経験等に照らして合理的な条件のもの
  3. 派遣元での無期雇用:派遣労働者以外の労働者として雇用する措置
  4. その他の雇用継続のための措置:雇用を維持したままの有給の教育訓練、紹介予定派遣など

直接雇用の依頼をしても派遣先の採用が保証されるわけではありません。ただし義務の対象者が直接雇用に結びつかなかった場合は、派遣元は2~4のいずれかも行う必要があります。「依頼したので対応は終了」という説明なら次の措置を確認してください。

派遣先から直接雇用の打診を受けた場合も正式な条件と派遣元との調整が必要です。内緒にしてほしいと言われて返事に迷っている人は次の記事を参考にしてください。

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希望する措置と回答時期を派遣元へ伝える

派遣元は対象者が希望する措置の内容を聴取する必要があります。「今の派遣先での直接雇用を優先したい」「別の派遣先でも通勤圏内で同じ仕事を続けたい」など優先順位を伝え、提案内容と回答時期を記録してください。

確認するときは次の書類と日付をそろえると話が具体的になります。

  • 雇用契約書・労働条件通知書と過去の更新履歴
  • 就業条件明示書にある事業所単位・個人単位の抵触日
  • 派遣先・部署・派遣元を変えた日と契約の空白期間
  • 無期転換の申込可能期間・現在の契約満了日・継続就業についての会社の回答

「今の職場の期限」「派遣元との契約通算」「期限後の雇用をどうつなぐか」の3点を派遣元へ確認しましょう。派遣元で無期雇用派遣になる案が出たときも、契約を無期にする説明だけでなく具体的な就業先と条件を聞きます。

期間制限や雇用安定措置の説明に疑問があれば都道府県労働局の需給調整事業担当へ相談できます。無期転換の申込みや雇止めなど雇用契約の問題は総合労働相談コーナー等へ。契約履歴と会社の説明を持参し、どの期限・どの対応が問題なのかを示してください。

3年と5年は別々に数え、どちらの期限も迎える前に自分の希望と確認事項を伝えることが次の働き方を考える第一歩です。

参考資料

確認日:2026年11月5日。本文の日付例は制度の違いを説明するための架空の例です。