2026年の省力化投資補助金カタログ注文型はいくら?従業員数別の上限と自己負担

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2026年3月19日に制度が改定され、中小企業省力化投資補助金のカタログ注文型は従業員20人以下の企業の補助上限額が引き上げられました。

改定後の通常上限は従業員5人以下で500万円、6~20人で750万円、21人以上で1,000万円です。所定の大幅賃上げ要件を満たす場合は上限がさらに引き上げられます。補助率はいずれも補助対象経費の1/2以下です。

ただし「上限500万円の会社が400万円の機械を買えば400万円もらえる」という制度ではありません。補助率のほかに、製品ごとの補助上限額や税抜きの対象経費などを確認する必要があります。

例えば税抜400万円の機械が全額対象となり補助率1/2が適用されるなら、補助見込額は最大200万円です。消費税40万円も支払う場合、補助金交付後の実質負担は240万円となります。

この記事では2026年3月19日以降のカタログ注文型について、従業員数別の上限と自己負担の計算方法を解説します。

2026年改定後の補助上限額はいくら?従業員数別の早見表

公式サイトが示す2026年3月19日以降の企業別上限は次のとおりです。

申請時の従業員数 通常の補助上限額 大幅賃上げ特例を満たす場合
5人以下 500万円 750万円
6~20人 750万円 1,000万円
21人以上 1,000万円 1,500万円

※表は企業ごとの交付申請1回あたりの上限です。いずれも補助対象経費に補助率を掛けた金額を超えて支給されるものではありません。申請時の従業員数で区分が決まります。

従業員4人の店舗なら通常上限は500万円です。従業員12人の工場なら750万円、従業員30人の事業所なら1,000万円となります。

大幅賃上げ特例の金額は「申請すれば必ず使える枠」ではありません。賃上げ計画を立てて所定の目標を達成する必要があります。

中小企業省力化投資補助金公式サイト「2026年3月19日制度改定」では、改定前後の額と賃上げ条件を確認できます。

補助額の計算は企業上限・製品上限・補助率を分ける

補助見込額を出すときは、次の3つを区別してください。

  1. 補助率:対象経費に掛ける割合。カタログ注文型では1/2以下。
  2. 企業ごとの上限:従業員数と賃上げ特例に応じた500万・750万・1,000万円などの上限。
  3. 製品ごとの上限:登録された製品に設定された補助上限額。製品によって異なる。

単一製品の分かりやすい例では、まず税抜きの補助対象経費に1/2を掛け、企業上限と製品上限の範囲に収まるか確認します。実際には導入経費や複数製品などに別の制限があるため、正式な補助申請額は登録販売事業者と公募要領で確認してください。

製品ごとの上限は企業の上限と同じではありません。従業員数だけで最大額を計算しても、その機械の登録上限が低ければ実際に申請できる金額は少なくなります。

販売事業者向けの公式案内では、当該製品の販売実績がある場合は販売実績額の1/2、ない場合は事務局が定める額を製品本体の補助上限として登録する仕組みが説明されています。公式「販売事業者向け」も確認できます。

税抜400万円の設備を購入したら自己負担はいくら?

最初にシンプルな計算例を見てみましょう。これは実在の登録製品の見積りではなく、制度を理解するための架空の例です。

前提:製品本体と認められる導入費の合計が税抜400万円、消費税率10%、補助率1/2を適用。企業上限・製品別上限はどちらも200万円以上とします。

  • 税抜きの補助対象経費:400万円
  • 消費税:40万円
  • 購入時の支払総額:440万円
  • 補助見込額:400万円 × 1/2 = 200万円
  • 補助金交付後の実質負担:440万円-200万円=240万円

ここで「400万円の半分だから自己負担200万円」とだけ考えると、補助対象外の消費税40万円を見落とします。

また補助金は原則として設備の導入・支払・実績報告を経た後に交付されます。この例ではまず440万円を支払える資金計画が必要であり、申請時に購入額が自動的に200万円に割り引かれるわけではありません。

製品の補助上限が150万円なら?

同じ税抜400万円の設備でも、仮に製品ごとの補助上限が150万円と定められているとします。

この場合は補助率から求めた200万円より製品別上限が低いため、補助見込額は最大150万円です。税込440万円の支払いに対する実質負担は290万円となります。

なお「製品上限150万円」は説明用の架空の値です。実際の上限は対象の型式を公式製品カタログで確認してください。

税抜1,200万円の設備なら4人・12人・30人でいくら違う?

次に同じ税抜1,200万円の対象設備を購入する企業で比べます。消費税率10%、補助率1/2、通常上限を適用し、製品別上限等による追加の制限がないと仮定した例です。

導入する企業の例 対象経費(税抜) 補助率1/2での計算 通常の企業上限を当てた補助見込の上限 消費税込みの実支出-補助見込額
従業員4人の店舗 1,200万円 600万円 500万円 820万円
従業員12人の工場 1,200万円 600万円 600万円 720万円
従業員30人の事業所 1,200万円 600万円 600万円 720万円

※実支出は税込1,320万円とし、補助見込額を差し引いています。実在する製品についてこの額の補助が保証されるわけではありません。

従業員4人の企業では税抜1,200万円の半分は600万円ですが、通常の企業上限が500万円なので補助見込の最大は500万円です。

従業員12人の企業は通常上限750万円、30人の企業は1,000万円です。ただし補助率から求めた額が600万円なので、いずれもこの例では補助見込額は600万円までとなります。

従業員4人の企業が大幅賃上げ特例を満たし750万円の上限を使える場合は、企業上限だけなら600万円まで計算できます。しかし賃上げ特例の適用と製品ごとの上限が必要条件です。

設備価格が高いほど補助額が必ず企業上限まで増えるわけではありません。見積書の価格と登録上限を一緒に見る必要があります。

「5人以下200万円」と書かれた情報は古い?改定前との違い

検索結果には「5人以下200万円」「6~20人500万円」という数字もあります。これらは2026年3月19日の改定前に適用されていた通常上限です。

従業員数 改定前の通常上限 2026年3月19日以降の通常上限
5人以下 200万円 500万円
6~20人 500万円 750万円
21人以上 1,000万円 1,000万円

改定前の条件が適用されるのは、原則として2026年3月16日17時までに提出され、不備なく受理された申請です。これから申請する場合は2026年3月19日以降の制度で確認してください。

一般型の補助上限額や補助率も別の数字です。カタログ注文型を検討しているのに一般型の表から金額を拾わないようにしましょう。

設置費・消費税・中古品は補助対象になる?

自己負担額を試算するときは、設備の税込総額と補助対象経費を分けてください。特に次の項目で差が出ます。

見積書の費目 補助対象経費への扱い 確認先
カタログ登録済みの省力化製品本体 条件を満たせば対象 製品カタログの型式・製品別補助上限額
製品の設置・運搬・動作確認・設定など 対象になる場合がある。導入経費の別の制限に注意 販売事業者の見積内訳と公募要領
消費税 対象外 見積書の税抜・税込表示
中古の機械・登録されていない機器 対象外 公式カタログの掲載状況
交付決定前に発注・購入した製品 対象外 契約・発注日と交付決定日
製品と無関係の工事・通常業務の代行・申請代行費等 原則対象外 公募要領の対象経費一覧

公式制度概要によると製品本体価格に加え、設置作業・運搬・動作確認・マスタ設定なども補助対象になり得ます。ただし登録された価格や導入費の制限があります。「設置費なら全部対象」とは限りません。

一方、消費税・中古品・交付決定前の購入は補助対象外です。製品と無関係の工事、申請代行費、通常業務の代行なども対象外費用に挙げられています。

販売事業者には「製品本体の税抜価格」「対象となる設置費」「対象外の費用」「消費税」を分けた見積りを依頼してください。

賃上げ特例を使うにはどんな目標が必要?

大幅賃上げ特例は、企業の補助上限額を増やすための仕組みです。補助率を1/2から別の割合に引き上げる制度ではありません。

2026年3月19日以降のカタログ注文型では、主に次の目標を事業計画に設定します。

  • 事業場内最低賃金を申請時と補助事業終了時点で比較して3.0%以上引き上げること
  • 給与支給総額を6%以上増加させること

申請時には賃上げ計画を従業員へ表明する必要があります。正当な理由なく目標を達成できなかった場合は補助額が減額されます。

例えば4人の企業が通常上限500万円から特例上限750万円への引き上げを計画しても、実際の補助対象経費が400万円なら1/2の200万円を超える補助は受けられません。上限引き上げの意味があるのは、補助率に基づく額が通常上限を超える投資などの場合です。

賃上げの達成見込みを含めて登録販売事業者と事業計画を作成し、最新版の公募要領で確認してください。

複数回申請すると企業上限は2倍になる?

2026年の制度改定では、2回目以降の交付申請について累計補助上限額の考え方も見直されました。

原則として、申請時点の企業上限の2倍を累計上限とし、前回までの累計交付額を差し引いた額の範囲で申請できます。ただし各回の申請で企業上限そのものを2倍にできるわけではありません。

例えば従業員12人・賃上げ特例なしの場合、1回の通常上限は750万円で、累計上限は1,500万円です。過去に交付された額があるなら、その分を差し引いて確認します。

2回目以降には、前回導入した設備の省力化効果の報告や賃金引き上げなどの追加要件もあります。何度でも自由に申請できるわけではないため、2回目を予定する場合は公式の制度改定資料で追加要件を確認してください。

見積書を取る前に確認すること|申請と発注の順番

補助金を使う予定なら、まず公式カタログで欲しい機械の登録カテゴリ・型式を確認します。登録されていない製品はカタログ注文型の対象になりません。

次に登録販売事業者へ連絡し、対象製品の登録価格・製品別の補助上限・設置費の内訳と、申請予定日の条件を確認します。

申請はGビズIDプライムを利用した電子申請で、登録販売事業者と共同で進めます。応募・交付申請の前後に必要な証憑があり、設備を買う前に確認することが大切です。

交付決定前に契約・発注・購入を進めると原則として補助対象外になります。販売事業者へ口頭で購入を約束した段階を含め、どの行為が着手とみなされるかを確認してください。

設備の納入・支払後には実績報告と補助額の確定があります。申請で想定した金額が必ず満額交付されるわけではありません。補助金の入金前に設備費の支払いが必要になるため、手元資金や金融機関のつなぎ資金も検討しましょう。

販売事業者へは次のように質問できます。

型式○○の製品はカタログ注文型に登録されていますか。製品本体の登録価格と補助上限額、対象になる設置・導入費、対象外費用と消費税を分けた見積りをください。従業員は○人で、賃上げ特例は現時点で未確定です。交付決定を受けるまで契約・発注を控えるべき範囲と、必要な自己資金も確認したいです。

申請準備の順番は公式「申請・手続きの流れ」で確認できます。

まとめ|企業上限だけでなく製品ごとの上限と税込支払額を見る

2026年3月19日改定後のカタログ注文型では、通常上限が従業員5人以下500万円、6~20人750万円、21人以上1,000万円となりました。大幅賃上げ特例を満たす場合はそれぞれ750万円、1,000万円、1,500万円です。

補助率は1/2以下です。実際に受け取れる金額は対象経費、企業上限、製品ごとの補助上限、審査・実績報告などによって決まります。

税抜400万円の設備で補助率1/2なら補助見込額は最大200万円ですが、消費税40万円を含めた実質負担は240万円となる例があります。製品別の上限がさらに低ければ自己負担も増えます。

まず公式製品カタログと登録販売事業者の見積りで、税抜の対象経費・補助上限額・対象外費用を照合してください。交付決定前に注文せず、補助金の入金までの資金も用意しておくことが重要です。

参考資料(2026年11月5日確認)