家賃を下げたいが引っ越し費用がない|住居確保給付金の転居費用補助と申請方法

住居確保給付金・家賃支援

収入が減って今の家賃を払い続けるのが難しい。安い部屋を見つけても礼金や仲介手数料、引っ越し代を先に払えず動けないことがあります。

家計を改善するための転居が必要と認められる人は、住居確保給付金の「転居費用補助」を利用できる可能性があります。 2025年4月に始まった支援で、失業や世帯収入の著しい減少などの条件があります。

ただし初期費用のすべてが補助されるわけではありません。敷金と前家賃、家具・家電の購入費などは対象外です。補助される費用にも地域と世帯人数に応じた上限があります。

最初にすることは引っ越し先の契約ではなく、今住んでいる地域の自立相談支援機関への相談です。 家計改善の必要性と支給条件を確認してから、物件の見積書と契約・支払予定日を調整します。

この記事では不動産会社から見積書を受け取ったときに、何が補助候補で何円を自分で用意するのかを整理します。

転居費用補助と家賃補助は何が違う?

住居確保給付金には、毎月の住居費を支える「家賃補助」と、転居に必要な費用を支える「転居費用補助」があります。名前は似ていますが申請目的が違います。

比較項目家賃補助転居費用補助
主な目的現在の住まいの家賃負担を支える転居によって家計を立て直す
支援対象条件に応じた毎月の家賃対象となる契約初期費用や運搬費など
支給の考え方原則3か月、条件により延長制度がある認められた転居費用の実額を上限の範囲で支給
特に確認すること離職・減収、住まい、求職活動等著しい世帯収入減と家計改善のための転居必要性
両制度の関係受けていても転居費用補助が自動で付くわけではない別途要件の確認・申請が必要

転居費用補助は「引っ越しをすれば誰でも一定額がもらえる制度」ではありません。今の家に住み続ける家計より、転居後の家計を改善する必要があると判断されることが重要です。

住居確保給付金の制度全体や退職後の転居に関する考え方は、次の記事で確認できます。

退職後の引っ越し代は補助される?住居確保給付金の転居費用と自己負担
退職で家賃が厳しい人向けに、住居確保給付金の転居費用補助を解説。対象条件、敷金・前家賃の扱い、横浜市と港区の上限額、自己負担の計算例、契約・支払い前の相談手順を紹介します。

収入が減っただけで対象?家計改善の判断が必要

転居費用補助では、本人や同居する世帯員の死亡・離職・休業などによって世帯全体の収入が著しく減ったことが主な出発点です。

申請する月が原則として世帯収入の著しい減少があった月から2年以内であること、申請時に世帯の生計を主として維持していること、世帯の収入・金融資産が基準以下であることなども確認されます。

「著しく減った」という判断を全国共通の減収率だけで決めるわけではありません。離職前後の収入、現在の世帯収入、家計の状況を相談員に説明します。

家賃の安さだけではなく毎月の支出で比較する

家計改善支援の相談では転居前と転居後の支出を比較します。

毎月の費用今の住まい転居先の候補
家賃7万円5万円
管理費・共益費5,000円5,000円
通勤・通院の交通費4,000円8,000円
合計7万9,000円6万3,000円

※家計比較のための架空の例です。ここでは転居先の方が毎月1万6,000円低くなります。

反対に、家賃が安くなっても交通費がそれ以上に増えるなら家計全体では改善しない可能性があります。家賃が上がる転居でも交通費などの削減によって総支出が下がる場合は、転居必要性の判断対象になり得ます。

家計改善支援で必要性が認められることが条件です。安い物件を見つけただけで支給決定になるわけではありません。

同居家族の収入も確認される

本人が失業していても、同居して生計を共にする家族の収入は審査に関係します。給与のほか年金・失業給付・継続的な仕送りなども確認対象です。

例えば本人の給与がゼロでも同じ家計で暮らす配偶者に収入があれば、世帯の収入として整理する必要があります。住民票の世帯分離だけで必ず別世帯になるわけでもありません。

家族や同棲相手をどこまで同じ世帯に含めるか迷う場合はこちらで確認できます。

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預貯金・現金の条件は見積もり前に調べる

転居費用の見積書を集める前に、世帯の金融資産が申請先の基準内かも確認しましょう。

収入は原則として申請月の状況、金融資産は申請日時点の残高などを確認します。収入基準と金融資産の上限は自治体・世帯人数で異なります。

例えば秦野市が2026年7月に案内している金融資産上限は単身者55万2,000円、2人世帯83万4,000円、3人以上100万円です。これは秦野市の例であり全国共通の数字ではありません。

手元の通帳だけではなく、同じ家計の家族の口座も整理してください。どの資産を合算するか、証券口座などに保有がある場合の取扱いは担当窓口で確認します。

先に契約金を払って預金が減れば申請できるという考え方は避けましょう。費用を支払う前に世帯の資金状況と見積書を一緒に相談することが大切です。

金融資産の種類や証明する資料の整理は次の記事に分けています。

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礼金・仲介手数料・運搬費は対象?見積書を費目で分ける

不動産会社の「初期費用一式」という見積書を見ても、いくら補助されるかは分かりません。対象になる費目と対象外の費目が混ざっているためです。

川越市・秦野市の2026年の公式案内を基に整理すると次のようになります。

見積書の費目補助の扱い見積書で確認したいこと
礼金対象候補金額と請求元
仲介手数料対象候補不動産仲介業者の請求額
家賃債務保証料対象候補保証会社への支払額
住宅保険料対象候補契約で必要な費用か
家財の運搬費対象候補引っ越し業者の見積額と作業内容
原状回復・ハウスクリーニング費対象候補旧居・新居で必要な内容と内訳
鍵交換費対象候補契約上必要な費用と金額
敷金対象外自分で支払う額
契約時の前家賃対象外入居時までに必要な額
家具・家電・設備の購入費対象外買い替え費を別に準備

「対象候補」は、その費目なら必ず全額が出るという意味ではありません。必要な経費として認められる金額と上限額を確認します。

引っ越し業者を使わずレンタカーで自分で運ぶ場合の費用なども対象になる取扱いがあります。神奈川県は自分で引っ越しを行う場合のレンタカー利用費を対象経費として案内しています。実際に必要な費用かどうかを見積書とともに相談してください。

特に注意したいのが「敷金と前家賃」です。いずれも通常の契約では大きな額になりますが転居費用補助の対象ではありません。

補助対象になる費用と、契約時に自分で先に支払う費用は分けて記録しましょう。

上限はいくら?自己負担を見積書で計算する

転居費用補助の上限は、原則として転居先の自治体の住宅扶助基準額に基づく額の3倍です。これによりがたい場合には別に定める額が使われます。

今の家賃の3か月分という意味ではありません。また全国一律で同じ額がもらえるわけでもありません。

例えば秦野市が2026年7月に公表している上限額は次のとおりです。

秦野市へ転居する世帯人数支給上限額
単身12万3,000円
2人14万7,000円
3~5人15万9,000円
6人17万1,000円

これは秦野市へ転居する場合の上限例です。転居先が横浜市や別の自治体なら、その地域・世帯人数の上限を確認してください。

見積書の例:対象費用15万円でも補助は12万3,000円まで

秦野市へ単身で転居する人が次の費用を見積もられたと仮定します。

見積項目金額計算上の分類
礼金6万円対象候補
仲介手数料5万円対象候補
家賃債務保証料2万円対象候補
引っ越し運搬費2万円対象候補
敷金5万円対象外
前家賃3万円対象外
合計23万円

この例では対象経費の候補が15万円、対象外の費用が8万円です。

対象費用15万円のすべてが認められたとしても、秦野市の単身上限12万3,000円が適用されるなら計算は次のようになります。

計算項目金額
支払総額23万円
補助の対象になる費用15万円
支給上限額12万3,000円
上限を超える対象費用2万7,000円
対象外の費用8万円
自己負担の合計10万7,000円

自己負担は2万7,000円+8万円=10万7,000円です。

これは計算方法を示す架空の例です。本人が必ず12万3,000円の補助を受けられるという意味ではありません。必要性の審査で対象経費が変われば自己負担も変わります。

さらにこの10万7,000円をいつ誰に払うかは別の問題です。補助金が本人の口座に全額入る前提では資金計画を立てられません。

契約前に「誰へ・いつ・いくら払うか」を確認する

転居費用補助では、支給されたお金のすべてを受給者が自由に使えるわけではありません。

川越市の案内では、転居先の初期費用は原則として不動産仲介業者等が代理受領します。その他の費用は業者への代理受領か受給者への直接支給とされ、支給先によって必要な領収書などが変わります。

つまり補助対象額が決まっても、自分が不動産会社や引っ越し業者へ払う日を別に調整する必要があります。

契約日の前に作る支払い予定表

見積書の金額と一緒に次の情報を書き出しておきましょう。

項目確認する内容誰に確認する?
物件の契約予定日いつまでに署名・契約が必要か不動産会社
礼金・手数料等の支払期限契約前に何円必要か不動産会社
敷金・前家賃の支払期限対象外費用をいつ準備するか不動産会社
引っ越し運搬費の支払日当日払いか事前払いか引っ越し業者
転居費用補助の審査・決定契約までに間に合うか自立相談支援機関・担当自治体
支給方法・支払先代理受領か本人への支給か自立相談支援機関・担当自治体

例えば不動産会社が「来週金曜日までに契約金を支払ってください」と指定しても、補助金がそれまでに支給決定されるとは限りません。

川越市は2026年7月の案内で、申請から支給決定まで審査に時間がかかることと、決定時期によっては契約日の調整が必要になることを明記しています。

契約・支払いを先に済ませて、後で必ず補助金が戻ると考えるのは危険です。

申請前に契約した人がすべて対象外になると一律に断定することもできません。すでに契約している場合は契約日・支払日・入居予定日を伝え、担当窓口で取扱いを確認してください。

上限に達したときの支払先にも注意

先ほどの例では初期費用が礼金6万円・仲介手数料5万円・保証料2万円の計13万円、運搬費が2万円でした。

川越市は初期費用と引っ越し費用の合計が上限を超える場合、代理受領する初期費用への支給を優先する取扱いを案内しています。

このような場合、補助額12万3,000円を全額引っ越し業者と分割して支払ってもらえるとは限りません。不動産会社に残る不足分、引っ越し業者へ払う費用、敷金・前家賃を誰がいつ支払うのかを整理する必要があります。

支給先の調整は自治体ごとの取扱いも確認しましょう。

申請は「家計相談→見積り→審査→契約日調整」の順で進める

最初から安い物件を契約するのではなく、今住んでいる地域の自立相談支援機関へ相談してください。転居先が別の市区町村になる場合も、まず現在の担当窓口で申請先と調整方法を確認します。

1.収入減と家計の状況を整理して相談する

いつ収入が減ったか、現在の家賃・生活費はいくらか、世帯の収入と金融資産はいくらあるかを整理します。

持参する書類は相談先の案内に従います。例として離職・休業を示す資料、給与や年金などの収入資料、世帯員の通帳、現在の賃貸借契約書などがあります。

家計改善支援を受けた結果、転居が必要で費用の捻出が困難と認められた場合に次の手続きへ進みます。

2.転居先の家賃目安と要転居証明を確認する

家計相談では転居先の家賃や生活費の目安を検討し、必要に応じて「要転居証明書」などの手続きにつなげます。

この段階で、補助対象となる費目と転居先の上限額を確認しましょう。後から見積りを作り直さずに済みます。

3.物件と引っ越し費用の見積書を項目別にそろえる

不動産会社には「初期費用一式」ではなく、礼金・仲介手数料・保証料・敷金・前家賃などの内訳を依頼します。

引っ越し業者にも運搬費の見積書と支払予定日を確認します。必要なら契約や支払いを支給決定まで調整できるか聞きます。

4.申請して審査・契約日・支給先を確認する

窓口の指示に沿って申請書、入居予定住宅の状況に関する書類、費用見積りなどを提出します。

審査で支給が認められてから契約・支払いの予定を合わせることが重要です。審査中に契約日が迫ったら担当窓口と不動産会社の両方へ連絡してください。

5.転居後は契約書・領収書を保存して報告する

支給方法に応じて支払いの証明を提出し、転居後に求められる報告を行います。

実際の支払額が見積額より少なくなった場合は補助額の調整や返還が関係することがあります。支給決定額と実際に支払った額を照合してください。

敷金・前家賃を用意できない場合はどうする?

転居費用補助で対象外となる敷金や前家賃まで支払えるとは限りません。

手元の預金で対象外費用を用意できない場合も、その事情を家計相談で伝えましょう。支給の可否と併せて、借入れを含むほかの支援の利用可能性を相談できます。

川越市は社会福祉協議会の「総合支援資金」などの借入れ申込みができる場合を案内しています。ただし貸付には別の審査があり、補助金とは違って返済が必要です。希望すれば必ず借りられるわけではありません。

契約時の不足額が分かった時点で「敷金5万円・前家賃3万円・上限超過2万7,000円が用意できません」と具体的に伝えると、資金計画を相談しやすくなります。

初回の相談で伝える家計・見積メモ

最後に、相談窓口へ伝える情報を一度整理しましょう。

メモ項目自分で記入する内容
収入が大きく減った月__年__月
原因離職・休業・世帯員の死亡など、実際の事情
現在の家賃・管理費月__円
転居先候補の家賃・管理費月__円
通勤・通院費などの変化毎月__円増減
世帯の月収と金融資産月収__円、資産__円
補助対象と考えられる初期費用__円
敷金・前家賃等の対象外費用__円
契約・支払期限__月__日
支給決定・支払方法で確認したいこと業者直接払い・本人払い・不足額の扱い

相談先には次のように伝えられます。

失業(または家族の収入減少)で現在の家賃を払い続けるのが難しく、安い住まいへの転居を考えています。初期費用を用意できないため住居確保給付金の転居費用補助を相談したいです。契約前に家計改善の相談と支給条件、見積書の対象費目、補助の上限、契約日と支払方法を確認できますか。

まずは家計相談の予約を取りましょう。物件探しは、そこで示された家賃の目安と対象経費を確かめてから進める方が安全です。

まとめ|補助額だけでなく契約時に必要な自己資金を確認する

住居確保給付金の転居費用補助は、世帯収入の著しい減少と家計改善の必要性などの条件を満たした人が利用できる支援です。

礼金・仲介手数料・保証料・家財の運搬費などは補助対象の候補になりますが、敷金・前家賃・家具家電の購入費は対象外です。対象費用であっても地域の上限を超えた分は自己負担になります。

また支給されるお金が本人の口座に入るとは限りません。不動産業者等への直接払いになる場合があります。

まず現在の住まいの自立相談支援機関で家計改善の相談を受け、費目別の見積書と契約・支払予定日を確認してください。安い部屋を見つけたからといって、補助決定前に契約金を払うことは勧められません。

参考資料・公式情報

この記事は2026年11月5日時点で公開されている厚生労働省・自治体の案内を基に作成しました。上限額は転居先の自治体と世帯人数で異なり、手続きと支給方法も担当窓口で確認する必要があります。