介護休業を使い切っても介護が続く|短時間勤務・残業制限の条件と両立の準備

介護休業・介護休暇・給付金

「介護休業の93日を使い切った。まだ親の送迎や見守りが必要だけど、もう会社を辞めるしかない?」

「復職後も残業ができない。短時間勤務や介護休暇は使える?」

介護休業を使い切っても、仕事と介護を両立するための制度まで終わるわけではありません。 短時間勤務等の措置、所定外労働の制限(残業免除)、時間外・深夜業の制限、介護休暇は、それぞれ別の条件で利用を検討できます。

ただし希望した勤務時間がすべて自動的に認められるわけではありません。会社が用意している制度、対象者、申出期限、給与への影響を確かめる必要があります。

復職後に足りないのが「朝の送迎時間」なのか「定時で帰ること」なのか「突発的な通院への対応」なのかで、使いやすい制度は変わります。仕事を続けるための週間予定を、会社・家族・ケアマネジャーと組み立てましょう。

介護休業の93日を使い切っても別の制度は使える

法定の介護休業は、対象家族1人につき通算93日まで、3回を上限として取得する制度です。1回の介護休業を1日だけ取っても回数に数えます。翌年になっても同じ家族の93日・3回が自動的に復活するわけではありません。

一方、短時間勤務や介護休暇などは介護休業とは別に定められています。

困っていること 検討する制度 使い方の基本
まとまった期間に休んで介護体制を整えたい 介護休業 同じ家族につき通算93日・3回まで
毎日早めに帰る・出勤を遅らせたい 短時間勤務等の措置 会社が設けた制度と利用期間を確認
定時を超えて働けない 所定外労働の制限 会社の所定労働時間を超える残業を免除
法定時間外労働が多い 時間外労働の制限 月24時間・年150時間を超える時間外労働を制限
夜勤で介護ができない 深夜業の制限 午後10時~翌朝5時の勤務を制限
通院付き添い・ケアマネジャーとの面談 介護休暇 対象家族1人なら年5日、2人以上なら年10日。時間単位も可

例えば介護休業93日をすべて使った人でも、別の制度について利用条件を満たしていれば申し出られます。

反対に介護休業を取れた人が、すべての制度を無条件に利用できるわけでもありません。勤続期間や週の所定労働日数などによる条件は制度ごとに確認が必要です。

介護休業の分割回数や日数が本当に残っていないかを整理したい場合は、次の記事で確認できます。

介護休業93日はどう分ける?1日だけでも取れる・3回までの数え方
「介護休業は93日まで」と聞いても、まとめて休む必要があるのか、1日だけ使えるのかは迷いやすいところです。とくに注意したいのは日数だけでなく取得回数にも上限があることです。介護休業は対象家族1人につき通算93日まで、3回を上限に分けて取得で...

毎日の勤務時間を変えたい|短時間勤務等の措置を確認

親のデイサービス送迎が夕方にある場合は、毎日早く退勤できる働き方が必要かもしれません。

育児・介護休業法では、要介護状態の対象家族を介護する労働者のために会社が次の選択肢から少なくとも1つの制度を設けることを求めています。

  • 1日・週・月の勤務時間や勤務日数を短くする短時間勤務制度
  • フレックスタイム制度
  • 始業・終業の時刻を変更する時差出勤制度
  • 介護サービス費用の助成など

例えば会社が時差出勤制度を設けているなら、朝の送迎に合わせて始業時刻を遅らせる方法を相談できます。

一方、会社が介護サービス費用の助成を選択している場合などもあるため、誰でも希望どおりの6時間勤務を選べる制度とは限りません。

会社の就業規則や介護に関する規程で、実際に利用できる選択肢を確認してください。

93日とは別に「連続3年以上・2回以上」の枠がある

短時間勤務等の措置は対象家族1人につき、利用開始日から連続する3年以上の期間に2回以上利用できる制度を設けることが原則です。

介護休業の93日・3回とは別の仕組みです。なお介護サービスの費用助成については、利用回数を1回とすることも認められています。

「介護休業を3か月取ったから短時間勤務も使い切った」という計算にはなりません。

ただし、この3年以上というのは会社が制度を利用できるよう整備する期間の基準です。休業が3年追加されるという意味ではありません。

短時間勤務等の措置では、労使協定がある場合に勤続1年未満や週の所定労働日数が2日以下の人を対象外とすることがあります。

出典:厚生労働省「短時間勤務等の措置」

残業免除・時間外制限・深夜業制限は何が違う?

「残業を減らしたい」という希望でも、どの時間帯の仕事を制限したいかで制度が違います。

制度 何を制限する? 1回の請求期間・申出期限
所定外労働の制限(残業免除) 会社で定めた所定労働時間を超える勤務 1か月~1年。開始予定日の1か月前まで
時間外労働の制限 法定労働時間を超える勤務を月24時間・年150時間以内にする 1か月~1年。開始予定日の1か月前まで
深夜業の制限 午後10時~翌朝5時の勤務 1か月~6か月。開始予定日の1か月前まで

いずれも回数の制限はありませんが、請求期間や対象者の条件は異なります。事業の正常な運営を妨げる場合には会社が請求を拒める例外も定められています。

定時で帰りたいなら所定外労働の制限

例えば通常の勤務時間が9時~17時の人なら、17時を超える会社所定の残業を免除してもらう制度です。

毎日決まった時間に親の介護が必要な人には、まずこの制度が合うかもしれません。

残業の上限を決めたいなら時間外労働の制限

時間外労働の制限は、法定労働時間(原則1日8時間・週40時間)を超える時間外労働を月24時間・年150時間以内にするものです。

残業をすべてゼロにする制度ではありません。 仕事を完全に定時で終えたいなら、所定外労働の制限との違いを人事へ確認してください。

所定外労働の制限は労使協定がある場合に勤続1年未満・週2日以下の人を除外できるのに対し、時間外労働の制限は勤続1年未満・週2日以下の人が法定の対象外です。

夜勤が難しいなら深夜業の制限

深夜業の制限は午後10時から翌朝5時までの勤務を制限する制度です。

勤続1年未満、週の所定労働日数が2日以下、勤務時間の全部が深夜の人などは対象外となります。また介護を行える16歳以上の同居家族がいる場合などにも所定の条件があります。

夜勤がある人は「家族が同居しているから必ず対象外」と決めず、その家族が深夜に就労しているか、実際に介護できる状態かといった条件を確認しましょう。

出典:厚生労働省「所定外労働の制限」、「時間外労働の制限」、「深夜業の制限」

突発的な通院や打合せは介護休暇を活用する

普段は通常どおりに勤務できても、親の通院や介護サービスの手続きで数時間だけ休むことがあります。

その場合は介護休暇を検討してください。

介護休暇は対象家族1人なら年5日、2人以上なら年10日まで取得でき、原則として1日または時間単位で利用できます。

通院の付き添いだけでなく、介護サービスの手続きの代行やケアマネジャーとの打合せにも使えます。介護休業の93日に追加して計算する制度ではありません。

介護休暇は年次有給休暇とも別の制度です。有給か無給かは会社の規程によります。

また2025年4月1日からは、労使協定によって勤続6か月未満の人を介護休暇の対象外とする仕組みが廃止されました。現在は労使協定がある場合に週の所定労働日数が2日以下の人などを除外できる扱いです。

時間単位での取得が困難な一定の業務に従事する人については、労使協定により時間単位だけを対象外とする場合があります。その場合でも1日単位の介護休暇は別に確認してください。

介護休暇の申出は書面だけに限られず、口頭でも可能です。ただし会社に定められた連絡方法があれば確認しておくと実務が円滑になります。

出典:厚生労働省「介護休暇」

復職前に「1週間の介護と勤務」を書き出す

制度を選ぶ前に、何曜日の何時に誰の対応が必要なのかを整理してみてください。

例えば次のような週間予定が考えられます。

以下は説明用の架空の例です。実際にサービスが利用できる時間や会社の制度は地域・勤務先によって異なります。

曜日 介護で必要な対応 相談する働き方・分担
月曜 朝のデイサービス送迎 時差出勤を会社へ相談し、送迎サービスの利用も確認
火曜 定期受診への付き添い 時間単位の介護休暇・家族の交代
水曜 ケアマネジャーとの面談 介護休暇・オンライン面談の可否
木曜 日常の夕食・服薬確認 定時退勤のため所定外労働の制限を検討
金曜 通常勤務と帰宅後の見守り 訪問サービスや家族の担当を確認
土日 家事・介護、緊急時の対応 家族の分担と短期入所などの利用可能性を相談

この表で重要なのは、自分がすべての介護を担当する前提にしないことです。

会社の勤務時間調整で解決できる部分と、介護サービス・家族に任せられる部分を分けます。

例えば朝だけ人手が足りないなら時差出勤が有効かもしれません。一方で親の状態によってはサービス事業者に送迎を依頼したり、家族が対応したりするほうが仕事を続けやすい場合もあります。

地域包括支援センター・ケアマネジャーに相談すること

介護休業は、自分だけで介護を行うための期間ではなく、復職後に仕事を続けられる体制を整えるための準備期間でもあります。

厚生労働省も、介護サービスを活用し、家族だけで介護を抱え込みすぎないことを勧めています。

まだ担当ケアマネジャーがいない場合は地域包括支援センターや市区町村の介護保険窓口で相談してください。すでに担当者がいる場合は、復職後の勤務時間を伝えてケアプランやサービスの組合せを相談します。

伝えたいのは次の内容です。

  • 仕事を続けたいこと: 退職せず復職することを前提に支援を検討したい
  • 自宅を空ける時間: 通勤時間も含めて何時から何時まで不在か
  • 介護が足りない時間: 朝の送迎・食事・夜間の見守り・突発的な通院
  • 家族の対応可能な時間: 平日夜間や休日に誰が担当できるか
  • 緊急時の連絡: 本人の体調悪化やサービス利用中止のとき誰に連絡するか

要介護認定がまだ済んでいない場合も相談を始められます。ただし具体的な介護保険サービスの利用や自己負担は認定・ケアプラン・事業所の空き状況などで決まります。

訪問介護・通所介護・短期入所などの利用を検討する場合も、申請すれば必ず希望する曜日や時間が取れるとは限りません。

会社にはいつ何を申し出る?賃金の変化も確認する

復職日が決まったら、会社の人事・両立支援担当に相談してください。

特に所定外労働の制限、時間外労働の制限、深夜業の制限は原則として開始予定日の1か月前までの請求が必要です。

短時間勤務等の措置は会社の制度内容や手続きが関係します。就業規則・申出書・対象期間・利用回数・開始日を確認しましょう。

また、2025年4月から介護を理由とするテレワーク等の導入は会社の努力義務となっています。会社が導入しているなら選択肢になりますが、すべての人が法律上当然に在宅勤務を選べるわけではありません。

働く時間が減ったら給与はどうなる?

短時間勤務や休暇を使う場合、勤務しない時間の賃金がどう扱われるかは制度と会社規程で異なります。

人事へは以下を確認しましょう。

  • 基本給や手当・賞与の計算方法
  • 介護休暇が有給か無給か
  • 短時間勤務中の評価や昇給の取扱い
  • 社会保険料や加入資格への影響の有無
  • 利用期間終了前の見直し面談ができるか

法律上の制度を利用することを理由とした不利益な取扱いは禁じられています。ただし短時間勤務で実際に働かなかった時間に対応する賃金の取扱いなどは、制度利用を理由とした不利益取扱いと同じものではありません。具体的な計算は就業規則や賃金規程で確認してください。

人事への相談文例

同じ家族について介護休業を通算93日取得し、復職を予定しています。介護は続いており、平日○時の送迎と月数回の通院付き添いが必要です。会社の短時間勤務等の措置、時差出勤、所定外労働の免除、時間単位の介護休暇について利用条件・申出期限・申請書類を確認したいです。給与・賞与への影響と、復職後に勤務体制を見直す面談の時期も教えてください。

会社から「介護休業を使い切ったから他の制度も利用できない」と言われた場合は、まず制度の対象外とする根拠や労使協定の有無を確認しましょう。

制度の利用を一律に拒否された場合や不利益な取扱いで困っている場合は、都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)へ相談できます。

まとめ|93日の後も会社の制度と介護サービスを組み合わせる

介護休業の93日・3回を使い切っても、仕事と介護の両立まで諦める必要はありません。

毎日の勤務時間を調整するなら会社が設ける短時間勤務等の措置、定時退勤が必要なら所定外労働の制限、夜勤が難しいなら深夜業の制限、通院や面談には介護休暇という選択肢があります。

ただし各制度の対象者・申出期限・給与への影響は違います。まず復職後の1週間を具体的に書き出し、会社へ必要な働き方を伝えてください。

同時に地域包括支援センターやケアマネジャーへ、仕事を続けたいことと、自分が対応できない曜日・時間帯を共有しましょう。

介護休業を終える前に「勤務時間をどう調整するか」「介護を誰が担うか」「緊急時に誰へ連絡するか」を決めることが、復職後の負担を減らす出発点になります。

参考資料

※2026年11月5日時点の厚生労働省公表情報に基づいています。各制度の詳細と会社独自の上乗せは勤務先へ確認してください。