教育訓練給付金の受給資格確認を済ませた人や、最初の給付金を受け取った人は「この先は自動で振り込まれる」と思うかもしれません。
教育訓練給付金は、一度手続きしただけでその後の給付まで自動的に支払われる制度ではありません。
一般教育訓練は原則として修了後に支給申請します。特定一般教育訓練は受講前の受給資格確認に加えて修了後の申請が必要です。専門実践教育訓練は受講中も原則6か月ごとに申請し、修了時の申請や追加給付についても確認しなければなりません。
何度申請するかは講座の種類と現在の段階によって変わります。まず自分がどこまで手続きを終えたのか確認しましょう。
今済ませたのはどの手続き?次に必要なこと
| 今の状況 | 次に必要なこと |
|---|---|
| 支給要件照会の回答を受け取った | 回答は給付金の請求ではない。必要な受給資格確認や修了後の支給申請を行う |
| 特定一般・専門実践の受給資格確認が済んだ | 受講開始後に指定の時期が来たら支給申請する |
| 専門実践の受講中に1回給付を受け取った | 次の支給単位期間の申請を行う |
| 講座を修了した | 一般・特定一般は修了後の申請、専門実践は最終期間の申請を確認する |
| 資格を取得し、就職した | 特定一般・専門実践の追加給付に該当するか調べる |
| 専門実践の修了後に賃金が上がった | 賃金上昇による追加給付の条件と申請時期を確認する |
ここで特に区別したいのは「支給要件照会」「受給資格確認」「支給申請」「支給決定・振込」の4つです。
支給要件照会は、受講前に雇用保険の加入期間や講座指定などについて回答を得るものです。回答を受け取っても給付金の請求は終わっていません。
特定一般・専門実践の受給資格確認は、受講開始日の原則2週間前までに行う手続きです。学校への入学申込みとも、受講後の支給申請とも異なります。
支給申請は、受講した期間や修了などの事実を基に給付金を請求することです。その後ハローワークが審査し、支給が決まれば振り込まれます。
最初の入金があっても、次の期間や追加給付まで申請済みになったわけではありません。
受講前の受給資格確認票をまだ提出していない人は、記入方法と期限を次の記事で確認できます。

一般・特定一般は修了後に自分で支給申請する
一般教育訓練給付金では、受講前に支給要件照会をした人も修了後の支給申請が必要です。
標準の期限は修了日の翌日から起算して1か月以内です。学校から教育訓練修了証明書と教育訓練経費の領収書などを受け取り、本人の住所を管轄するハローワークへ提出します。
特定一般教育訓練給付金も修了後に申請が必要です。受給資格確認通知書が手元にあるだけでは支給されません。
特定一般では2024年10月1日以降に受講を開始した対象講座について、基本給付は教育訓練経費の40%、資格取得・就職等の追加条件を満たせば合計50%までの仕組みがあります。支給額には上限があります。
修了日が2026年11月20日なら、その翌日の11月21日から申請期間を考えます。これは日付の見方を説明するための架空の例であり、実際には修了証明書に記載された日を基に期限を確かめてください。
学校が修了証明書をまだ渡していない場合は、いつ発行されるかを問い合わせましょう。学校が発行する書類と、本人が行う支給申請は別です。
専門実践は6か月ごとに申請する|自動振込ではない
専門実践教育訓練給付金は、受講開始日から原則6か月ごとに区切った「支給単位期間」を基に申請します。
6か月ごとという言葉は「6か月経過すると自動で振り込まれる」という意味ではありません。
受講中は各支給単位期間の末日の翌日から起算して1か月以内に申請します。修了日の属する最後の期間は、修了日の翌日から起算して1か月以内に申請する扱いです。
4月1日に受講を開始した場合の例
2026年4月1日に専門実践教育訓練を開始し、翌年も受講を続ける架空の例です。
| 支給対象となる期間 | 申請する期間 | すること |
|---|---|---|
| 2026年4月1日~9月30日 | 2026年10月1日~10月31日 | 第1期の受講証明書と領収書をそろえて申請 |
| 2026年10月1日~2027年3月31日 | 2027年4月1日~4月30日 | 第2期の受講証明書と領収書をそろえて申請 |
| その後の受講期間 | 支給単位期間の末日の翌日から1か月以内 | 期間ごとに申請 |
| 訓練を修了する期間 | 修了日の翌日から1か月以内 | 最終期間の申請 |
第1期分の給付金が振り込まれたとしても、第2期分の支給申請は済んでいません。
実際の支給単位期間はハローワークからの通知で確認します。休学や期間変更がある場合は、単純に受講開始日から6か月を足した日だけで判断しないでください。
受講中と修了時で証明書が変わる
受講中の申請では学校が発行する受講証明書、修了時には教育訓練修了証明書を使います。
このほか教育訓練経費の領収書、教育訓練経費等確認書、支給申請書、受給資格者証または受給資格通知などを確認します。経費の返還や代理人申請などがあれば追加書類も必要です。
学校には各期間の終了前に「今回の受講証明書と領収書はいつ発行されますか」と聞いておくと準備しやすくなります。
電子申請を使う場合も注意が必要です。厚生労働省は、専門実践の受給資格者証について電子申請でも郵送提出が必要と案内しています。手元の書類が受給資格者証なのか受給資格通知なのかを確認し、指定された方法で提出しましょう。
資格取得・就職・賃金上昇による追加給付は別に申請する
一般教育訓練には資格取得・就職を理由とするこの追加給付はありません。一方、特定一般・専門実践には条件を満たした人が申請できる追加分があります。
| 講座区分 | 基本給付 | 条件付きの追加給付 |
|---|---|---|
| 一般教育訓練 | 経費の20% | この種類の追加給付なし |
| 特定一般教育訓練 | 経費の40% | 資格取得・就職等で累計50% |
| 専門実践教育訓練 | 経費の50% | 資格取得・就職等で累計70%、賃金5%以上上昇等で累計80% |
※2024年10月1日以降に受講を開始した講座を前提とした主な給付率です。以前に受講を開始した講座では追加給付の適用が異なります。また給付率だけで支給が確定するわけではなく上限額と個別要件があります。
専門実践の50%、70%、80%は累計の割合です。最初の50%に70%と80%をさらに足すわけではありません。追加申請では既に支給された額を踏まえた差額が対象になります。
資格取得後と就職後のどちらを期限の起点にする?
特定一般・専門実践の資格取得等による追加給付には、訓練を修了して目標資格等を取得し、修了日の翌日から原則1年以内に雇用保険の一般被保険者等として雇用された、または雇用されていることなどの要件があります。
追加申請の標準の期限は、資格取得と対象の雇用の両方を満たした時点から考えます。
- 資格取得後に対象の就職をした人:雇用された日の翌日から起算して1か月以内
- 対象の雇用状態にあり、その後に資格取得した人:資格取得日の翌日から起算して1か月以内
例えば試験に合格しても、免許取得や名簿登録が必要な資格では合格日が資格取得日とは限りません。登録日や免許取得日を確認してください。
資格取得・就職等の追加申請は、条件がそろっていれば修了時の支給申請とまとめて提出できる場合があります。それでも必要な条件と申請書類はそれぞれ確認します。
賃金上昇の追加分は就職直後に申請するものではない
2024年10月1日以降に受講を開始した専門実践教育訓練では、資格取得・就職等の追加給付の条件を満たしたうえで訓練修了後の賃金が受講前より5%以上上がった場合、さらに追加の支給対象になる仕組みがあります。
この分は資格取得・就職の直後ではなく、対象となる6か月の賃金を確認した後に申請します。
基準となる雇用日または資格取得日の翌日から6か月を経過した日を起点に、原則6か月以内が申請期間です。資格取得と就職のどちらが先かで基準日が変わります。
申請には会社の証明や賃金台帳、給与明細、出勤簿などが必要です。本人の申請日までにそろえられるよう、勤務先へ早めに発行を依頼しましょう。
資格取得や就職の日付ごとの細かな計算方法と必要書類は次の記事で確認できます。

学校と勤務先には何をいつ頼めばいい?
手続きを止めてしまう原因の一つは、申請日になって初めて必要な証明書がないと気づくことです。
発行元を分けて管理しましょう。
| 連絡先 | 確認する書類・情報 | 連絡する時期 |
|---|---|---|
| 学校・講座運営者 | 受講証明書、修了証明書、領収書、返還金関係の書類 | 支給単位期間が終わる前、修了前 |
| 資格の実施機関 | 合格証、登録証、免許証、正式な資格取得日 | 試験合格後や登録申請時 |
| 勤務先の人事・給与担当 | 雇用保険への加入状況、賃金台帳、出勤記録等 | 就職後、賃金上昇分の申請前 |
| 住所地のハローワーク | 次の対象期間、期限、必要な申請書、提出方法 | 次回申請の予定が決まったとき |
一度受給した人も受給資格者証や通知を保管してください。なくした場合はハローワークで再交付などの取扱いを確認します。
なお、教育訓練支援給付金は生活費を支援する別の制度です。こちらには原則2か月ごとの失業認定など別の手続きがあります。学費の給付金の申請を済ませても教育訓練支援給付金の認定が終わるわけではありません。
次の申請期限は管理表に書いておく
入金日を予想する前に、次に提出するものと提出期限を確認しましょう。
以下は予定を書き込むための表です。追加給付の対象でない人は、その行を使う必要はありません。
| 申請するもの | 基準になる日 | 標準の期限 | 書類を頼む日 | 提出日・受付記録 |
|---|---|---|---|---|
| 一般・特定一般の修了後申請 | 修了日:__年__月__日 | 翌日から1か月以内 | __ | __ |
| 専門実践の定期申請 | 支給単位期間末日:__年__月__日 | 翌日から1か月以内 | __ | __ |
| 専門実践の修了時申請 | 修了日:__年__月__日 | 翌日から1か月以内 | __ | __ |
| 資格取得・就職等の追加申請 | 両条件を満たした日:__年__月__日 | 翌日から1か月以内 | __ | __ |
| 賃金上昇分の追加申請 | 対象の6か月経過日:__年__月__日 | 原則そこから6か月以内 | __ | __ |
実際の日付はハローワークが通知した支給単位期間や、修了証明書・資格取得の証明書・雇用日などと照合してください。
申請したら、e-Govの到達・受付記録や窓口の控え、郵送の発送記録も保存します。支給申請日と支給決定日、実際の振込日は別です。
生活費や学費の予定に給付を組み込む場合は、申請期限と入金予定を別々に書きましょう。入金までの流れは次の記事で解説しています。

申請を忘れて期限を過ぎたらどうする?
修了後1か月以内の申請を忘れたり、専門実践の前回分を申請していなかったりする場合は、すぐに住所地のハローワークへ相談しましょう。
厚生労働省は、教育訓練給付金について標準の申請期限を過ぎても2年の時効が完成するまで申請できると案内しています。
ただし時効の起算点は一般の修了時、専門実践の支給単位期間、追加給付などで違います。必要な支給要件を満たしていることも条件です。期限を過ぎれば必ず不支給というわけでも、いつでも無条件に請求できるというわけでもありません。
また受講前の受給資格確認をしなかったことと、受講後の支給申請を遅らせたことは別問題です。時効があるから受講前の手続きを省略してよいとはいえません。
教育訓練支援給付金や教育訓練休暇給付金は、学費の給付金とは異なり定められた期限内の手続きが必要です。2年間という説明をこれらの給付に当てはめないでください。
相談の際は講座区分、受講開始日、修了日、未申請の支給単位期間、資格取得日、就職日を伝えます。まだ申請できるかと、今から必要な書類を確認してください。
まとめ|次の給付は次の申請を確認する
教育訓練給付金は最初の受給資格確認や支給申請を終えても、その後の給付が自動で振り込まれるわけではありません。
一般は修了後に申請し、特定一般は受講前の確認と修了後の申請を区別します。専門実践では原則6か月ごとの支給単位期間と修了時に申請します。
さらに特定一般・専門実践の追加給付は資格取得・就職などの条件を満たした人が別に確認するものです。賃金上昇による追加分は申請する時期も異なります。
まずは受給資格関係の書類を開き、次の対象期間と締切を一つ書き出すことから始めてください。学校や勤務先へ依頼する書類も、その締切から逆算して準備しましょう。
参考資料・公式情報
2026年11月5日時点の公式資料に基づいています。2024年10月1日より前に受講を開始した講座などは追加給付の適用が異なります。


