「月給37万円(固定残業代5万円・20時間分を含む)」という求人を見つけたら、毎月20時間残業する必要があるのか気になるかもしれません。残業が10時間で終わった月も5万円を受け取れるのか。30時間働いた月には追加で払ってもらえるのかも確認したいところです。
固定残業代は、あらかじめ決めた割増賃金を毎月定額で支払う仕組みです。契約で残業の有無にかかわらず支給すると定められているなら、残業が少ない月もその固定額を受け取るのが基本です。一方、実際の労働時間から計算した法定の割増賃金が固定額を上回れば不足分を追加で支払う必要があります。
ただし「20時間分」という表示だけでは、実際の残業時間や必ず働くべき時間は分かりません。求人を比較するときは①通常賃金 ②固定額と対象時間 ③どの労働への手当か ④超過時の追加払いを確認しましょう。配属先の残業実績はこれらと別に調べます。
固定残業代込みの月給は、何にいくら払う条件か
まず給与総額を「通常の仕事に対する賃金」と「固定残業代」に分けます。
例えば「月給37万円、固定残業代5万円(法定時間外労働20時間分)を含む」という架空の求人なら、基本的な内訳は次のとおりです。
| 月給の項目 | 金額 | 意味 |
|---|---|---|
| 通常の労働に対する賃金 | 32万円 | 所定の仕事に対する賃金。この例では全額を基本給と仮定 |
| 固定残業代 | 5万円 | 法定時間外労働20時間分として毎月支払う定額 |
| 月給合計 | 37万円 | 通常賃金と固定残業代を合わせた総支給額 |
この求人の基本給を37万円と読むのは誤りです。実際の求人では32万円の内側に職務手当や資格手当が含まれることもあるため、通常賃金の内訳も確認します。
厚生労働省は固定残業代について、通常の労働時間の賃金と割増賃金に当たる部分を判別できること、法定の割増賃金に不足する場合は差額を支払う必要があることを案内しています。
「職務手当」「営業手当」は固定残業代なのか
手当の名前だけでは判断できません。「営業手当5万円」と書かれていても、職務への対価なのか残業への対価なのかで扱いが変わります。
固定残業代として支払うなら、どの部分が何時間分の割増賃金なのかを契約書や説明から判別できる必要があります。会社が後から「その手当には残業代が入っています」と言うだけで、当然に固定残業代として有効になるわけではありません。
求人票の賃金欄に基本給と手当の区別がないときは、「固定残業代に当たる金額と、それを除く通常賃金を教えてください」と尋ねましょう。
時間外・休日・深夜のどこまで含むかを確認する
固定残業代の対象は法定時間外労働だけとは限りません。法定休日労働や深夜労働に対する割増賃金を含める設計もあります。
そのため確認するのは「20時間分」という時間だけではありません。何の労働への割増賃金なのか、休日や深夜の分も固定額へ充当するのかを聞きます。
たとえば平日の法定時間外労働20時間分と説明されている場合、休日勤務や深夜勤務の割増分を別に計算する必要があるかもしれません。対象に含めると説明された場合でも、法令で計算した必要額を固定額が下回れば不足分の支払いが必要です。
30時間分・45時間分などの求人表示と基本給の比較については、こちらで詳しく整理しています。

参考:厚生労働省「基本給に含めた割増賃金って何?」、厚生労働省「固定残業代を支払えば別途残業代は不要?」
残業が少ない月・多い月は、いくらもらえる?
ここからは同じ求人で残業が変わった場合を比較します。
数字を分かりやすくするため、次の条件だけを想定します。実際の会社の給与や平均的な相場を示すものではありません。
- 通常の賃金は月32万円。ほかの手当はない
- 月の所定労働時間は160時間として計算し、時間単価は2,000円
- 法定時間外労働の割増賃金は1時間当たり2,500円(2,000円×1.25)
- 固定残業代は毎月5万円。法定時間外労働20時間分に対応
- 欠勤・遅刻による控除、深夜・休日労働、社会保険料や税金などは考えない
同じ計算条件のまま働いた時間だけを変えると、総支給額は以下のようになります。
| その月の法定時間外労働 | 法定の割増賃金(計算上) | 固定残業代 | 追加支給 | 月の総支給 |
|---|---|---|---|---|
| 0時間 | 0円 | 50,000円 | 0円 | 370,000円 |
| 10時間 | 25,000円 | 50,000円 | 0円 | 370,000円 |
| 20時間 | 50,000円 | 50,000円 | 0円 | 370,000円 |
| 30時間 | 75,000円 | 50,000円 | 25,000円 | 395,000円 |
この表は固定額が残業の有無にかかわらず支払われる契約であることを前提にしています。別の勤怠条件や手当の支給要件がある場合、実際の給与額は変わります。
残業0時間・10時間でも固定額5万円は支給される
20時間分として定めた固定残業代は、20時間残業しなければ受け取れない手当ではありません。残業が0時間でも10時間でも、上の条件なら月5万円が支給されます。
残業が少ないからといって「今月は10時間だったので2万5千円だけ払う」とするのは、残業時間に関係なく5万円を支給する契約とは違う扱いです。
例えば実際に5時間しか残業しなかった場合も、固定額の残り15時間分を自動的に返す仕組みではありません。会社から返還や翌月の給与控除を求められたなら、契約内容と請求理由を分けて確認してください。

30時間の残業代が7万5千円なら不足2万5千円を追加する
同じ例で30時間の法定時間外労働をした月は、計算上の割増賃金が2,500円×30時間=75,000円になります。
固定残業代5万円だけでは25,000円不足します。この差額は追加で支払う必要があります。
つまり、通常賃金320,000円+固定残業代50,000円+追加の25,000円=総支給395,000円です。これは残業代を二重に足した計算ではありません。本来必要な割増賃金75,000円のうち、先に支払う50,000円を差し引いた残額を追加しています。
長崎労働局の資料でも「20時間分5万円、実際に30時間働いて残業代が7万5千円になる場合は2万5千円を追加」という例が示されています。
この単純な計算は、割増単価が一定で休日・深夜労働などを含まない場合に限ります。残業時間が20時間以内なら絶対に追加払いが不要、と考えないでください。深夜や休日の割増分が発生する月は、その額と固定額の対象範囲を照らして不足がないか確認する必要があります。
固定の20時間は残業の義務でも上限でもない
給与に「20時間分」と書いてあっても、毎月20時間残業することを義務付ける数字ではありません。また20時間を超えたら必ず勤務を終了できるという法的上限でもありません。
実際に時間外労働をさせられるかは、業務上の必要性や労働契約、36協定、労働基準法上の規制などに従って判断します。
36協定は法定時間外労働や法定休日労働をさせるために必要な労使協定です。一般的な時間外労働の上限は原則月45時間・年360時間で、特別条項を設ける場合にも別の制限があります。自動車運転業務や医師などには特例もあります。
固定残業代20時間分の契約でも36協定の範囲内で20時間を超える残業が生じることはあります。ただし固定残業代があることを理由に、会社が無制限に残業をさせられるわけではありません。
「みなし残業」と「みなし労働時間制」を混同しない
求人で「みなし残業」という言葉が使われることがあります。固定残業代を指して使われる場合もありますが、法律上の「事業場外みなし労働時間制」や「裁量労働制」と同じ意味ではありません。
固定残業代は主に割増賃金をどのように支払うかという話です。一方、事業場外みなし労働時間制などは、一定の要件の下で労働時間をどう算定するかに関する制度です。名前が似ていても区別する必要があります。
固定残業代の求人だからといって勤怠を記録しなくてよいわけではありません。使用者は実際の労働時間を適正に把握し、法定の割増賃金に不足がないか確認する必要があります。
「出退勤の打刻はどう行いますか」「残業を申請する方法は何ですか」「超過した残業代はいつ精算されますか」と質問しましょう。
実際の残業は配属先の平常月・繁忙月で確かめる
20時間分の固定残業代があるからといって、配属先の残業実績も月20時間とは限りません。「月平均残業10時間」と書かれている場合も、毎月10時間で終わるという意味ではありません。
実際の働き方を判断するには、配属予定部署の通常月と繁忙月を分けて聞いてみましょう。
- 求人票の「残業月平均」は全社平均か、配属予定部署の平均か
- 直近1年間で最も忙しい時期はいつか。その月は何時間ほど残業していたか
- 始業前の準備や終業後の作業、休日・深夜勤務はあるか
- 早出や休日勤務も勤怠として記録され、賃金計算に反映されるか
残業の実績を教えてもらえない場合は「配属先の数字は未確認」としておきます。固定残業代の設定時間から推測した数字を、実際の勤務時間のように記録しないことが重要です。
内訳が曖昧な求人では、書面で何を確認する?
求人票に「月給37万円(みなし残業代を含む)」としか書かれていない場合は、次の4点を確認してください。
| 確認する項目 | 具体的な質問 |
|---|---|
| ① 固定額と通常賃金 | 「固定残業代を除いた基本給と各手当の内訳はいくらですか」 |
| ② 対象時間 | 「固定残業代は何時間分に相当しますか」 |
| ③ 対象となる労働 | 「法定時間外だけですか。休日・深夜の割増分も含みますか」 |
| ④ 超過時の追加払い | 「固定額で足りない月はどのように計算し、いつ追加支給しますか」 |
ハローワークの求人票なら、賃金欄の「基本給(a)」「定額的に支払われる手当(b)」「固定残業代(c)」を分けて確認します。固定残業代がある場合は「固定残業代に関する特記事項」に、時間外労働の有無にかかわらない支給と超過分の追加支給を明記するよう案内されています。
固定残業代は、法律で定める計算額に不足していないかを確認するため、通常賃金との区別が必要です。職務手当や営業手当に含まれると言われたら、どの部分が固定残業代として扱われるのかも尋ねましょう。
参考:ハローワークインターネットサービス「求人情報の入力方法について」賃金・手当情報
最低賃金の比較では固定残業代を基本給に足さない
固定残業代がある求人では、総支給額が高いという理由だけで最低賃金を満たすと判断することもできません。
最低賃金の比較からは、所定労働時間を超える労働への賃金や休日労働・深夜割増などを除きます。通常の仕事に対する手当には算入できるものとできないものがあるため、基本給以外の手当も仕分ける必要があります。
例えば固定残業代5万円を含む月給37万円なら、その5万円を通常賃金に足して最低賃金を比較する方法は正しくありません。通常賃金側の内訳と所定労働時間、適用される最低賃金を確認する必要があります。
最低賃金の具体的な計算や手当の仕分けについては、次の記事で説明しています。

応募前と入社後では確認する資料が違う
応募する段階では、求人票と採用担当者の説明を比べます。内定後は労働条件通知書・雇用契約書・賃金規程の記載を確認し、入社後は勤怠記録と給与明細を照らし合わせます。
| 段階 | 資料 | 確認したいこと |
|---|---|---|
| 応募前 | 求人票、募集要項、採用担当者の回答 | 固定額・時間数・対象範囲・配属先の残業実績 |
| 内定後・入社前 | 労働条件通知書、雇用契約書、賃金規程 | 通常賃金との区分、超過時の計算、締日と支払日 |
| 入社後 | 勤怠記録、給与明細、残業申請・承認記録 | 実際に働いた時間と法定の割増額、追加支給の有無 |
求人票の説明が曖昧なままなら、応募先に次のように質問すると具体的な回答を得やすくなります。
「給与条件について確認させてください。固定残業代を除く通常賃金の額、固定残業代の金額と対象時間、時間外・休日・深夜労働のどこまでが含まれるかを教えていただけますでしょうか。また実際に必要な割増賃金が固定額を超えた場合の計算・支払い方法を、労働条件の書面で確認したいです。」
月給の総額が同じ求人でも基本給や各手当の内訳は異なります。比較するときは所定労働時間と実際の残業時間をそろえ、通常賃金と残業への支払いを分けましょう。
入社後に固定額を超えた残業への追加支給が見当たらない場合は、まず給与担当者へ計算内容を確認します。勤怠記録・給与明細・契約書をそろえても解決しなければ、労働基準監督署や総合労働相談コーナーへ相談できます。求人票と説明の違いについては、求人を扱うハローワークにも相談できます。
まとめ|固定残業代の時間数だけで給与と働き方を決めない
固定残業代付き求人では、月給の金額だけでなく通常賃金・固定額・対象時間・対象となる労働・不足額の追加払いを確認することが重要です。
毎月固定額を支給する契約なら、残業が0時間でも10時間でもその固定額を支給するのが基本です。実際に計算した法定の割増賃金が固定額を超えれば差額の追加支給が必要です。
一方、固定残業代の「20時間」は残業の実績でも義務でも法的上限でもありません。配属予定部署の通常月・繁忙月の残業を別に確認してください。
応募前には4つの支給条件を確認し、入社後は実働時間と給与明細を照合する。この順番なら、見かけの月給に惑わされず自分の働き方に合う求人か判断しやすくなります。
※2026年11月5日時点の厚生労働省・ハローワーク等の公式資料を基にした一般的な説明です。金額の表は架空の計算例です。個別の固定残業代制度が有効か、どの割増賃金が不足するかは契約内容・説明・勤務実態を踏まえて判断されます。


