「賞与・昇給あり」は自分も対象?前年度実績と初回賞与の支給条件

求人票の給与・年収・手当

転職先の求人票に「賞与あり・前年度実績3か月分」「昇給あり・1月あたり5,000円」と書かれていると、入社後も同じ金額を受け取れると思いますよね。

でも実際には「最初のボーナスは対象外」「試用期間中は賞与の計算に含まれない」と案内されることがあります。

求人票の「賞与・昇給あり」と前年度実績だけでは、入社する本人の支給額は確定しません。まず制度があるか、前年度に誰へいくら支払われたか、今回の採用者にどの支給条件が適用されるかを分けて確認しましょう。

一方で賞与はどんな場合も会社が自由にゼロへ変更できるわけではありません。雇用契約や賞与規程で具体的に支給を約束していれば、その内容によって支払義務が生じる場合があります。

この記事では「年2回・計3か月分」の読み方から、基本給と手当の違い、初回賞与の算定期間、昇給の実績、パートや有期雇用の条件まで整理します。

「制度あり」「前年度実績あり」「自分への支給確定」は別の話

ハローワークの求人情報では、賞与・昇給の制度があるかと前年度の実績があるかを分けて入力する仕組みです。

つまり「賞与制度あり」と書かれていても、その会社で去年必ず支給されたとは限りません。逆に恒常的な制度がなくても前年度に臨時の賞与を支給した会社があります。

まず次の3段階で読みましょう。

確認する段階 分かること まだ分からないこと
賞与・昇給の制度あり 会社に制度が設けられている 今回の入社者が対象か、いついくら受け取るか
前年度実績あり 前年度に対象となる従業員へ支給・昇給した実績がある 今年の業績、本人評価、初回賞与の額
本人への適用条件を確認済み 対象者・算定基礎・査定期間・支給日在籍などのルール 評価や業績で変動する部分、将来の確定していない金額

ハローワークの「求人情報の見方」でも、昇給・賞与欄は前年度実績であり、採用後の待遇を約束するものではないと案内しています。

制度の有無だけでなく「前年度実績なし」と書かれていても、今後必ずゼロになるという意味ではありません。賞与制度はあるが前年度は業績などによって支給がなかった場合も考えられます。

今回の求人に適用される条件を採用担当へ確認することが大切です。

「賞与年2回・計3か月分」はどう読む?

例えば求人票に次のように書かれていたとします。

賞与制度:あり

賞与(前年度実績):あり

年2回・賞与金額:計3.0か月分

この「計3.0か月分」は通常、前年度の年間合計を示します。

夏の賞与が3か月分、冬の賞与も3か月分で年間6か月分という意味ではありません。

例えば夏1.0か月分、冬2.0か月分なら合計3.0か月分です。実際にその配分だったかは求人票だけでは分からないため、支給回数と各回の算定方法を確認しましょう。

ハローワークの「求人情報の入力方法について」では、前年度実績がある場合は支給回数と年間の支給合計月数、または支給金額を入力すると説明しています。

前年に3か月分出ても、自分が3か月分もらえる保証ではない

前年度実績は過去に支払われた金額です。

その実績には入社したばかりの人だけでなく、長く勤める社員や役職者の支給額が含まれている場合もあります。

また賞与は会社の業績や本人の評価、勤続期間によって変動する規程になっていることがあります。

「賞与あり」と書かれていれば全員同額を受け取れるとは限らないため、次の点を確認しましょう。

  • 年2回の支給日はいつか
  • 記載の月数・金額はどの社員の実績か
  • 今回の職種・雇用形態・等級にも同じ算定方法を使うか
  • 会社業績や本人評価によって金額が変わるか
  • 最低支給額の約束があるか

同じ会社であっても正社員と契約社員、一般職と管理職では制度が異なる可能性があります。「去年3か月分出ているから自分も3か月分」とせず、今回の募集区分に合うかを確かめてください。

どの社員の実績か、自分の条件と比べる

賞与実績を自分の収入に置き換える際は、まず実績の対象者を確かめます。

例えば正社員の前年度実績を求人に記載していても、今回の募集がパートや有期契約社員なら同じ条件とは限りません。

また「前年度実績3か月分」が同じ職種の一般社員の実績か、他部署や勤続年数の長い人を含む実績かによっても意味は違います。

ハローワークでは賞与金額を記載する場合、現従業員の平均額として入力する仕組みがあります。平均は将来入社する個人の確定額ではありません。

採用担当へ「この実績は今回募集する職種・雇用形態の社員を対象にしたものですか」と確認しましょう。

月給25万円でも、賞与を25万円で計算するとは限らない

求人票に「月給25万円(一律手当含む)」とある場合、25万円すべてが基本給ではないことがあります。

例えば基本給21万円に職務手当4万円を加えて月給25万円なら、賞与を基本給だけで計算する会社では25万円を基準にしません。

賞与の算定基礎は基本給なのか、特定の手当を含めるのか、独自の評価額なのかを確認してください。

月給と基本給の違いは次の記事で詳しく解説しています。

求人の「月給25万円(一律手当含む)」はいくらが基本給?賞与への影響も確認
求人に「月給25万円(一律手当含む)」とあると、25万円が基本給なのか、手当が別に加わるのか迷うことがあります。賞与が「3か月分」なら75万円もらえるのかも気になるでしょう。「一律手当含む」は、表示された月給の中に手当が入っているという意味...

自分の賞与はいくら?基本給と手当で変わる計算例

賞与額を考える際は「何か月分」と「何円を1か月分とするか」をセットで確認します。

次は分かりやすくするため、年間3か月分の支給が確定していると仮定した架空の計算例です。

項目 金額・条件
基本給 24万円
毎月の手当 6万円
月給(手当込み) 30万円
賞与の算定基礎 基本給24万円
年間の支給月数 3.0か月分
賞与の計算結果 24万円×3=72万円

この例の賞与は72万円です。月給30万円に3を掛けた90万円ではありません。

一方で会社が「基本給+所定の手当」を算定基礎とする規程を設けていれば、計算結果は変わります。

したがって賞与3か月分という表記だけでは、自分の賞与額を計算できません。会社が何を算定基礎としているか聞いてください。

またこの例は税金・社会保険料が控除される前の金額です。実際に振り込まれる手取り額とも異なります。

評価・業績によって額が変わる場合

賞与額は基本給と支給月数だけで決まらない会社もあります。

例えば「会社業績による支給率」「本人の評価係数」「在籍期間による調整」を掛け合わせる仕組みです。

その場合はどの条件によって増減するのかを確認します。

大切なのは、変動するルールと会社が具体的に約束している金額を区別することです。

沖縄労働局の賞与の支給に関する労働相談事例では、就業規則等で支給額と支給を明確に約束している場合は支払義務が生じる一方、業績により不支給とする定めがある場合は取扱いが変わり得ると説明しています。

つまり「会社の業績次第」と聞いたからといって、どんな契約でも一方的に賞与をゼロにしてよいわけではありません。自分に適用される賞与規程を確認しましょう。

初回の賞与はいつから対象?査定期間と入社日を確認する

転職したばかりの人が特に注意したいのは、最初に支給される賞与です。

賞与には支給日とは別に、評価する期間を設ける会社があります。この期間を「算定期間」「査定期間」などと呼びます。

例えば冬の賞与を12月に支給し、算定期間を4月1日~9月30日としている会社を考えましょう。

8月1日に入社した人は、この算定期間のうち8月と9月に在籍しています。ただし2か月在籍したから6か月分の3分の1を必ず受け取れるとは限りません。

会社によって在籍期間に応じて調整する場合や、一定の勤続期間を満たさない人を対象外にする場合があるためです。

確認する項目 この例で知りたいこと
賞与の支給日 12月の何日に支払われるか
査定期間 4月~9月を評価するのか
入社日 8月1日入社の人は対象になるか
試用期間 試用中の勤務を査定に含めるか
勤続条件 支給までに最低何か月の在籍が必要か
計算方法 満額・按分・一律額・対象外など、何を適用するか

求人票に「賞与年2回」と書かれていても、初年度に2回とも満額支給されるとは限りません。最初の賞与が出ない会社もあります。

給与の提示年収に満額の賞与が含まれている場合は、入社後最初の12か月の収入が提示額に届かないことも考えられます。

初年度年収の見込みを具体的に整理したい人は、次の記事も参考にしてください。

転職1年目はボーナスなし?提示された年収より少なくなる場合の確認方法
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支給日に在籍していないと賞与はもらえない?

初回賞与を確認する際は、査定期間だけでなく支給日在籍の条件も見てください。

例えば「支給日に在籍している社員を対象とする」と賞与規程に定められている場合があります。

その規定が有効であれば査定期間に働いていても、賞与の支給前に退職した人は対象外になる可能性があります。

一方で在籍条件がない会社や、退職者への支給について別の規定がある会社もあります。

査定期間に働いたから必ず受け取れるとも、退職した人はどんな規定でも絶対に受け取れないとも言えません。賞与規程と退職日を確認する必要があります。

同じ理由から、有期契約の満了日が賞与支給日前になる場合は契約の更新予定と支給条件を分けて確かめましょう。

退職時期と賞与の支給日の関係を判断したい人は、次の記事に詳しい確認手順があります。

ボーナス支給日前に退職したらもらえない?査定期間と支給日在籍条件
「半年間しっかり働いたのに、ボーナスが出る前に退職したら1円ももらえない?」「12月10日が支給日なら、12月9日退職と10日退職では違うの?」転職先の入社日が決まり、今の会社の退職日を考えていると、冬のボーナスが気になるものです。会社の賞...

なお退職を申し出ただけで自動的に在籍しなくなるわけではありません。最終出勤日と正式な退職日が異なる場合もあるため、日付を混同しないことが大切です。

「昇給あり・1月あたり5,000円」は毎月5,000円増える?

賞与と同じくらい誤解しやすいのが昇給の実績欄です。

ハローワークのフルタイム求人に「昇給あり・前年度実績:1月あたり5,000円」とあった場合、通常は昇給によって毎月支給される賃金額が5,000円変わったという実績を示します。

毎月さらに5,000円ずつ積み上がるという意味ではありません。

例えば月給25万円の人が4月の昇給で5,000円上がれば、4月以降の月給は25万5,000円です。翌5月は26万円、6月は26万5,000円と毎月増えるわけではありません。

またその実績と同じ5,000円が来年の本人にも保証されるとは限りません。

ハローワークの求人登録では、昇給制度の有無と前年度の実績を分けます。フルタイム求人では1月あたりの金額または昇給率、パート求人では1時間あたりの金額または率として示されます。公式の入力説明で確認できます。

年1回の昇給でも対象になる人は同じではない

求人票に「昇給年1回」と書かれていても、毎年全員が同じ額だけ昇給するとは限りません。

次の点を聞きましょう。

  • 昇給の判定は何月に行うか
  • 入社して最初の昇給審査はいつ受けられるか
  • 勤続期間・評価期間の条件はあるか
  • 評価や職務等級によって増額が変わるか
  • 等級の上限や昇給対象外の条件はあるか

例えば4月に昇給する会社でも、前年の一定期間に在籍していた人だけを評価対象にする場合があります。12月入社の人が翌4月に対象となるかは会社の制度次第です。

「毎年昇給しています」と聞いたら、制度上の評価機会が毎年あるという意味か、対象者が実際に毎年増額されているという意味かを区別しましょう。

定期昇給・ベースアップ・昇格は別に見る

「昇給」と呼ばれる増額には複数の理由があります。

増額の種類 一般的な考え方 確認点
定期昇給 勤続や評価・等級などによって個人の賃金が変わる 対象時期・評価基準・昇給幅
ベースアップ 賃金表など全体の水準を引き上げる 今回の職種・等級も対象か
昇格・役職変更 職務等級や役割が変わって基本給・手当が増える 昇格条件・役職手当・責任範囲

ハローワークの昇給実績にはベースアップも含まれます。そのため前年度の「月額5,000円」を、個人評価による昇給額だけと決めつけないでください。

将来の昇給を前提に家計を組むなら、会社が具体的に約束している増額と、評価・業績によって変わる増額を分けておきましょう。

パート・有期契約社員でも賞与と昇給の対象になる?

パートや契約社員の求人では、正社員の賞与実績を見て同じ条件が適用されると思わないようにしましょう。

パートタイム・有期雇用労働者を採用する際は、労働基準法に基づく条件明示に加え、昇給の有無・賞与の有無・退職手当の有無・相談窓口などを文書等で明示するルールがあります。

厚生労働省の「採用時にはどのような労働条件が明示されるのでしょうか?」でも説明されています。

「賞与あり」と書かれていても支給額や評価方法は契約・規程で確認します。逆にパートだから一律に賞与を出さなくてよいと考えるのも適切ではありません。

正社員と条件が違う場合は理由を聞ける

同じ会社に正社員とパート・有期契約社員がいる場合、不合理な待遇差は禁止されています。

ただし雇用形態が違う社員に賞与を必ず同額支給するという一律のルールではありません。待遇の目的・性質や仕事内容、責任、配置変更の範囲などを踏まえて判断されます。

2026年10月1日には同一労働同一賃金ガイドライン等の改正が施行・適用されました。改正では賞与などに関する考え方が追加され、パート・有期雇用労働者への雇入れ時の労働条件明示にも、待遇差の内容・理由等について説明を求めることができる旨が加わっています。

厚生労働省の「同一労働同一賃金特集ページ」で最新の改正内容を確認できます。

今回応募する職種がパートや有期契約なら、正社員との差がある場合にどのような理由に基づくのか、就業規則や賃金・賞与規程に沿って説明を求めましょう。

説明が得られない場合や不合理な待遇差が疑われる場合は、都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)などへ相談できます。

採用担当者へ何を聞く?制度・実績・本人の条件を一度に確認する

求人票で賞与や昇給に関する疑問が見つかったら、面接や内定時に採用担当へ確認します。

「今年も同じくらい出る予定です」と口頭で説明された場合は、会社として保証している金額なのか過去の実績を参考にした見込みなのかを聞き分けましょう。

実際の契約内容や給与・賞与規程に記載があるかも確認してください。

件名:賞与・昇給の支給条件についての確認

採用ご担当者様

お世話になっております。求人票に記載された賞与・昇給について確認させてください。

賞与の前年度実績「年2回・計3か月分」は、今回募集している職種・雇用形態の社員にも適用される実績でしょうか。

また賞与の算定基礎となる給与項目と、入社初年度の査定期間・支給対象・支給日在籍条件を教えていただけますでしょうか。

昇給についても次回の評価時期と、今回の入社者が審査対象となる条件を確認したいです。

可能でしたら労働条件通知書や関連規程で確認できる範囲もご案内いただけますと幸いです。

よろしくお願いいたします。

回答を受けたら次の表に整理すると見落としを減らせます。

項目 回答の例 確認状況
賞与制度 年2回の制度あり 制度は確認済み
前年度実績の対象 正社員全体の年間合計3か月分 今回の等級の実績は未確認
算定基礎 基本給を基準 確認済み
初回賞与 査定期間と入社月により判定 本人の額は未確定
支給日在籍 賞与規程の条件に従う 規程の対象条文を確認予定
昇給 年1回審査 最初の審査対象時期は未確認

この回答欄は架空例です。「制度あり」と「本人の金額が確定した」を同じ状態にしないために使ってください。

採用時の労働条件には明示方法について法令上の違いがありますが、実務上は口頭の説明だけでなく後から確認できる書面を残すことが役立ちます。求人票と提示条件が違う場合は、承諾前にその理由と正式条件を確かめましょう。

まとめ|「去年いくら出たか」より「自分の支給条件」を確かめよう

求人票の「賞与あり」「昇給あり」は制度の情報です。前年度実績は過去の支給・昇給の記録であり、入社する本人の金額を保証するものではありません。

賞与では年間の支給合計月数と算定基礎、対象者、査定期間、支給日在籍条件を確認します。昇給では実績の単位と評価時期、最初の審査に自分が含まれるかを聞きましょう。

最初にすることは、求人票の賞与・昇給欄を見ながら「制度」「前年度実績」「自分の適用条件」を3列に分け、分からない部分を採用担当へ質問することです。

契約や規程で確定していない賞与や将来の昇給を、毎月の家賃・生活費など固定費の支払い原資として最初から計算しないことも大切です。まず確実に見込める月例給与で生活が成り立つかを確認してください。

参考資料

本記事は2026年11月5日時点で確認できる公的情報を基に作成しています。賞与・昇給の支給額や評価制度は企業と雇用形態ごとに異なります。計算例は架空の数字です。