個人版事業承継税制と小規模宅地等の特例は両方使える?店舗土地と自宅の選び方

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親が営んでいた店舗を引き継ぐとき、相続税を軽くする方法として「個人版事業承継税制」と「小規模宅地等の特例」があります。

どちらも事業用の土地に関係する制度ですが、両方使えばさらに税金が安くなるのでしょうか。

結論からいうと、親の店舗用土地に「特定事業用宅地等」として小規模宅地等の特例を適用する場合、同じ親から相続する事業用資産に個人版事業承継税制の納税猶予を併用することはできません。

一方、親の自宅用土地について「特定居住用宅地等」の特例を使う場合は、個人版事業承継税制と組み合わせられる余地があります。

ただし、ほかに貸付用の土地や親族会社が使う土地があると、個人版で対象にできる土地の面積が変わります。

この記事では、国税庁の個人版事業承継税制・小規模宅地等の特例の案内と2026年度税制改正による期限延長をもとに、店舗と自宅を相続するケースで両制度をどう選べばよいのか解説します。

個人版事業承継税制と小規模宅地等の特例は何が違う?

まず押さえたいのは、個人版事業承継税制は「税金の納付を猶予する制度」、小規模宅地等の特例は「相続税の計算に使う土地の価額を減らす制度」だという点です。

個人版事業承継税制は、親などが営んでいた個人事業を後継者が引き継ぐ際に利用できる制度です。

一定の条件を満たすと、対象となる事業用資産に対応する相続税の100%について納税が猶予されます。

対象になるのは主に次の資産です。

  • 事業用の宅地等:400㎡まで
  • 事業用の建物:床面積800㎡まで
  • 機械や器具備品など一定の減価償却資産

ただし、単に店舗を相続すれば適用されるわけではありません。

先代の青色申告に係る事業用資産であること、後継者が対象となる事業用資産を取得すること、都道府県知事の認定を受けることなどの要件があります。原則として不動産貸付業等は対象外です。

一方、小規模宅地等の特例は、相続した土地が一定の事業用・居住用などの条件を満たすと、相続税の計算に使う価額を減らせます。

主な区分は次のとおりです。

土地の区分 限度面積 減額割合
特定事業用宅地等 400㎡ 80%
特定同族会社事業用宅地等 400㎡ 80%
特定居住用宅地等 330㎡ 80%
貸付事業用宅地等 200㎡ 50%

例えば、親が営んでいた店舗の土地が4,000万円と評価されたとします。

特定事業用宅地等として80%の減額を受けられれば、相続税の計算に算入する土地の価額は800万円になります。

4,000万円 ×(1-80%)=800万円

これは相続税が800万円になるという意味ではありません。土地の課税価格が800万円になり、ほかの相続財産と合わせて相続税を計算します。

これに対して個人版事業承継税制は、土地を80%評価減するのではなく、対象資産に対応する相続税の納付を猶予する仕組みです。

将来の一定の事由によって猶予税額が免除されることはありますが、適用を受けた時点で無条件に税金が消えるわけではありません。

この違いが制度選択の出発点になります。

店舗用土地に両方の特例を使うことはできない

親が個人で商店や飲食店、工場などを営んでいた場合、その事業に使っていた土地は小規模宅地等の特例の「特定事業用宅地等」に該当する可能性があります。

この区分で80%の評価減を受ける場合、個人版事業承継税制との重複適用は認められません。

ここで気をつけたいのは、同じ土地に2つの制度を重ねられないというだけではないことです。

国税庁の取扱いでは、同じ被相続人から取得した特定事業用宅地等について小規模宅地等の特例を受ける人がいる場合、その被相続人から取得した特定事業用資産について個人版の相続税納税猶予を適用できません。

例えば親から2つの店舗を引き継ぐとします。

店舗Aの土地では小規模宅地等の特例を使い、店舗Bの土地と建物では個人版事業承継税制を使うという分け方も、同じ親からの相続で上記の制限に当たる場合は認められません。

店舗の土地が複数あるからといって自由に使い分けられるわけではないのです。

そのため親の個人事業を継ぐ場合は、店舗用宅地に80%の評価減を使う案と、個人版の納税猶予を使う案を比較する必要があります。

個人版では建物や一定の設備も対象になり得るため、土地だけの評価額を比べても有利不利は判断できません。

自宅兼店舗を相続するときは土地を用途別に分けて考える

親が1階で店舗を営み、2階を自宅として使っていたケースを考えてみましょう。

この場合、土地全体を事業用として扱えるとは限りません。

店舗と住居の両方に使われている土地は、実際の利用状況に応じて事業用部分と居住用部分を区分する必要があります。

店舗200㎡・自宅150㎡の場合

ここでは相続する土地を次のように区分できると仮定します。

土地の用途 面積 検討する制度
親が営んでいた店舗用 200㎡ 個人版事業承継税制または特定事業用宅地等の特例
親の自宅用 150㎡ 特定居住用宅地等の特例

※制度の組合せを説明するための架空例です。実際の土地の区分や適用要件を判定したものではありません。

このケースでは、大きく2つの選択肢があります。

選択肢A:店舗用土地に小規模宅地等の特例を使う

店舗用の200㎡について特定事業用宅地等の80%評価減を検討します。

自宅用の150㎡も特定居住用宅地等の条件を満たせば、80%評価減を受けられる可能性があります。

貸付事業用宅地等がない場合、事業用400㎡と居住用330㎡はそれぞれの限度面積まで併用できます。

ただし、店舗用土地に特定事業用宅地等の特例を適用するため、同じ親から引き継いだ事業用資産への個人版事業承継税制は使えません。

選択肢B:店舗用土地に個人版事業承継税制を使う

店舗用の200㎡と対象になる店舗建物・設備について、個人版の納税猶予を検討します。

自宅用の150㎡は、別途条件を満たせば特定居住用宅地等として80%評価減を使えます。

国税庁の面積調整表では、貸付事業用宅地等を選ばず特定居住用宅地等だけを適用する場合、個人版の土地400㎡という限度面積は減りません。

つまり、店舗200㎡の納税猶予と自宅150㎡の評価減を組み合わせられる余地があります。

ただし、自宅の土地だからといって必ず80%減額できるわけではありません。

取得する人が配偶者なのか、同居していた子なのか、それ以外の親族なのかによって適用要件が異なります。相続後の居住や所有の継続も関係するため、自宅部分の取得者を決める前に確認しましょう。

なお、店舗兼住宅が同じ地番の土地に建っている場合もあります。地番が1つだから全部店舗用、あるいは全部自宅用とは判断できません。

建物の間取りや床面積、相続開始直前の利用状況、土地と建物の所有者を確認し、用途に応じた面積を整理する必要があります。

自宅以外の土地もあると400㎡の限度面積が変わる

相続財産に自宅と店舗しかない場合は比較的整理しやすいものの、親族会社が使う土地や賃貸物件も含まれると計算は複雑になります。

国税庁No.4153では、小規模宅地等の特例で選択する土地の区分に応じて、個人版事業承継税制の土地400㎡の限度面積を調整する仕組みが示されています。

小規模宅地等の特例で選ぶ区分 個人版の土地400㎡への影響
特定事業用宅地等 同じ被相続人からの事業用資産に個人版を適用できない
特定同族会社事業用宅地等 選択面積に応じて上限が減る
特定居住用宅地等 それだけを選ぶ場合、400㎡のまま
貸付事業用宅地等 居住用・同族会社事業用などの選択面積も含めた算式で調整する

この表で重要なのは、別の相続人が小規模宅地等の特例を使う土地も無関係ではないという点です。

自分が相続する店舗用土地だけを確認しても、個人版の適用面積を正しく判断できないことがあります。

特定同族会社事業用宅地等を100㎡選ぶ場合

例えば親族が経営する会社へ貸している土地100㎡を、一定の要件を満たす特定同族会社事業用宅地等として小規模宅地等の特例に選んだとします。

このとき貸付事業用宅地等を選んでいなければ、個人版の土地の限度面積は次のようになります。

400㎡-100㎡=300㎡

つまり、個人版で使える土地の上限が300㎡になります。

店舗用土地が200㎡なら面積上限だけを見れば収まりますが、350㎡なら300㎡の上限を超えてしまいます。

この限度面積は単なる税額の割引枠ではなく、個人版の適用要件に関わるものです。超えた部分だけを除外すれば必ず利用できるという考え方はできません。

貸付事業用宅地等を選ぶ場合は計算方法が変わる

親がアパートや貸店舗などの土地も持っていた場合は、さらに注意が必要です。

貸付事業用宅地等は小規模宅地等の特例で200㎡・50%減額という別の区分になります。

これを選ぶ場合、個人版の400㎡上限は単純に「400㎡-貸付用土地の面積」とは計算できません。

居住用や特定同族会社事業用の土地も含めた複合的な面積調整が必要です。

例えば店舗用土地200㎡と自宅用土地150㎡に加え、賃貸物件の土地50㎡がある場合、自宅用土地だけを選んだケースと同じ計算にはなりません。

なお、国税庁のNo.4153の早見表と通達「70の6の10-17」では、貸付事業用宅地等を組み合わせる際の居住用面積に関する算式の表記に差があります。

そのため貸付用土地を含むケースでは、早見表だけで面積を確定せず通達も照合し、適用する算式を税理士または税務署に確認してください。

確認するのは、自分が相続する土地の面積だけではありません。ほかの相続人がどの宅地を小規模宅地等の特例に選ぶ予定なのかも必要です。

80%評価減と100%納税猶予はどちらが有利?

「100%納税猶予のほうが80%評価減より得なのでは?」と考える人もいるでしょう。

しかし、数字だけで判断することはできません。

両制度では税金の扱いだけでなく、相続後に求められることも違うためです。

比較項目 個人版事業承継税制 小規模宅地等の特例(特定事業用宅地等)
税負担への効果 対象資産に対応する相続税の納付を100%猶予 対象土地の課税価格を80%減額
対象資産 土地・建物・一定の設備など 土地等
事前の計画 個人事業承継計画が必要 不要
事業の継続 原則として長期・終身の継続が前提 原則として相続税申告期限までの継続等が要件
相続後の手続き 継続届出などが必要 通常、個人版と同様の継続届出はない
将来の税負担 猶予打切りで納税・利子税が生じ得る 要件を満たして適用後は、個人版のような納税猶予の打切りはない

例えば現在は親の店を継ぐつもりでも、数年後に閉店や土地の売却を考えているならどうでしょうか。

個人版事業承継税制では、事業用資産を事業に使わなくなるなど一定の事由が生じると、猶予されていた税額の全部または一部を納付しなければならないことがあります。利子税が発生することもあります。

一方、特定事業用宅地等の小規模宅地等の特例は、原則として申告期限までの事業・保有継続などの要件を満たすことが重要です。

将来の閉店や売却を予定している場合でも、個人版のように猶予税額が打ち切られる仕組みではありません。

もちろん小規模宅地等の特例にも適用要件があります。短期間だけ事業を続ければ誰でも80%減額できるという意味ではありません。

また、親の事業用資産が土地だけなのか、建物や高額な機械設備もあるのかで個人版の効果は変わります。

比較すべきなのは「80%と100%」という割合ではなく、実際に納める相続税額と、将来も事業を継続できるかどうかです。

同じ相続財産について、両制度を使った場合の税額をそれぞれ試算してから選ぶのがよいでしょう。

個人版事業承継税制の期限と相続後の手続き

個人版事業承継税制を検討するときは、相続税の申告期限だけでなく、事業承継に関する手続きの期限にも注意してください。

2026年度の税制改正で個人事業承継計画の提出期限が延長されています。

2026年11月時点の主な期限は次のとおりです。

手続き・対象期間 期限
個人事業承継計画の提出 2028年9月30日まで
個人版事業承継税制の対象となる相続・贈与 2028年12月31日まで
相続後の都道府県知事への認定申請 原則、相続開始日の翌日から8か月を経過する日まで
相続税の申告 原則、相続開始を知った日の翌日から10か月以内

個人事業承継計画は、認定経営革新等支援機関の指導・助言を受けた旨を記載して都道府県知事へ提出するものです。

すでに親が亡くなっている場合でも、計画を提出していなかったという理由だけで即座に諦めるのではなく、認定申請までに必要な手続きを確認してください。

ただし、都道府県知事への認定申請には別の期限があります。

通常の相続認定では、相続開始日の翌日から5か月を経過する日以後、8か月を経過する日までが申請期間です。

相続税の申告期限である10か月より早く手続きを進める必要があります。

さらに、個人版の納税猶予を受けるには相続税の申告書への必要事項の記載や認定書等の添付、担保の提供なども必要です。申告後も原則3年に1回の継続届出があります。

小規模宅地等の特例を選ぶ場合も、相続税申告書に計算明細書などを添付しなければなりません。

対象となる土地が複数の相続人に関係する場合は、特例の対象宅地の選択について関係する相続人等の同意が必要です。また原則として申告期限までに遺産分割されていることも求められます。

未分割の場合には別途手続きが設けられていますが、どの土地に特例を使うか決まらないまま放置することは避けましょう。

税理士へ相談する前に確認しておきたい資料

個人版事業承継税制と小規模宅地等の特例の選択で大切なのは、土地の区分と事業の実態を正しく整理することです。

相談前に次の内容をまとめておくと、適用できる制度や面積を判断しやすくなります。

確認する内容 用意・整理する情報
相続の基本情報 親が亡くなった日、相続人、遺産分割の状況
土地 地番、面積、相続税評価額、登記事項証明書、敷地図
土地の用途 店舗・自宅・貸付などの利用状況と面積
土地・建物の所有者 相続前の所有者と相続後に取得する人
居住状況 親と同居していた人、自宅を相続する人の居住状況
事業 青色申告決算書、貸借対照表、帳簿、事業を引き継ぐ人
個人版の手続き 個人事業承継計画の提出・確認状況、認定申請の状況
ほかの相続人の特例 誰がどの土地に小規模宅地等の特例を使う予定か

生前贈与を受けた事業用資産がある場合は、その贈与税申告書や認定関係の書類も確認対象になります。

特に店舗兼住宅では、建物のどの部分を店舗として使用していたか、その使用割合をどのように土地に反映するかが重要です。

また、後継者が相続する土地だけでなく、別の相続人が取得する自宅や貸付用土地まで含めて整理してください。

税理士に相談するときは、次の2案を同じ条件で試算してもらうと比較しやすくなります。

  • 案A:店舗用土地に特定事業用宅地等の特例を適用し、自宅用土地にも条件に応じて小規模宅地等の特例を使う
  • 案B:店舗用の土地・建物・対象設備に個人版事業承継税制を適用し、自宅用土地には条件に応じて特定居住用宅地等の特例を使う

そのうえで相続税の納付見込み、個人版で猶予される税額、今後の事業継続予定を比較します。

貸付用土地や特定同族会社事業用宅地等がある場合は、面積調整も含めて試算してもらいましょう。

個人版の認定申請については後継者の事業所を管轄する都道府県の担当窓口、相続税の適用と申告については税務署または相続税に詳しい税理士が確認先になります。

まとめ|店舗土地と自宅は分けて考え、相続財産全体で比較しよう

個人版事業承継税制と小規模宅地等の特例は、選ぶ土地の区分によって組み合わせられるかどうかが変わります。

親の店舗用土地に特定事業用宅地等の特例を使う場合は、同じ親から取得した事業用資産への個人版の納税猶予を併用できません。

一方、自宅用土地に特定居住用宅地等の特例を使う場合は、ほかに貸付事業用宅地等を選ばなければ個人版の土地400㎡の限度面積は減りません。

ただし、親族会社が使う土地や貸付用土地も相続財産に含まれる場合は、面積調整が必要です。

また、80%評価減と100%納税猶予は同じ意味ではありません。将来の事業継続も含めて比較する必要があります。

まずは店舗用・自宅用・貸付用の土地を区分し、それぞれの面積と評価額、取得する相続人を整理してください。

その資料をもとに両制度の税額を試算することが、納得できる制度選択につながります。

参考資料

本記事は2026年11月5日時点で確認できる公式情報をもとに作成しています。国税庁No.4153・No.4124は掲載上「令和7年4月1日現在法令等」と記されています。個人事業承継計画の提出期限はその後の2026年度改正で延長されており、中小企業庁の案内に基づいて記載しています。

個別の適用可否は土地の利用状況、取得者、事業の承継状況、申告・認定手続きによって異なります。