退職後の健康保険は「国民健康保険(国保)」「退職前の健康保険の任意継続」「家族の健康保険の被扶養者」から、加入できる条件を確認したうえで選びます。誰でも国保が最安になるわけではありません。家族の扶養に入れれば本人の追加保険料負担は原則ありませんが、収入などの認定条件があります。
大切なのは退職する本人だけでなく、配偶者や子どもの加入先まで決めて同じ期間の世帯全体の負担額を比較することです。国保は加入人数と前年所得で変わり、任意継続は退職時の標準報酬月額や保険者の料率で決まります。
退職後すぐに必要なのは、家族の扶養に入れるかの照会と並行して任意継続の申請期限を確認することです。協会けんぽの任意継続は原則として退職日の翌日から20日以内に申し出る必要があり、扶養認定の返事待ちだけで期限が延びるものではありません。
以下は2026年11月5日時点の公式情報です。主に75歳未満で退職後すぐには転職先の健康保険へ入らない人を想定します。協会けんぽと健康保険組合では任意継続の保険料計算や付加給付が異なるため、加入中の保険者に応じて確認してください。
まず家族の加入先を決めてから3つの保険料を比較する
協会けんぽの公式案内でも退職後の選択肢は任意継続・国保・家族の健康保険と整理されています。比較するときは「誰が加入するか」と「どの月から加入するか」を同じ条件にそろえます。
| 比較項目 | 国民健康保険 | 任意継続 | 家族の健康保険の扶養 |
|---|---|---|---|
| 加入できる人 | ほかの公的医療保険の対象外となる本人・家族など | 退職前に継続2か月以上の被保険者期間などの要件を満たす本人と、認定される家族 | 家族の加入する健康保険の収入・生計維持などの要件を満たす人 |
| 保険料の決まり方 | 自治体の料率・前年所得・国保加入人数・年齢・軽減など | 退職時の標準報酬月額、保険者の料率・上限など | 認定された被扶養者自身の追加保険料は原則なし |
| 家族の人数による違い | 原則として加入する人数が保険料に影響する | 被扶養者が増えても原則人数分の追加保険料はかからない | 認定されるかを家族ごとに判定する |
| 相談・手続き先 | 住んでいる市区町村の国保担当 | 退職前の協会けんぽ支部・健康保険組合等 | 家族の勤務先を通じて加入先の保険者 |
| 目安となる期限 | 原則資格取得から14日以内に届出 | 協会けんぽは退職翌日から20日以内に申出 | 加入先の提出期限と認定開始日を確認 |
| 見直す時期 | 原則毎年度、前年所得と新年度料率で再計算 | 毎年度の料率改定、扶養状況、他保険への変更時 | 本人の収入や失業給付の開始・終了時 |
75歳になると原則として後期高齢者医療制度へ移るため、この表の3択をそのまま使えません。また健康保険の扶養と税法上の扶養、国民年金の第3号被保険者の条件も別です。
退職後の3制度の全体像と初年度の申請手順は、こちらでも確認できます。

家族が何人移るかで、国保と任意継続の有利さが変わる
世帯の負担を比べるには、まず退職者と家族がそれぞれどの健康保険に加入するのかを書き出します。例えば次の4ケースでは、同じ本人の年収でも比較結果が変わり得ます。
| 家族の状況(いずれも仮定) | 国保で試算する人数 | 別に確認すること |
|---|---|---|
| 本人だけ退職。配偶者は勤務先の健康保険、子どもは配偶者の扶養 | 本人1人 | 本人も配偶者の扶養に入れるか |
| 本人が退職し、これまで扶養していた配偶者と子2人も同時に会社の保険を失う | 原則4人 | 家族全員を任意継続で被扶養者にできるか |
| 本人が任意継続に入り、配偶者と子2人を引き続き被扶養者として認定してもらえる | 任意継続を選ぶなら0人 | 任意継続の保険料総額と家族の認定条件 |
| 本人は配偶者の扶養を希望。ただし失業保険の受給中は認定できない可能性がある | 扶養に入れない期間の本人など | 待期・給付制限・支給開始後の資格日 |
国保には会社の健康保険のように保険料がかからない「被扶養者」の仕組みがありません。加入する配偶者や子どももそれぞれ被保険者になり、保険料の均等割などに影響します。低所得世帯や子どもに係る軽減が適用される場合はその金額を反映してください。
一方で任意継続なら、認定された被扶養者が増えてもその人数分の健康保険料を別に払う仕組みではありません。扶養家族が多い世帯では、本人の保険料だけでなく家族を含めた負担で比べる意味があります。
任意継続は「会社負担がなくなる」と「保険料の上限」を両方見る
協会けんぽの任意継続は、資格喪失日の前日までに健康保険の被保険者期間が継続2か月以上あることと、退職翌日から原則20日以内に申し出ることが条件です。20日目が土日祝日なら翌営業日までとなり、郵送の場合は期限内の必着です。
勤務中は会社が原則半分を負担していた健康保険料を、任意継続では本人が全額支払います。もっとも退職前の給与明細にある健康保険料を単純に2倍すると必ず正しいわけではありません。
協会けんぽの2026年度の任意継続では、計算に使う標準報酬月額の上限は32万円です。退職時の標準報酬月額とこの上限を踏まえ、住む都道府県の保険料率で算定します。標準報酬月額32万円は保険料そのものではなく、保険料を計算するための基礎額です。健康保険組合の場合は計算上限等が異なるため、その組合に見積もりを依頼してください。
2026年度は子ども・子育て支援金も含めて比較します。協会けんぽの任意継続では2026年4月分から支援金率0.23%が加わり、40歳以上65歳未満の人は介護保険料率1.62%も関係します。健康保険料だけが載った古い比較表で決めないようにしましょう。
根拠:協会けんぽ「任意継続」、「令和8年度の任意継続被保険者の標準報酬月額の上限」、「子ども・子育て支援金率」、「介護保険料率」。
扶養に入れないと分かった場合に国保と任意継続の二つへ絞って比べる方法は、次の記事で扱っています。

国保は退職後の収入がゼロでも、すぐ安くなるとは限らない
国保の保険料は原則として前年の所得・加入人数・年齢と自治体の料率等で計算します。例えば2026年度の保険料は2025年中の所得を基に算定されます。2026年11月に退職して12月から無収入になっても、その時点で2026年度分が自動的にゼロになるわけではありません。
国保では所得割と加入者ごとの均等割などがあり、40~64歳の人には介護分も関係します。横浜市では2026年度から子ども・子育て支援納付金分(子ども分)も追加されています。ただし子どもの年齢や所得状況による軽減があるため、家族の人数だけを掛け算して全国共通の保険料を出すことはできません。
横浜市の2026年度の試算ページは、前年所得・加入人数・年齢等を入力して保険料の目安を出す仕組みです。横浜市以外に住む人は住所地の自治体の試算方法を使います。
根拠:横浜市「保険料について」(2026年7月31日更新)、「保険料の試算について」。
失業による軽減は離職理由も確認する
国保には世帯の所得が低い場合の均等割7割・5割・2割軽減などがあります。さらに倒産・解雇や一定の雇止めなどにより離職した、雇用保険の特定受給資格者・特定理由離職者には非自発的失業者の軽減制度があります。
該当する場合は原則として離職時から翌年度末まで、保険料算定に使う前年の給与所得を30%として扱う制度です。「退職した人全員が前年所得の30%で計算される」ということではありません。雇用保険受給資格者証等の離職理由を示して国保窓口へ確認してください。
会社都合に限らず一部の正当な理由のある自己都合退職でも対象になり得ますが、判定には離職理由等の条件があります。失業中に利用できる自治体独自の減免も別に確認しましょう。
根拠:厚生労働省「国民健康保険の保険料・保険税について」、横浜市「保険料の軽減・減免」。
配偶者などの扶養に入るには今後の収入と認定日を確認する
家族が会社の健康保険に加入しているなら、その被扶養者になる方法も検討できます。認定されれば被扶養者自身の追加健康保険料負担は原則ありません。ただし「退職したから無収入」「税金の扶養に入っている」というだけで認定されるわけではありません。
日本年金機構の案内では、基本的に扶養認定時点以降の年間収入見込みを使います。一般的には年130万円未満が基準ですが、60歳以上または所定の障害者は180万円未満、配偶者を除く19歳以上23歳未満は150万円未満という違いがあります。扶養する側の収入と生計維持の関係も必要です。
2026年4月以降は、給与収入のみでほかの収入が見込まれない人などについて、労働契約書の賃金から年間収入を判定する取扱いもあります。この方法を失業給付や年金など給与以外の収入がある人へそのまま当てはめることはできません。
根拠:日本年金機構「従業員が家族を被扶養者にするとき」、「労働契約内容による年間収入での被扶養者認定」。
失業保険を受ける人は振込総額ではなく基本手当日額を見る
失業保険の基本手当も扶養の収入判定に含まれます。一般的な130万円未満の基準なら基本手当日額3,611円以下はほかの条件を満たせば認定され得ますが、3,612円以上では受給中は原則として扶養対象外です。年額は基本手当日額を360日で換算する考え方なので、実際の受給総額が130万円未満でも結論は変わりません。
待期や給付制限の間は認定され、基本手当の支給が始まると扶養から外れる取扱いもあります。退職翌日・受給資格決定日・支給対象開始日・初回振込日は同じではありません。
扶養の認定回答が遅れている場合は、家族の勤務先を通して「いつから認定されるか」「基本手当が始まると何日付で外れるか」「その間はどの保険へ加入するか」を確認してください。

退職初年度だけでなく翌年度まで、同じ12か月で見積もる
国保と任意継続の月額を見比べるだけでは、家計への影響が分からない場合があります。国保は4月に年度が切り替わり前年所得を使うため、退職直後の年度と次の年度で金額が変わることがあるからです。
例えば2026年11月30日に退職して12月1日から新しい健康保険へ入ると仮定します。次の12か月は2026年度の4か月分(2026年12月~2027年3月)と、2027年度の8か月分(2027年4月~11月)に分けて考えます。
国保なら前半は2025年の所得、後半は2026年の所得が算定に関係します。2027年度の料率は2026年11月時点では確定していないため、後半の数字は見込みとして扱います。
| 比較するもの | 2026年12月~2027年3月(4か月) | 2027年4~11月(8か月) | 12か月合計 |
|---|---|---|---|
| 国保(加入する家族全員) | 2026年度の月割額を確認 | 2027年度の所得・料率で見積もり | 両期間を合計 |
| 任意継続(本人と認定される家族) | 対象月の月額を確認 | 保険料率変更などを見込んで確認 | 両期間を合計 |
| 家族の扶養に入る方法 | 家族ごとの認定日と非認定期間を記録 | 失業給付の開始・終了や就職予定を反映 | 非認定期間の保険料も加える |
この表は金額を記入するための比較枠です。全国共通の仮の保険料を置いて最安を決める表ではありません。実際には本人・配偶者・子どもそれぞれの加入開始日と終了日、40歳・65歳に達する月の扱い、軽減制度を反映します。
特に扶養へ入る予定の人は「認定される前の期間が未加入になる」と決めつけないことが大切です。保険者に遡って認定されるかを確認し、認定されない期間があるなら国保や任意継続で途切れないよう手続きします。
また任意継続の保険料額だけで比べるのではなく、加入する健康保険組合に独自の付加給付などがある場合は家族の医療費負担にも影響するため確認しましょう。国民年金保険料や税金の扶養条件はこの表には含めず、別途手続きを確認します。
任意継続の20日と国保の14日を先にカレンダーへ書く
期限を過ぎてから「扶養に入れなかったので任意継続へ」と考えても、協会けんぽでは原則20日以内という条件が残ります。複数の窓口を同時に確認する際は次の順番で整理してください。
- 退職日と前職の健康保険の資格喪失日を確認する。通常は退職日の翌日が資格喪失日です。
- 家族の勤務先・保険者に、本人と家族の被扶養者認定の可否、必要書類、認定開始日を照会する。
- 退職前の保険者に、任意継続の加入条件・申出期限・家族の認定条件・保険料を問い合わせる。協会けんぽなら原則20日以内、郵送は必着です。
- 住所地の国保担当に、加入予定者全員の人数・前年所得・退職理由・軽減を伝え、年度別の見積もりと届出方法を確認する。国保への加入届は原則14日以内です。
- 同じ家族構成と対象月で比較し、加入先を決めて必要な届出をする。資格が重ならないかと、家族全員の資格取得日を確認する。
国保は届出が遅れても、要件に該当する人について資格喪失日などに遡って保険料が発生します。届出が遅れた月からだけ請求されるわけではありません。
根拠:協会けんぽ「任意継続の加入手続き」、横浜市「退職して国保に加入したい」、横浜市「保険料について」。
任意継続は後からやめられるが、好きな日には終了できない
協会けんぽの任意継続は最長2年ですが、本人の申出によって途中で資格を喪失することもできます。本人が任意でやめる場合の資格喪失日は申出が受理された月の翌月1日です。申し出たその日に国保へ切り替わる制度ではありません。
次年度の国保料を比較して切り替えたい場合も、新しい資格取得日と任意継続の喪失日を確認してから進めてください。任意継続の保険料を納めずに切り替える方法を安易に選ぶと資格喪失日や医療機関での負担に影響するため、正式な申出手続きを確認しましょう。
根拠:協会けんぽ「資格の喪失について」、「任意継続被保険者資格喪失申出書」。
3つの窓口へ確認する内容をそろえてから選ぶ
退職後の保険料を比べるためには、三つの見積もりが同じ本人・家族・期間のものになっている必要があります。問い合わせる内容をまとめると次のようになります。
退職日は○月○日です。本人のほかに配偶者と子ども○人がいます。退職後の○月から翌年○月までの健康保険料を家族全員で比較したいです。
任意継続は申出期限と家族を扶養できるか、総額に介護保険料・子ども子育て支援金が入っているかを教えてください。国保は前年所得・加入人数・非自発的失業者軽減等を反映した今年度額と翌年度の見込みを確認したいです。配偶者の保険では私の失業給付を含め、何日から扶養認定されるかを確認したいです。
見積もりがそろったら、本人と家族の保険が何月から何月まで継続するか、合計でいくら払うか、来年度に再比較する必要があるかを確認して選びましょう。扶養の認定待ちでも任意継続の期限確認を先延ばしにしないことが大切です。
参考資料
公表情報の確認日:2026年11月5日。退職日の例は架空です。自治体・保険者ごとの保険料や扶養認定は実際の資格記録と収入・家族の状況で決まります。
- 全国健康保険協会「任意継続」:加入条件、20日以内の申出、国保・扶養との比較、期間。
- 協会けんぽ「令和8年度の任意継続被保険者の標準報酬月額の上限」:32万円の計算上限。
- 協会けんぽ「令和8年度保険料率」:都道府県の保険料率と子ども・子育て支援金、介護分。
- 日本年金機構「家族を被扶養者にするとき」:収入要件、失業給付、年齢別基準。
- 日本年金機構「労働契約内容による年間収入での被扶養者の認定」:2026年4月以降の判定方法。
- 横浜市「保険料について」:前年所得、加入人数、軽減、2026年度の子ども分。
- 厚生労働省「国民健康保険の保険料・保険税について」:非自発的失業者軽減。

