職業訓練の月10万円だけでは生活費が足りないときは通所手当と寄宿手当の対象になるかを先に確認しましょう。通所手当は認定された交通費で月42,500円が上限です。寄宿手当は訓練のために家族と別居する必要が認められた場合に月10,700円です。
それでも不足する場合は家賃の支援や求職者支援資金融資を検討できます。ただし融資には返済が必要です。もらえる手当の額と実際に入金される時期を確認し、どの支払いにいくら足りないかを整理しましょう。
月10万円に加えて受けられる手当を確認する
ここで扱うのは主に雇用保険を受給できない人が申請する「職業訓練受講給付金」です。ハローワークの支援指示を受けて訓練に通い、支給要件を満たす人が対象になります。雇用保険の基本手当を受けながら訓練に通う人は、受給資格者証などを見せて適用される手当を給付担当に確認してください。
| 手当 | 金額 | 主に何を支えるか |
|---|---|---|
| 職業訓練受講手当 | 月10万円 | 訓練中の生活費 |
| 通所手当 | 認定された通所方法・経路で算定。月上限42,500円 | 訓練施設への交通費 |
| 寄宿手当 | 月10,700円 | 訓練のため家族と別居して寄宿する負担 |
表はそれぞれの要件を満たす場合の額です。支給対象となる期間が短いときなどは別に算定されるため、ハローワークで自分の対象期間と支給額を確認します。
月10万円の主な金額要件は本人収入が月8万円以下・世帯収入が月30万円以下・世帯の金融資産が300万円以下です。現在の住まい以外の土地・建物の所有、出席状況、世帯内の同時受給、過去の受給歴なども審査されます。収入には税引前の給与や年金、仕送りなどが含まれます。家族も含めた資料で確認しましょう。
訓練開始前に対象になった人も原則として訓練開始日から1か月ごとに区切る「支給単位期間」ごとに要件を確認します。アルバイト収入や世帯の状況が変わったらその都度ハローワークに申告してください。
通所手当は上限額より自分の経路の認定額を見る
電車・バスの通所手当は、通常の通所経路のうち経済的で合理的と認められる定期券などの額を基に計算します。たとえば認定額が月1万円なら家計に計上する手当も1万円です。
車や自転車で通う場合は距離などで算定されます。定期券の購入や駐車場の契約前に候補の経路・運賃・距離を伝えて認定額を確認しましょう。ガソリン代・駐車場代も含む実際の支出と比べると自己負担を見積もれます。
月10万円の収入要件を超えた人も通所手当だけを受けられることがあります。本人収入が月12万円以下かつ世帯収入が月34万円以下で、他の支給要件を満たす場合です。たとえば本人月収10万円・世帯月収30万円なら確認する価値があります。金融資産や出席などの条件も満たす必要があります。
電車・バスと車での計算方法や申告する経路は、こちらで具体的に確認できます。

寄宿手当は訓練のために家族と別居する人が対象
寄宿手当は訓練施設に通うために同居の配偶者・子・父母と別居する人への手当です。宿泊施設やアパートなどへ住居を変える必要があるとハローワークが認めた場合に支給されます。
すでに一人暮らしの人は家賃を払っているだけでは対象になりません。遠方の訓練を検討しているなら契約する前に今の住所・家族構成・訓練場所・通学時間を伝えて対象かを聞きましょう。認められても月10,700円です。家賃や引っ越し費用を含む支出全体との比較が必要です。
初回入金までに足りないお金と毎月の不足額を分けて計算する
受講料が無料でも教材や通学にかかる費用は残ります。次は通所手当1万円を受ける一人暮らしの人の仮の支出例です。寄宿手当の対象にはならず、月10万円の要件は満たすものとします。訓練開始後の1か月に必要なお金を並べます。
| 支出 | 仮の金額 |
|---|---|
| 家賃 | 55,000円 |
| 食費 | 35,000円 |
| 光熱費・通信費 | 20,000円 |
| 交通費 | 10,000円 |
| 教材費(初月のみ) | 15,000円 |
| 初月の支出合計 | 135,000円 |
月10万円の受講手当と通所手当1万円を合わせると11万円です。この例では初月に25,000円不足します。教材費のない翌月以降も10,000円の不足が残ります。実際には国保・年金・住民税や医療費なども自分の納付予定に合わせて足してください。
さらに初回の給付より先に支払いが来ることにも気をつけましょう。所定の期間の出席や収入を確認し、指定来所日に職業相談と支給申請をしてから審査・振込に進みます。初回の申請は原則として受講開始後2か月目の指定日です。
たとえば初回入金前に上の135,000円をすべて支払う日が来るなら、入金までに135,000円をいったん用意する必要があります。開始月・翌月・翌々月の支払日と入金見込みを書き、途中で残高がマイナスにならないか確かめましょう。
自分の支給単位期間と初回申請日が分からない方はこちらで入金までの流れを確認できます。

家賃や保険料の支払いが難しいときの相談先
家賃の負担が大きい人は住所地の自立相談支援機関で「住居確保給付金」を相談できます。職業訓練受講給付金との併用は可能ですが、家賃支援側の収入・資産や離職等の要件を満たして申請する必要があります。家賃の額と支払日、訓練の給付を申請中か受給中かを伝えてください。

国保や住民税は市区町村の担当窓口へ相談します。国民年金は年金事務所や市区町村の国民年金窓口で納付を相談できます。国民年金には失業による特例免除があります。世帯主や配偶者の所得審査もあるため、離職が分かる書類を持って対象かを確認してください。
それでも不足する場合は融資の対象と返済額を確認する
求職者支援資金融資は月10万円の受講手当を受けても訓練中の生活費が不足する人向けの貸付です。単身者などは月5万円を基準に、同居または生計を一にする別居の配偶者・子・父母がいる人は月10万円を基準に対象月数を掛けて上限を計算します。利率は信用保証料を含め年2.0%です。
手続きはハローワークで融資要件確認書を受け取るところからです。その後に指定された労働金庫(ろうきん)の審査と契約へ進みます。対象となる受講手当の支給決定も必要です。初回の給付より前に家賃が不足する場合はその時点で使える支援を相談してください。
担保・保証人を立てずに利用できますが、借りた元金と利息等は返します。最終返済時の年齢は65歳です。借入額を決める前にろうきんで毎月の返済額・元金返済の開始月・完済日を確認しましょう。
相談には希望コースの費用案内と本人・家族の収入や預貯金が分かる資料を持参しましょう。月ごとの支出と入金予定のメモもあれば不足を説明しやすくなります。まずハローワークに「通所・寄宿手当の認定額と初回申請日」を確認し、支払日に間に合わない支出があることも伝えてください。
参考資料
2026年11月5日時点で確認した資料です。
- 厚生労働省「求職者支援制度のご案内」(手当の額・支給要件・申請の流れ)
- 厚生労働省「求職者支援制度・訓練受講のしおり」(手当ごとの条件・支給単位期間・初回申請)
- 厚生労働省「求職者支援制度に関するよくあるご質問」(教材費・寄宿手当・収入の扱い)
- 厚生労働省「求職者支援資金融資のご案内」(貸付上限・支給決定・金利・返済条件)
- 町田市「生活にお困りの方(住居確保給付金)」(訓練給付との併用と家賃支援の要件)
- 日本年金機構「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」(失業による特例と申請先)


