「労災の休業補償をもらっているけれど、障害年金も受け取れるの?」
「障害年金が決まったら、今までもらっていた休業補償は減ってしまう?」
仕事中のけがや病気で長期間休んでいると、労災保険の休業補償と障害年金の両方が関係することがあります。
結論からいうと、同じけがや病気が原因でも労災の休業補償と障害年金は両方受け取れます。ただし、休業補償の本体には減額調整が入ります。
厚生労働省のルールでは障害年金は全額支給され、労災の休業(補償)等給付に所定の調整率を掛ける仕組みです。
調整率は受け取る障害年金の種類によって0.73または0.88となります。一方で、労災から支給される休業特別支給金には同じ減額調整を行いません。
この記事では、どの年金を受け取ると休業補償がいくらになるのかを具体例で確認します。年金が決定した後の申告方法や過去にさかのぼって支給された場合の対応も解説します。
労災の休業補償と障害年金はなぜ調整される?
労災保険と障害年金は別々の制度です。
労災の休業補償は、仕事や通勤が原因のけが・病気によって働けず、賃金を受けられない期間の生活を支える給付です。
一方の障害年金は、病気やけがによって法令で定められた障害状態になった人に支給される年金です。
両方の受給条件を満たしているからといって、必ずしも両方を減額前の金額で受け取れるわけではありません。
同じ原因で二つの制度から給付が行われる場合、給付が重なる部分について調整する仕組みが設けられています。
ただし、ここで重要なのが「同一の事由による給付かどうか」です。
例えば次の二つでは扱いが異なります。
- 同じ傷病の場合: 仕事中の事故による障害について障害年金が決まり、その事故による休業補償も受けている。
- 別の傷病の場合: 以前から別の病気で障害年金を受けており、その後に仕事中の事故でけがをして休業補償を受けている。
前者は今回説明する併給調整の対象になります。
後者のように支給原因が異なる場合は、その障害年金を受けているという理由だけで今回の併給調整が適用されるわけではありません。
判断に迷うときは障害年金の決定通知や年金証書、労災の支給決定通知を見比べてください。傷病名だけで同一の事由か判断できない場合は労働基準監督署に確認します。
なお、今回扱うのは労災の「休業(補償)等給付」です。治療後に障害が残った場合の「障害(補償)等年金」とは調整率が一部異なります。
休業補償と障害年金の調整率は0.73と0.88のどちら?
厚生労働省が公表している休業(補償)等給付の調整率は次のとおりです。
| 同じ傷病が原因で支給される年金の種類 | 労災の休業(補償)等給付本体への調整率 |
|---|---|
| 障害厚生年金+障害基礎年金 | 0.73 |
| 障害厚生年金のみ | 0.88 |
| 障害基礎年金のみ | 0.88 |
出典:厚生労働省「労災保険給付と厚生年金の両方を受け取ることはできるのでしょうか」
例えば障害厚生年金と障害基礎年金の両方を受け取る人は、休業給付本体の計算に0.73を使用します。
障害厚生年金のみ、または障害基礎年金のみを受け取る人は0.88です。
ここで間違えやすいのが「障害厚生年金だけなら0.83」という情報です。
厚生労働省の資料には確かに0.83という数字があります。しかしこれは労災の障害(補償)等年金に用いる調整率です。
休業(補償)等給付と障害厚生年金のみを併給する場合の調整率は0.88です。
インターネットで調整率を調べる際は、説明の対象が休業給付なのか労災の障害年金なのかを確認してください。
実際にいくら減る?休業補償の計算例
ここでは計算の仕組みを理解するため、給付基礎日額が1万円の人を例にします。
給付基礎日額とは、労災給付の計算に使う1日あたりの金額です。原則として事故前などの賃金を基に算定されます。
通常の休業補償は次の二つに分かれています。
- 休業(補償)等給付の本体:給付基礎日額の60%
- 休業特別支給金:給付基礎日額の20%
年金との併給調整で所定の係数を掛けるのは、原則として60%に当たる休業給付本体の部分です。

例えば障害厚生年金と障害基礎年金の両方を受け取る場合は次の計算になります。
【架空の計算例:給付基礎日額1万円・調整率0.73】
| 支給項目 | 計算 | 1日あたり |
|---|---|---|
| 休業給付本体(調整前) | 10,000円×60% | 6,000円 |
| 休業給付本体(調整後) | 6,000円×0.73 | 4,380円 |
| 休業特別支給金 | 10,000円×20% | 2,000円 |
| 合計 | 4,380円+2,000円 | 6,380円 |
この例では休業給付本体が6,000円から4,380円になります。
ただし、6,380円は計算の仕組みを示すための単純な例であり、実際の支給額を保証するものではありません。
併給調整には支給額の保障などに関する規定もあるため、係数による計算結果がそのまま最終支給額になるとは限りません。
また、障害年金の金額はこの表には含めていません。障害年金は年金側で全額支給されるため、支給額や振込時期は年金の通知で別に確認します。
休業特別支給金の20%も減額される?
休業補償を受けている人が特に注意したいのが、休業特別支給金の扱いです。
一般に労災の休業補償は給付基礎日額の「80%相当」と説明されます。
しかし80%が一つの給付として支払われるわけではありません。
60%の休業給付本体は労災保険の保険給付ですが、20%の休業特別支給金は保険給付とは別の仕組みで支給されます。
厚生労働省の資料でも特別支給金は社会保険との併給調整の対象とならないと説明されています。
したがって、障害年金を受け取るからといって休業特別支給金の20%部分にまで0.73や0.88を掛けるわけではありません。
例えば、給付基礎日額1万円に対して「8,000円×0.73=5,840円」と計算するのは今回の調整方法とは異なります。
労災の支給額を確認するときは休業給付本体と休業特別支給金を分けて見てください。
なお、休業特別支給金が併給調整の対象外であることと、その他の支給要件や金額の変更が一切ないことは別です。最終的な内訳は支給決定通知で確認する必要があります。
障害年金が決まったら労働基準監督署への申告が必要
障害年金の支給が決まった場合は、労災を担当する労働基準監督署へ申告してください。
厚生労働省は、同一の事由による障害年金を受けている人だけでなく、今後受け取る予定がある人にも申告を求めています。
そのため、年金が口座に振り込まれるまで何もしなくてよいわけではありません。
すでに労災の休業補償を請求している人は、担当の労働基準監督署に年金の決定状況を伝えてください。
これから休業補償を請求する場合も、請求書の年金に関する所定欄を確認します。
何を準備して申告する?
申告にあたって確認したい書類は次のとおりです。
- 年金証書・年金の決定通知書など: 障害年金の種類と受給権に関する情報
- 年金額や支給開始月が分かる通知: いつの分からいくら支給されるか
- 労災の支給決定通知: 休業補償の支給額と対象期間
- 過去の休業補償請求書の控え: これまで請求した休業期間
書類の名称は手元にある通知によって異なります。
厚生労働省の請求手続案内では、同じ事由による障害年金等を受給している場合に支給額を証明する書類が必要とされています。
実際に追加で提出する書類や申告方法については、担当署の案内に従ってください。
問い合わせるときは次のように伝えると状況を整理しやすくなります。
労災の休業補償を受けていますが、同じ傷病について障害年金が決定しました。年金は○年○月分から支給されます。休業補償の調整開始日と適用される調整率、すでに支給された分への影響、提出が必要な書類を教えてください。
まだ年金の結果が出ていない場合は「障害年金を請求中です」と伝えれば、現時点で必要な対応を確認できます。
年金の決定内容に関する問い合わせ先は年金事務所などですが、労災の休業給付をどのように調整するかは労働基準監督署に確認します。
障害年金が過去にさかのぼって決定した場合は?
障害年金は申請した月からしか支給されないとは限りません。
障害認定日などの条件を満たし、過去の期間にさかのぼって年金の支給が決定することがあります。
このとき注意したいのが、すでに受け取った労災の休業補償との重複です。
例えば、4月分から障害年金を受け取れることが10月に決定したとします。
一方、労災の休業補償は2月から9月まで受け取っていたとしましょう。
この場合、障害年金が決定した10月だけでなく、それ以前の支給対象期間についても確認が必要になります。
年金決定日と支給対象期間は分けて確認する
以下は状況を整理するための架空の記入例です。
| 年金決定日 | 年金の支給対象開始月 | 労災の休業対象日 | 受け取った労災給付 | 労基署への報告日 |
|---|---|---|---|---|
| 2026年10月15日 | 2026年4月分 | 2026年2月1日~9月30日 | 2~9月分の休業給付本体・休業特別支給金 | 2026年10月20日 |
この例では年金の支給対象になる4月から9月までと、労災の休業期間が重なっています。
ただし、対象期間が重なるからといって単純に6か月分の休業補償を返すと決まるわけではありません。
実際には同じ事由による給付か、どの日から調整の対象になるか、すでに支給された金額はいくらかを確認する必要があります。
また、年金の決定日と年金の振込日、年金が何月分から支給されるかはそれぞれ異なります。
通帳に入金された日だけを見て調整の開始時期を判断しないでください。
すでにもらった休業補償は自分で返金しない
障害年金が遡及して支給されると「これまでの労災を多く受け取りすぎたのでは?」と心配になるかもしれません。
しかし、自分で減額分を計算して返金したり、過去の請求を取り下げたりする必要があると決めつけないでください。
まずは担当の労働基準監督署に年金の決定内容を報告し、既支給分の調整が必要かどうかを確認します。
その際には次の点を具体的に質問してください。
- 障害年金と休業補償が同一の事由による給付として扱われるか
- いつから休業補償の調整が適用されるか
- すでに受け取った休業給付本体に精算が必要か
- 休業特別支給金を含む支給内訳がどうなるか
過去の期間についてどのような精算が必要になるかは、個別の決定内容によって確認する事項です。通知書の提出や追加の手続きが必要になった場合は、担当署から案内を受けて進めてください。
まとめ|障害年金が決まったら種類と支給対象期間を確認しよう
労災の休業補償と障害年金は、同じ傷病が原因でも両方受け取ることができます。
ただし、同一の事由による給付の場合は労災の休業給付本体に併給調整が行われます。
押さえておきたいポイントは次のとおりです。
- 障害厚生年金と障害基礎年金の両方を受ける場合、休業給付本体の調整率は0.73
- 障害厚生年金のみ、または障害基礎年金のみの場合は0.88
- 障害年金は全額支給され、労災の休業給付本体が調整される
- 休業特別支給金の20%部分には同じ調整率を掛けない
- 年金が決まった場合や受給予定がある場合は労働基準監督署へ申告する
特に気をつけたいのは、障害年金が過去にさかのぼって支給されるケースです。
年金の決定通知が届いたら、まず年金の種類と支給開始月を確認してください。そのうえで労災の支給決定通知と照合し、担当の労働基準監督署へ連絡しましょう。
自分で返金額を決めるのではなく、どの期間にどの調整率が適用されるかを確認することが大切です。
参考資料
※制度内容は2026年11月5日時点で確認しています。


