従業員ゼロの個人事業主も省力化投資補助金を使える?カタログ注文型の初回と2回目の違い

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「従業員を雇わず一人で店を切り盛りしている。省力化のために機械を入れたいけれど、人手不足対策の補助金は使えないの?」

そんな個人事業主や一人社長も、中小企業省力化投資補助金のカタログ注文型は初回なら申請できる可能性があります。公式の申請案内には常勤従業員がいない事業者向けの追加書類が用意されています。

ただし、従業員0人なら初回から必ず採択されるわけではありません。事業活動の実態を示す契約書等が必要で、人手不足の状況や導入計画についても審査されます。

さらに2回目以降は扱いが異なります。2026年3月19日以降の制度案内では、常勤従業員がいない事業者は最低賃金の賃上げ要件を満たせないため、2回目以降の交付申請はできないと明記されています。

この記事では「常勤従業員0人」をどう考えるか、初回に必要な証拠資料、2回目で何が変わるかを分けて説明します。

結論|初回は事業実態の追加審査、2回目以降は申請制限がある

まず初回申請と2回目以降の違いを確認してください。

確認事項 初回の交付申請 2回目以降の交付申請
常勤従業員が0人でも申請できる? 申請可能。ただし追加審査と事業実態の証憑が必要 申請不可。最低賃金の賃上げ要件を満たせないため
事業実態の確認 契約書等の実際の事業活動を示す資料を提出 通常の条件に加えて前回の省力化効果や賃上げ実績を確認
賃上げによる補助上限額引上げ 常勤従業員0人では利用できない 0人では2回目の申請自体ができない
導入製品・事業計画 対象カタログ製品を選び、販売事業者と共同申請 同様の手続きに加えて複数回申請の条件が必要

この結論は「カタログ注文型」のものです。省力化投資補助金には別に「一般型」があります。一般型の応募可否を、この表だけで判断してはいけません。

公式の申請・手続きの流れでは、常勤従業員がいない事業者に「事業実態の詳細が確認できる書類」を求めています。一方、2回目以降の交付申請では従業員0人の申請不可が明記されています。

「従業員0人」は事業主本人や役員を含めて数える?

最初に確かめたいのが、補助金で使う「常勤従業員数」です。

従業員の人数は「その事業に何人が関わっているか」ではなく、制度上の常勤従業員に当たる人が何人いるかで確認します。

公募の手引きでは、中小企業基本法上の「常時使用する従業員」を基準とし、原則として労働基準法上の解雇予告が必要な人という考え方が示されています。

日々雇い入れられる人、2か月以内の期間を定めて使用される人、季節的業務に4か月以内の期間を定めて使用される人、試用期間中の人などは原則として算入しない取扱いです。ただし契約の更新や実際の雇用期間による例外があるため、単純に雇用契約書の名称だけで判断しないでください。

例えば次のように整理できます。

事業に関わる人 常勤従業員数の考え方
個人事業主の本人 本人を雇用する従業員として1人に加えない
法人の代表取締役・役員 役員であるという理由だけで常勤従業員に数えない。従業員兼務役員などは個別確認
日々雇いのアルバイト・短期雇用者 雇用期間や実態に応じて確認。勤務したことがあるだけで常勤1人とはしない
通常の従業員として継続して雇っている人 制度上の常勤従業員に当たるか雇用契約や労働条件で確認
家族が無償で手伝っている 家族だから自動算入でも自動除外でもなく、雇用関係と勤務実態を確認

個人事業主が毎日10時間働いていても、それを「常勤従業員1人」として申告することはできません。本人の働く時間が長いことと、常勤従業員がいることは別だからです。

法人でも代表者だけで事業を運営しているなら、役員の存在を理由に従業員数を水増ししないようにしてください。

従業員数が0人か1人かで書類や賃上げ要件が変わるため、短期雇用者や家族従業者がいる場合は現行の公募要領と事務局で区分を確かめましょう。

初回申請では取引契約書などで事業の実態を示す

従業員0人の初回申請で重要なのが、実際に事業を行っていることを示す資料です。

公式の提出書類一覧では、常勤従業員がいない事業者に「事業実態の詳細が確認できる書類」を指定しています。

2026年3月19日版の申請手引きにも、事業に関する契約書等の証憑を提出して追加審査を受ける旨が示されています。

例えば次のような資料を手元にそろえ、何を提出できるか販売事業者や事務局へ確認しておきましょう。

資料の例 示せる内容
顧客との取引基本契約書・注文書 取引先、事業内容、継続的な業務の存在
請求書・納品書・領収書 実際に商品やサービスを提供した実績
売上台帳や入金記録 取引が発生している期間と売上状況
店舗・作業場の賃貸借契約書等 事業所の所在地と稼働状況
事業内容・作業工程が分かる資料 設備導入で何の作業を省力化するのか

これは事前準備の例であり、すべてが全国一律の必須提出書類という意味ではありません。申請画面や事務局が指定する証憑が優先されます。

個人事業主については、直近1期分の確定申告書第一表の控えと所得税の納税証明書(その2)も公式の提出書類一覧にあります。事業の所得・取引実態を説明できる資料と合わせて確認しましょう。

法人の一人社長なら履歴事項全部証明書、法人税の納税証明書、役員名簿など、法人向けの書類も必要です。

開業届を出したことだけで追加審査を通過できるとは限りません。 開業直後で取引実績が少ない人は、どの証憑が必要か申請前に事務局へ確認してください。

従業員名簿・人手不足の説明はどう準備する?

「従業員がいないのに従業員名簿を出すの?」という点も間違えやすいところです。

公式の提出書類一覧では従業員名簿が全事業者共通の指定様式として示されています。

従業員がいない場合に空欄で提出するか、0人として記入するかなどは申請システムや所定様式の指示に従います。事業主本人や役員を架空の従業員として記入してはいけません。

また人手不足の確認方法には、時間外労働時間、従業員の減少、求人募集の実績などに関する所定の資料があります。どれを提出するかは申請時の設問への回答によって異なります。

従業員0人の事業者は、人を雇っている前提の時間外労働や従業員減少の証明を無理に作ることができません。

そのため「本人が毎日長時間働いている」という説明だけを、従業員の時間外労働の証明に置き換えるのは避けてください。

事業活動の実態、受注量、作業工程、設備導入による削減見込みを整理し、従業員0人の場合にどの設問・証憑で申請できるかを事務局と販売事業者に確認することが重要です。

例えば一人で飲食店を営む人なら、配膳・注文・会計にかかる時間と導入後の省力化見込みを説明できます。ただし作業時間のメモを作れば必ず人手不足要件を満たすとは限りません。

設備導入の効果は販売事業者と共同で作成する事業計画でも確認されます。事業主の自己申告だけで審査が終わるものではありません。

2回目以降に従業員0人だと申請できない理由

初回は追加審査付きで申請できますが、2回目以降は同じ判断ではありません。

2026年3月19日からの制度改定後は、2回目以降の交付申請に前回の省力化効果と賃上げの達成などの条件が加わりました。

公式の「2回目以降の交付申請」には、常勤従業員がいない事業者は最低賃金の賃上げ要件を満たせないため申請できないと明記されています。

つまり初回に従業員0人で交付された人でも、2回目の申請時に従業員0人なら申請不可です。

代表者が自分の報酬を増やしたり、個人事業主が事業所得を増やしたりしても、常勤従業員の最低賃金を引き上げた実績に置き換えることはできません。

2回目以降では人数以外にも次の条件を確認します。

  • 前回の補助事業の補助金支払いが完了していること
  • 前回の設備導入による省力化効果を報告できること
  • 前回申請時から事業場内最低賃金が所定割合以上上昇していること
  • 賃上げに取り組むことを申請時に宣誓すること
  • 今回の生産性向上目標などの基本要件を満たすこと

現在の追加要件では、前回の申請時と比べて事業場内最低賃金を原則3.5%以上上昇させていることが必要です。前回申請から2年以上経過している場合は7.0%以上、3年以上なら10.5%以上です。

この数字は2回目以降の申請のための要件です。「補助上限額の引上げを受けるための大幅な賃上げ特例」とは区別してください。

従業員を雇ったからといって自動的に2回目が認められるわけでもありません。申請時の人数の数え方と前回の賃金記録をどう照合するか、事務局に確認する必要があります。

初回も「大幅な賃上げ特例」は従業員0人では利用できない

従業員0人で初回申請を考えている人は、補助金の通常上限額と賃上げによる上限額引上げも分けて確認しましょう。

2026年3月19日以降のカタログ注文型は、従業員5人以下の通常の補助上限額が500万円、補助率は対象経費の2分の1以下です。

大幅な賃上げ要件を満たすと括弧内の750万円まで上限を引き上げられる仕組みがあります。ただし従業員0人では賃金引上げ目標を作れないため、この上限引上げの特例は利用できません。

初回申請の確認項目 従業員0人の場合
カタログ注文型への申請 事業実態の追加審査を前提に可能
5人以下の通常補助上限額 500万円。ただし実際の額は対象製品・経費・審査等による
大幅な賃上げによる750万円の上限引上げ 利用不可
製品の補助率 2分の1以下。対象経費の全額が補助されるわけではない

なお「上限500万円」は500万円を必ず受け取れるという意味ではありません。対象製品ごとの補助上限額や購入費用、交付決定後の実績報告などで実際の金額が決まります。

製品本体価格の単価が50万円未満の場合など申請できない条件もあるため、カタログで設備を選ぶ際に確認が必要です。

一人で事業を営む人が申請前に確認したい5つのこと

次の確認表を使って、自分が初回の対象になり得るか判断する材料を整理しましょう。

確認する項目 自分の状況
申請回数 初回/前回補助金の支払いが完了した2回目以降
常勤従業員数 ____人。本人・役員・短期雇用者を区別したか
事業実態の証明 契約書・請求書・納品書など提出可能な資料は____
導入したい製品 カタログに登録された製品名____/販売事業者____
人手不足と省力化の説明 現在の作業____/導入後に削減する作業____

初回で従業員0人なら、まず契約書・請求書等の取引資料を準備し、事務局へ提出要件を確認することが優先です。

すでに一度補助金を受けているなら、申請時点の常勤従業員の有無と賃上げ要件を先に確認してください。現時点で従業員がいないなら、2回目以降は申請できないという取扱いです。

判断が分かりにくい場合は、販売事業者を選ぶ前に事務局へ「従業員0人で初回申請をする場合、事業実態を示す資料はどの種類が必要か」「人手不足確認の設問はどのように扱うか」と問い合わせると具体的な準備を進められます。

申請は販売事業者と共同で行う。本人が直接申し込む方式ではない

カタログ注文型を初めて利用する場合の基本的な手続きは次のとおりです。

  1. GビズIDプライムを用意する。 電子申請に必要なため早めに取得する
  2. カタログから対象製品を選ぶ。 自社の事業と製品の対象業種・用途が合うか確認する
  3. 登録された販売事業者へ連絡する。 製品の説明・見積り・申請の進め方を相談する
  4. 販売事業者と事業計画を作成する。 事業者本人と販売事業者が共同申請する
  5. 審査を受け交付決定を待つ。 交付決定を受ける前に製品を発注・購入しない
  6. 設備を導入し実績報告する。 補助額が確定した後に支払い請求を行う
  7. 交付後も効果報告を行う。 省力化効果や賃上げ状況等を所定期間報告する

公式の申請フローでは、販売事業者が事業者本人を申請システムへ招待します。補助金のサイトから個人事業主が直接フォームに入って申請を開始する仕組みではありません。

補助金の申請前に機械を注文したり、交付決定前に代金を支払ったりしないことも重要です。交付決定前に購入した設備は原則対象外となります。

また交付決定を受けても、その場で補助金が振り込まれるわけではありません。製品導入と実績報告、補助額確定を経て支給されるため、自己負担額だけでなく購入資金の準備も必要です。

一般型でも従業員0人なら使える?別の公募要領を確認する

中小企業省力化投資補助金には「カタログ注文型」のほかに「一般型」があります。

カタログ注文型は登録済みの省力化製品を選び、販売事業者と共同で申請する方式です。一方、一般型はより個別の事業計画に基づいて設備やシステムの導入を検討する制度です。

ただしカタログ注文型で初回の従業員0人申請が可能だから、一般型でも同じ条件で申請できるとは限りません。

一般型では公募回ごとに対象者・事業計画・賃上げ要件や必要書類が示されます。2026年11月時点の最新の公募要領を確認したうえで、従業員0人の取扱いを問い合わせてください。

初回・2回目という考え方や最低賃金の扱いも、カタログ注文型の案内をそのまま一般型へ流用しないようにしましょう。

まとめ|従業員ゼロなら初回と2回目を分けて考える

中小企業省力化投資補助金のカタログ注文型では、常勤従業員が0人でも初回申請は可能です。ただし事業実態の詳細を確認する追加審査があり、契約書など実際に事業をしていることを示す資料が必要です。

一方で2026年3月19日以降の2回目以降の交付申請は、従業員0人では最低賃金の引上げ要件を満たせないため申請できません。初回も大幅な賃上げによる補助上限額引上げの特例は利用できません。

まず従業員数の数え方を確認し、初回なら取引実績の証憑と導入したい製品を整理してください。そのうえで販売事業者と事務局に必要書類・人手不足の確認方法を問い合わせることが出発点になります。

参考資料・公式確認先

本記事は2026年11月5日時点の公式公表情報をもとに作成しています。申請時は公募要領と最新の申請の手引き・FAQを確認してください。

最終的な交付の可否や個別の証憑の適否は事務局の審査によって判断されます。