開業1年3か月未満でもセーフティネット保証5号を申請できる?前年実績がない場合

社会保険・年金・生活支援

「開業してまだ1年も経っていないから、前年の売上と比較できない」

「最近売上が落ちているけれど、セーフティネット保証5号は使えないのだろうか?」

このような場合でも、セーフティネット保証5号を申請できる可能性があります。

通常は前年同期との売上比較が必要ですが、開業から1年3か月未満の創業者等には別の判定基準が設けられています。

中心となるのは「最近1か月の売上」と「その直前3か月の月平均売上」の比較です。売上が5%以上減少していれば、認定要件を満たす可能性があります。

ただし、開業したばかりなら誰でも利用できるわけではありません。事業が指定業種に該当するか、比較に必要な売上実績があるかによって判断が変わります。

この記事では、前年実績がない創業者向けの認定基準と売上の計算方法、申請様式の選び方を順番に解説します。

※2026年11月5日時点の公的資料をもとに、セーフティネット保証5号の売上高減少要件を説明しています。

開業1年3か月未満でもセーフティネット保証5号を申請できる

セーフティネット保証5号は、業況が悪化している指定業種に属する中小企業者の資金調達を支援する制度です。

市区町村の認定を受けることで、信用保証協会による保証付き融資を申し込める仕組みになっています。

通常の売上高要件では、最近3か月の売上高が前年同期と比べて5%以上減少しているかを確認します。

しかし、開業して間もない事業者には前年の売上がありません。

そこで設けられているのが、創業者等に対する別の認定基準です。

比較する内容 通常の認定基準 創業者等の認定基準
主な対象 前年同期と比較できる事業者 業歴1年3か月未満の創業者等
比較する売上 最近3か月と前年同期 最近1か月とその直前3か月の月平均
売上減少率 5%以上 5%以上
申請様式 イ-1・イ-2 イ-3・イ-4

つまり、前年の売上がないことだけを理由に申請を諦める必要はありません。

ただし、創業者向けの基準でも売上の減少を証明する必要があります。

開業したばかりで比較対象となる月の売上がそろわない場合は、認定できるかを別途確認しなければなりません。

指定業種に該当していることが前提

もう一つ重要なのが、営んでいる事業の業種です。

セーフティネット保証5号は、すべての業種を対象とする制度ではありません。国が指定した業種に属する事業を行っていることが必要です。

2026年10月1日から12月31日までの指定業種は、日本標準産業分類の細分類で526業種となっています。

指定業種は定期的に見直されるため、以前は対象だった事業が現在も対象とは限りません。

確認する際は、まず日本標準産業分類で自分の事業に該当する4桁の細分類番号を調べます。その番号が申請時点の指定業種一覧に載っているかを確認してください。

業種名が似ていても対象範囲が異なることがあります。「自分は飲食業だから対象だろう」と大まかに判断せず、実際の事業内容に対応する分類を確かめることが大切です。

指定業種の一覧は中小企業庁のセーフティネット保証5号の案内から確認できます。

最近1か月と直前3か月の売上はどう比較する?

創業者等の売上高要件では、最近1か月の売上高がその直前3か月の月平均売上高より5%以上減少しているかを確認します。

「直前3か月」は最近1か月を含めた3か月ではありません。比較する月より前の3か月です。

たとえば、2026年11月に申請する際、10月を最近1か月として使用するケースを考えてみましょう。

月平均50万円から45万円に減った場合

以下は、指定業種だけを営む事業者の架空の売上例です。

月 売上高 判定上の扱い
2026年7月 40万円 直前3か月
2026年8月 50万円 直前3か月
2026年9月 60万円 直前3か月
2026年10月 45万円 最近1か月

まず、7月から9月までの平均売上を求めます。

(40万円+50万円+60万円)÷3=50万円

次に、平均50万円と最近1か月の45万円を比較します。

(50万円-45万円)÷50万円×100=10%

この例では売上が10%減少しているため、創業者向けの「5%以上減少」という売上高の基準を満たします。

ここで注意したいのが、売上の比較対象です。

10月の売上45万円は9月の60万円から見ると25%減少していますが、制度上の判定では9月だけと比較するわけではありません。

また、7月の40万円と比較すると10月の方が売上は増えています。

それでも直前3か月の平均50万円と比較すれば10%減少しているため、今回の計算では減少要件を満たします。

前月比でも開業月比でもなく、指定された期間の月平均と比較することが重要です。

なお、実際にどの月を「最近1か月」として扱うかは、申請時点の売上集計状況などによって変わることがあります。

直近月がまだ集計できていないときは、使用可能な期間を認定先の市区町村に確認してください。

申請様式「イ-3」と「イ-4」は何が違う?

創業者等の売上減少要件では、主に「イ-3」と「イ-4」という2種類の申請様式を使用します。

この違いは、営んでいる事業がすべて指定業種なのか、指定業種と非指定業種の両方を営んでいるのかという点です。

事業の状況 使用する様式 売上の確認
指定業種の事業だけを営んでいる イ-3 事業者全体の売上が5%以上減少
複数の事業を営み、すべて指定業種に該当する イ-3 事業者全体の売上が5%以上減少
指定業種と非指定業種の両方を営んでいる イ-4 指定業種の売上割合と、指定事業・全体それぞれの売上減少を確認

イ-3|すべての事業が指定業種の場合

イ-3は、営んでいる事業がすべて指定業種に属する創業者等の様式です。

指定業種に該当する事業を一つだけ営んでいる場合はもちろん、複数の事業を営んでいても、すべてが指定業種ならこちらに該当します。

確認するのは事業者全体の売上です。

最近1か月の売上高がその直前3か月の月平均より5%以上減少しているかを計算します。

先ほどの「月平均50万円から45万円に減った例」は、この売上高要件の計算に当てはまります。

イ-4|指定業種以外の事業も営んでいる場合

イ-4は、指定業種と非指定業種を兼業している創業者等の様式です。

こちらは会社全体の売上が5%減っているだけでは足りません。

次の3つを確認します。

  1. 最近1か月の指定事業の売上高が、事業者全体の売上高の5%以上を占めている
  2. 指定事業の最近1か月の売上高が、その直前3か月の月平均より5%以上減少している
  3. 事業者全体の最近1か月の売上高も、その直前3か月の月平均より5%以上減少している

たとえば、指定業種の事業では売上が10%減っていても、非指定業種の事業が好調で全体の売上が増えているなら、この売上減少要件は満たしません。

反対に、会社全体では売上が減少していても、指定事業の売上が減っていなければ同様です。

また、指定事業の売上が全体の5%に満たない場合も要件から外れます。

複数の事業を営んでいる場合は売上をまとめて計算する前に、それぞれの事業が指定業種に該当するかを整理しておきましょう。

開業日と売上資料は何を用意すればいい?

申請では売上が減少したことだけでなく、創業者等に該当する業歴であることも確認されます。

そのため、開業日や事業内容を示す資料と月別の売上資料を用意する必要があります。

開業を確認できる書類

個人事業主であれば開業届の控え、法人であれば登記事項証明書などが代表的な資料です。

事業内容によっては営業許可証なども確認資料になります。

ただし、法人を設立した日と実際に営業を始めた日が同じとは限りません。

たとえば、6月に法人を設立し8月から売上が発生したケースでは、設立時期と売上実績がある期間に差があります。

開業届や登記事項証明書に記載された日付に加え、いつから実際に事業を営んでいるか、いつから売上が発生しているかを整理しておくと説明しやすくなります。

どの日付を業歴の判断に用いるかは、書類を用意した段階で認定先に確認してください。

月別売上を確認できる書類

最近1か月とその直前3か月を比較するため、原則として4か月分の月別売上実績を確認できる資料が必要です。

代表的なのは売上台帳や試算表です。

イ-4で申請する場合は事業者全体の売上だけでなく、指定事業と非指定事業を区分した売上も確認できるようにします。

市区町村によっては独自の売上高明細表や確認書を用意しています。

たとえば松戸市ではイ-3とイ-4それぞれの認定申請書・売上高明細表を公開しており、売上台帳や試算表などの証明書類を求めています。

資料を作る際は、松戸市の申請書類案内のように、実際の申請先が公開している様式を確認するのが確実です。

開業して3か月程度でも申請できる?

開業から1年3か月未満という条件に当てはまっていても、営業実績が極端に短い場合は注意が必要です。

創業者向けの売上比較では、最近1か月とその直前3か月の実績を使います。

したがって、開業してまだ2か月しか経っていない場合などは、通常の計算に必要な比較資料がそろいません。

実際に自治体の案内を見ると、松戸市では創業者向け様式を「業歴3か月以上1年3か月未満」と説明しています。一方、杵築市では「業歴4か月以上1年3か月未満」と記載しています。

この表記の違いだけで、全国の自治体ごとに制度上の要件が異なるとは断定できません。

ただし、開業から3か月経っていれば必ず申請できると判断するのも適切ではありません。

直前3か月の売上を証明できるか、開業月の途中から営業している場合にどう扱うかといった点を確認する必要があります。

たとえば7月20日に開業し10月分までの売上がある場合、7月は月の途中から営業しています。

このとき7月の実績をそのまま比較に使えるか、どの月を最近1か月にするかを自己判断で決めず、市区町村の商工担当課に確認しましょう。

相談するときは「開業日」「各月の売上高」「売上を計上し始めた月」を伝えると、必要な確認を進めやすくなります。

営業実績が不足しているからといって、実績のない月を任意の金額で埋めたり、直前3か月を都合のよい別の月に置き換えたりしてはいけません。

申請先はどこ?認定されれば融資も受けられる?

セーフティネット保証5号の認定申請先は、原則として市区町村の商工担当課などです。

法人と個人事業主では申請先となる所在地の考え方に違いがあります。

法人の場合は登記上の住所地または事業実体のある事業所の所在地、個人事業主の場合は事業実体のある事業所の所在地を管轄する市区町村が基本です。

申請の前に所在地を管轄する自治体のホームページで、認定窓口と創業者用の申請様式を確認してください。

申請前に確認しておくこと

まず自分の事業が申請時点の指定業種に該当するかを調べます。

次に事業ごとの月別売上を整理し、イ-3とイ-4のどちらで申請するかを確認します。

そのうえで開業届や登記事項証明書、売上台帳などを準備し、認定窓口へ相談しましょう。

開業直後で4か月分の売上がそろわない場合は、申請できる時期や実績の取り扱いについて、次のように伝えると具体的に確認できます。

「開業して○か月で、前年の売上実績がありません。最近1か月と直前3か月の売上は○月から○月まで用意できます。セーフティネット保証5号の創業者向け基準で申請できるでしょうか?」

事業が指定業種と非指定業種の兼業であれば、その点も伝えてください。

なお、認定手続きの方法は市区町村によって異なります。金融機関による代理申請を案内する自治体もあるため、窓口への直接持参が必要とは限りません。

認定を受けても融資が確定するわけではない

ここは資金繰りを考えるうえで特に重要な点です。

市区町村の認定と金融機関の融資審査は別の手続きです。

市区町村でセーフティネット保証5号の認定を受けても、その時点で融資金額や借入れが決まるわけではありません。

認定後に金融機関や信用保証協会を通じて保証付き融資を申し込み、所定の審査を受ける必要があります。

また、認定書には有効期間があり、原則として認定日から30日間が信用保証協会への申込期限となります。

認定書を取得してから融資先を探し始めるのではなく、資金調達を相談している金融機関とも早めに手続きを進めておくとよいでしょう。

まとめ|前年実績がなくても売上の比較方法を確認しよう

開業1年3か月未満で前年の売上実績がなくても、セーフティネット保証5号には創業者等を対象とした認定基準があります。

今回の判断で重要なのは、最近1か月とその直前3か月の月平均売上を比較して5%以上減少しているかという点です。

指定業種の事業だけを営んでいればイ-3、指定業種と非指定業種の両方を営んでいればイ-4の基準を確認します。

特に兼業の場合は会社全体の売上だけで判断できません。指定事業の売上割合と減少率も必要です。

開業後の実績がまだ少ない人は、開業日と月別売上を整理したうえで、申請先の市区町村に比較資料の取り扱いを確認してください。

前年実績がないという理由だけで諦めず、まずは指定業種への該当状況と月別の売上を確かめることから始めましょう。

参考にした公的資料