制度情報の確認日:2026年11月5日。中小企業庁・国税庁の法人版事業承継税制の資料を確認しています。株式売却・解散による納税猶予の終了、税額再計算と免除は個別の税務判断を伴います。売買契約・取締役会決議・解散決議の前に事業承継税制に詳しい税理士、所轄税務署、都道府県の認定担当へ確認してください。
親から非上場会社の株式を贈与・相続で引き継ぎ、法人版事業承継税制の特例措置を使って贈与税・相続税の納税猶予を受けている。でも会社の業績が悪化してM&Aで株式を売るか、事業をやめることを検討している。
「売却すると猶予された税金を一括で払わなければならない?」「株価が承継時の半分以下になった場合は税額を減らせる?」「廃業で会社に現金が残らなくても税金は発生する?」と不安になりますよね。
法人版事業承継税制の対象となった株式を売却したり会社を解散したりすると、納税猶予の全部または一部が終了して税額の納付が必要になる場合があります。
ただし特例措置には、特例経営承継期間の経過後に事業の継続が困難な所定の事情があり株式譲渡や解散等をした場合、譲渡対価等を基に税額を再計算して差額の免除を受けられる制度があります。
これは「売却すれば必ず免除」「株価が下がればその値下がり分だけ税額を減らせる」という仕組みではありません。申告した税種、対象株式数、承継からの経過期間、会社の業績、譲渡の種類によって結果が異なります。
この記事では株式の一部売却・全部売却・事業譲渡・会社解散を区別し、猶予取消しと株価下落救済の確認方法、売却代金から納税資金を確保する考え方を解説します。
- 結論|株式売却・解散は猶予終了の原因になり得るが特例の救済もある
- 法人版「特例措置」と「一般措置」は売却・廃業時の救済が違う
- 売却前に確認する3つの軸|税種・対象株式・経営承継期間
- 株式の一部売却と全部売却で猶予税額は同じ?
- M&Aで株式を売る場合と会社が事業譲渡する場合は違う
- 会社を解散・廃業した場合は猶予された税金を払う?
- 株価下落で税額を再計算できるのはどんな場合?
- 5年経過後なら売却価格が低いだけで税額が免除される?
- 承継時2億円・売却価格8,000万円の例|差額1億2,000万円が免除税額ではない
- 売却代金から何が残る?納税資金の確認表
- 利子税も発生する?猶予終了時の納税額を確認
- 継続届出・年次報告をしているかも売却前に確認
- 契約の前に「事業継続困難事由」を裏付ける決算資料を集める
- 2026年に会社売却を考える場合の3つのケース
- 事業承継税制の取消しと会社の税務・株式譲渡税は別
- 納税猶予を使っていた会社がM&Aを決める前のチェック表
- 税理士・税務署・都道府県へ確認する質問文
- よくある質問|事業承継税制の売却・廃業と猶予取消し
- まとめ|猶予額と売却時の再計算免除を契約前に確認
結論|株式売却・解散は猶予終了の原因になり得るが特例の救済もある
法人版事業承継税制は、一定の中小企業の非上場株式等を後継者が贈与または相続で取得した場合に、その株式に係る贈与税・相続税の納税を猶予する制度です。
重要なのは「納税猶予」と「納税免除」は同じではないという点です。
条件を満たして保有・経営を続ける間は納税が猶予されますが、所定の事由が生じると猶予が終わり、税額や利子税の納付が問題になる場合があります。
国税庁のタックスアンサーNo.4439(贈与税)・No.4148(相続税)は、法人版の特例措置について「事業の継続が困難な事由が生じた場合の免除」を設けていると明記しています。
要件に合う場合には譲渡対価等を基に猶予税額を再計算し、その再計算後の税額を納付して従前の猶予税額との差額を免除する仕組みです。
| 会社で起きること | まず確認する税務上の問題 | 救済の確認 |
|---|---|---|
| 後継者が対象株式の一部を売却 | 処分株数・持株割合・承継期間による猶予終了範囲 | 全部売却と同じ処理だと決めつけず個別判定 |
| 後継者がM&Aで対象株式の全部を売却 | 猶予税額の納付・利子税・届出 | 所定の事業継続困難事由と特例期間経過後の再計算免除 |
| 会社が解散・清算 | 解散の時期・会社の価値・猶予終了の対象 | 法定要件を満たす場合の再計算・免除 |
| 会社の事業・工場設備だけを売却 | 株式譲渡ではなく会社による資産・事業譲渡。会社要件への影響 | 株式売却と同じ計算を直ちに適用しない |
最初に取引の種類と特例経営承継期間を確かめることが重要です。経営が厳しいからといって、税務を確認せず売買契約や解散決議を進めないようにしましょう。
法人版「特例措置」と「一般措置」は売却・廃業時の救済が違う
法人版事業承継税制には「特例措置」と「一般措置」があります。両者は対象株数や猶予割合だけでなく、事業継続が困難になった場合の税額免除も異なります。
| 主な違い | 特例措置 | 一般措置 |
|---|---|---|
| 対象株式 | 所定の要件を満たす全株式が対象になり得る | 原則として総株式数の最大3分の2まで |
| 相続税の猶予割合 | 100% | 80% |
| 贈与税の猶予割合 | 100% | 100% |
| 経営困難時の株価下落救済 | 所定の譲渡等と要件を満たす場合に再計算・免除制度あり | 同じ特例の再計算免除はない |
国税庁は一般措置について、事業継続困難時の特例的な免除がないと案内しています。特例措置を利用したと思っていても、実際の申告でどちらの制度が適用されたかを必ず確認してください。
「特例承継計画を作った」ことと「税務申告で特例措置の猶予を適用している」ことも同一ではありません。都道府県の認定通知と税務申告書で確かめましょう。
なお2026年の税制改正で特例承継計画の提出期限は2027年9月30日へ延長されていますが、すでに納税猶予を利用している会社の売却・廃業判断とは別の期限です。
売却前に確認する3つの軸|税種・対象株式・経営承継期間
同じ株式譲渡でも課税の結論は条件によって変わります。契約の検討を始めたら次の情報を一枚にまとめましょう。
| 確認軸 | 見る資料 | なぜ重要? |
|---|---|---|
| 猶予された税の種類 | 贈与税・相続税の申告書、猶予税額の計算書 | 免除・納付の根拠条文や手続きが異なる |
| 対象株式数・保有割合 | 認定通知、株主名簿、株式異動履歴 | 一部売却か全部売却か、猶予が終わる範囲の判定に必要 |
| 承継からの経過期間 | 贈与日・相続開始日、申告期限、経営承継期間の確認資料 | 特例経営承継期間の前後で救済・猶予要件が変わる |
法人版特例は承継後の最初の5年間と、それを経過した後で継続要件や届出の取扱いが変わります。
ただし単に「贈与日から5年たった」と数えるだけで法令上の特例経営承継期間が終了したと判断しないでください。税務申告期限などを基準とした期間の終期を税理士と照合する必要があります。
国税庁の詳細資料では、事業継続困難事由に基づく売却・解散時の再計算免除を特例経営承継期間の経過後の取扱いとして説明しています。
したがって最初の5年間に売却する場合と、特例経営承継期間が経過した後に売却する場合を同じ税負担と考えないことが大切です。
株式の一部売却と全部売却で猶予税額は同じ?
後継者が対象株式の一部だけを譲渡する場合は、処分した株式の数や譲渡時点の議決権割合、経営承継期間などを確認します。
例えば承継時に1,000株について納税猶予を受け、そのうち200株を譲渡する予定だとします。
この場合に「200株は全体の20%だから猶予税額の20%だけを払えば済む」「1株でも売ったから残り800株を含めて必ず全額打切り」といった単純な判断は避けてください。
特例経営承継期間中の処分と期間経過後の処分では、猶予の継続・取消しの規定が異なる場合があります。
また株式を譲渡して後継者やその特別関係者の議決権割合がどのように変わるかも重要です。
| 具体的な売却案 | 確認すること |
|---|---|
| 対象1,000株のうち200株を売る | 処分株数・議決権・期間・猶予税額の対応関係 |
| 対象1,000株すべてを売る | 猶予終了の範囲・一括納付の要否・事業困難事由の救済 |
| 後継者の保有株は売らず会社が増資・自己株式取得を行う | 議決権や株式保有要件への影響・対象株式の異動 |
| 対象株式でない別の株式だけを売る | 持株割合やその他の要件への影響 |
株式譲渡契約書を作る前に「何株を誰が保有し、譲渡後にどう変わるか」の図を作ると税務の確認が進みます。
税理士には譲渡株数ごとの猶予税額・利子税の試算を依頼しましょう。
M&Aで株式を売る場合と会社が事業譲渡する場合は違う
「会社を売る」と言っても取引の形式は同じではありません。
例えば後継者個人が所有する株式を買主へ譲渡する「株式譲渡」と、会社自身が事業・設備・顧客契約などを買主へ売る「事業譲渡」では売主も売却代金の帰属先も異なります。
| 取引の種類 | 売却するのは? | 代金を受け取るのは? | 納税猶予との関係 |
|---|---|---|---|
| 株式譲渡 | 後継者等が保有する会社の株式 | 原則として株式の売主 | 猶予対象株式の処分による打切りが直接問題になる |
| 事業譲渡 | 会社が保有する事業や設備など | 原則として売主である会社 | 会社の事業継続・資産保有要件などへの影響を確認 |
| 会社の合併・株式交換等 | 組織再編により株式や権利関係が変わる | 取引条件・再編の種類による | 各再編について固有の猶予・免除・届出規定を確認 |
| 会社の解散・清算 | 会社をたたみ残余財産を清算する | 債務精算後に残余があれば株主等 | 解散時の猶予終了や評価を確認 |
事業譲渡の代金は通常会社へ入ります。後継者個人が株式譲渡代金を受け取る場合と違い、そのまま後継者個人の納税資金として自由に使えるわけではありません。
また事業譲渡には会社の法人税などの課税問題も生じるため、後継者の贈与税・相続税の猶予とは別の計算が必要です。
M&Aの検討段階では「株を売るのか」「事業を売るのか」を最初に明確にし、税理士に契約形態ごとの税額試算を依頼しましょう。
会社を解散・廃業した場合は猶予された税金を払う?
事業の継続が難しくなり会社の解散を検討する場合も、法人版事業承継税制の納税猶予に影響します。
国税庁の詳細資料は、会社の解散や破産手続開始決定などを猶予税額の納付・免除が問題になる事由として挙げています。
ただし解散と破産手続開始決定を同じ制度上の事由として扱うことはできません。どの理由でいつ事業を終えるかによって適用される条項・税額・手続きが違います。
特例経営承継期間経過後に事業継続困難事由があり会社を解散した場合は、一定の要件を満たすと評価額等を基にした再計算免除が問題になります。
一方で「会社の財産がなくなったから税金も自動的に消える」わけではありません。
会社の解散予定日・残余財産・債権者への支払・株式評価・税務上の納付期限を確認してください。
解散後の清算や債権者への対応と納税猶予の終了が重なる場合は、会社と後継者個人の資金を分けて計画する必要があります。
株価下落で税額を再計算できるのはどんな場合?
中小企業庁は特例措置のメリットとして、将来会社を売却・廃業する際に株価が下落していた場合、譲渡時等の株価をもとに税額を再計算して負担を軽減する制度を紹介しています。
ただし国税庁の詳細な案内では、重要な前提として「特例経営承継期間の経過後」かつ「事業の継続が困難な一定の事由」がある場合の譲渡等を挙げています。
例えば国税庁が示す事業継続困難事由には、次のような事情があります。
- 一定の期間にわたり経常損益が赤字となっている場合
- 一定の期間にわたり売上高が減少している場合
- 有利子負債が売上高に対して所定の水準に達している場合
- 同業種の上場企業の株価が一定の条件で下落している場合
- 心身の故障等により後継者による事業継続が困難な場合(対象となる取引の種類に制限あり)
これらは制度を理解するための例であり、ひとつでも当てはまればどんな売却でも自動的に救済されるという意味ではありません。
例えば「昨年の売上が前年より少し減った」というだけで事業継続困難事由に該当すると決めつけることはできません。比較する事業年度数・計算方法・対象となる取引を公式の要件で確認します。
業績悪化を示す決算書や借入金の残高資料を用意し、認定経営革新等支援機関や税理士と事実関係を確認してください。
5年経過後なら売却価格が低いだけで税額が免除される?
特例経営承継期間を経過していることは重要ですが、それだけで再計算免除が保証されるわけではありません。
国税庁の説明では、所定の継続困難事由がある状況で対象株式を譲渡等したときに、その譲渡対価等の額を基に税額を再計算します。
再計算額がこれまでの猶予税額より少なくなる場合に所定の差額が免除され、残る税額は納付する仕組みです。
また再計算の基礎に用いる譲渡対価は実際の契約金額をそのまま無制限に使えるわけではありません。国税庁の詳細資料は譲渡等の時の時価の50%相当額を下限とする仕組みなどを案内しています。
加えて一定の配当や過大給与などを再計算に反映する規定や、譲渡後の雇用維持に関係する特別な取扱いがあります。
「株価が半額になったから猶予税額も必ず半額」「1円で売れば税金もほぼゼロ」にはなりません。
実際の譲渡価格・時価評価・過去の配当・役員給与等を確認し、法定の算式で税額を計算してもらう必要があります。
承継時2億円・売却価格8,000万円の例|差額1億2,000万円が免除税額ではない
例えば特例措置を利用した会社の株式について、次の状況を想定します。
| 確認項目(架空例) | 金額・状況 |
|---|---|
| 承継時の対象株式評価額 | 2億円 |
| 売却予定価格 | 8,000万円 |
| 株価評価と売却価格の単純な差 | 1億2,000万円 |
| 売却する株式 | 後継者が猶予を受けた対象株式の全部 |
| 承継期間 | 所定の特例経営承継期間は経過済みと仮定 |
| 事業状況 | 経営悪化が続き継続困難事由の該当性を調査中 |
この例で1億2,000万円は株式評価と売却予定価格の差であり、免除される贈与税・相続税額そのものではありません。
まず承継時の税務申告における猶予税額を確認します。その後、実際の譲渡対価・時価の下限・所定の配当等を反映した再計算を行います。
例えば承継時の猶予税額を仮に5,000万円としたとしても、株価下落率60%をそのまま掛けて3,000万円の免除が受けられるという計算にはなりません。
適用要件を満たさなければ、再計算による免除自体を利用できない場合があります。
売却価格が大きく下がっている場合ほど、売買契約を結ぶ前に免除の可否と猶予税額・利子税を計算してください。
売却代金から何が残る?納税資金の確認表
株式を売る場合は、売却代金がすべて後継者の手元に残るわけではありません。
例えば売却価格8,000万円と仮定しても、M&Aの仲介費用・借入金に関する支払・納税猶予の終了に伴う税金・株式譲渡に伴う別の税金などを確認する必要があります。
次の表は実際の税額を予測するものではなく、税理士へ試算を依頼するための整理表です。
| 項目 | 確認する数字・内容 | 誰に聞く? |
|---|---|---|
| 株式売却の対価 | 売買契約の予定価格・受取日 | M&A担当・買主 |
| 譲渡に必要な費用 | 仲介手数料・専門家報酬・契約関連費用 | 仲介会社・弁護士 |
| 猶予税額 | 現時点で猶予中の贈与税・相続税額 | 税理士・所轄税務署 |
| 税額再計算・免除 | 適用条件を満たす場合の再計算額と免除額 | 税理士・所轄税務署 |
| 利子税 | 猶予終了時に発生するか、免除規定の扱い | 税理士・所轄税務署 |
| 株式売却に伴う別の税務 | 株式譲渡益にかかる所得税等の試算 | 税理士 |
| 借入・保証の精算 | 後継者が負担する債務・個人保証の解除条件 | 金融機関・弁護士 |
| 手元資金 | 売却代金から諸費用・税金等を引いた残額 | 税理士・経営者 |
会社自身の借入金を、株式の売主が個人資金から当然に返済するとは限りません。売却代金の調整・個人保証・借入返済の契約条件を区別してください。
また株式譲渡による個人の所得税等と、事業承継時に猶予された贈与税・相続税は別の税目です。片方の税金が再計算で減ったから、株式売却益への税金も自動的になくなるわけではありません。
猶予税額の納付を要する場合には、売却代金の受取日と税の納期限が一致するとは限りません。資金の入出金日を別々に管理しましょう。
利子税も発生する?猶予終了時の納税額を確認
事業承継税制による納税猶予を受けていた税額について、猶予が終了して納付する場合には利子税の納付が必要となるケースがあります。
国税庁の案内でも、納税猶予が取り消された場合等には猶予税額と利子税を納付することがあると説明しています。
利子税は猶予されていた税の種類・期間・終了した事由などによって取扱いが異なります。特例の免除が認められる場合にも利子税をどう扱うか個別確認が必要です。
「猶予された税額だけを手元に残せばよい」と考えるのではなく、利子税を含めた納付見込額と納期限を税理士に試算してもらいましょう。
また猶予の継続・免除には指定期限内の届出が必要な場合があります。取引の交渉が進んでいても既存の継続届出書を放置しないでください。
税務署と都道府県の認定担当は役割が異なります。書類の提出先を取り違えないようにしましょう。
継続届出・年次報告をしているかも売却前に確認
法人版事業承継税制の納税猶予を継続するには、一定の書類を税務署へ提出する必要があります。
中小企業庁は原則として税務申告後の最初の5年間には都道府県への年次報告と税務署への継続届出が必要であり、その後は税務署への継続届出が3年ごとになると説明しています。
ただし実際の報告期間や提出期限は適用税種・申告年・承継状況で確認してください。
継続届出書の未提出によって猶予税額と利子税の納付が必要になる場合があるため、売却を検討している間も手続きを確認することが大切です。
| 資料 | 確認すること |
|---|---|
| 特例承継計画と確認書 | 特例措置を前提とする計画・変更の履歴 |
| 都道府県知事の認定通知 | 承継した会社・株式・認定日・認定の状態 |
| 贈与税・相続税の申告書 | 適用制度・猶予税額・対象株式数 |
| 年次報告書 | 都道府県へ提出した時期・内容 |
| 継続届出書 | 税務署への提出日・次の期限 |
| 認定変更等の書類 | 後継者・代表者・資本構成の変更 |
帳簿上の損失や株価が下がった資料があっても、継続届出の期限を過ぎていれば別の問題が生じます。取引の検討と既存の猶予要件の管理を並行して行いましょう。
契約の前に「事業継続困難事由」を裏付ける決算資料を集める
再計算免除の制度を利用できるかを確かめるには、経営が厳しいという口頭説明だけでなく数値資料が必要です。
例えば継続して赤字が出ていることや売上が減少していること、有利子負債と売上高の関係、同業種の株価動向などを確認します。
国税庁の詳細な説明資料は一定の事業年度における赤字・売上減少などの基準を示しています。対象となる年度や計算対象期間を間違えると適用判定が変わる場合があります。
税理士へ提示する資料として次のものを準備しておきましょう。
- 直近数年の決算書・勘定科目内訳書と売上推移
- 有利子負債の残高・返済予定
- 役員給与・配当の履歴
- 対象株式の承継時評価資料と現在の株価評価資料
- 株式譲渡の価格算定書・基本合意書案
- 解散を検討している場合は資産・負債と残余財産の見込み
- 税務署・都道府県へ提出した過去の申告書・認定書・継続届出
買主との交渉が進むと価格や契約条件を変えにくくなる場合があります。基本合意の段階から税務条件を確認し、正式な売買契約の前に納税見込額と救済該当性を把握しておくことが大切です。
2026年に会社売却を考える場合の3つのケース
ケースA:後継者が株式の一部だけ売る
先代から引き継いだ対象株式の一部だけを外部の投資家へ譲渡するケースです。
まず対象株式のうち何株を売るのか、保有割合がどう変わるか、特例経営承継期間中かを確認します。
猶予されている税額のどの部分が終了するかは単純な売却割合だけで決めず、税理士へ対象株数に基づく試算を依頼してください。
ケースB:業績悪化で全株式をM&A譲渡する
事業の継続が難しくなり後継者が保有する株式すべてを譲渡するケースです。
特例経営承継期間が経過していて所定の継続困難事由を満たすなら、特例措置の再計算免除が問題になります。
買主から提示された価格だけで税額を決めず、譲渡時の評価額や所定の算式を使って税理士に計算してもらいましょう。
ケースC:債務を整理して会社を解散・清算する
事業を廃止して解散する場合は解散日と清算の手続き、残余財産の有無、猶予税額の納付が問題になります。
特例経営承継期間の経過後で継続困難事由があれば所定の再計算免除を検討できますが、解散前に会社が保有する設備や事業だけを売る場合には別の税務処理もあります。
3つのケースは同じ「会社を売る・やめる」という言葉でも結論が異なるため、取引の内容を具体的に書き出して相談しましょう。
事業承継税制の取消しと会社の税務・株式譲渡税は別
株式売却や廃業では複数の税目が関係します。事業承継税制だけを検討して契約を結ぶと、後から納税資金が足りなくなる可能性があります。
| 税金・費用 | 誰の・何に関する負担? | 注意点 |
|---|---|---|
| 猶予が終了した贈与税・相続税 | 後継者が株式承継時に受けた納税猶予 | 納付・免除と利子税の判定が必要 |
| 株式譲渡に伴う所得税等 | 株主が株式を売却したことによる所得 | 承継税制の猶予取消しとは別に計算 |
| 事業譲渡・資産売却による法人税等 | 会社自身の売却取引 | 会社に売却益・損失等が発生する |
| M&A仲介費用・弁護士費用 | 契約・売却に必要な取引費 | 代金受取と支払時期・費用負担者を確認 |
| 個人保証・会社借入の整理 | 金融機関との債務・保証契約 | 売却後に保証が当然に消えるわけではない |
特に株式譲渡で後継者個人へ代金が入る場合と、会社の設備や事業を売って会社へ代金が入る場合は資金の扱いが違います。
税額再計算の恩恵が受けられても別の税目や仲介費用を支払う必要はあります。売却代金の総額ではなく手元に残る資金を基に判断しましょう。
納税猶予を使っていた会社がM&Aを決める前のチェック表
| 事前確認 | 持参・整理するもの | 相談先 |
|---|---|---|
| 適用中の制度 | 法人版特例か一般措置か、贈与税か相続税か | 税理士・税務署 |
| 対象株式・承継時価額 | 株主名簿・申告書・株式評価明細 | 税理士 |
| 特例経営承継期間 | 承継日・申告期限・期間の終期 | 税理士・税務署 |
| 予定する取引 | 一部譲渡・全部譲渡・事業譲渡・合併・解散の区別 | 弁護士・税理士 |
| 現在の会社業績 | 直近決算書・売上推移・借入残高・株価評価 | 税理士・認定支援機関 |
| 再計算免除の要件 | 事業継続困難事由・対価額・評価額・過去の配当等 | 税理士・税務署 |
| 認定・継続届出 | 都道府県の認定通知・年次報告・継続届出 | 都道府県担当・税務署 |
| 納税資金 | 猶予終了時の税額・利子税・別の税金と取引費 | 税理士・金融機関 |
| 契約と資金のタイミング | 基本合意・最終契約・決済日・納期限 | 弁護士・税理士・買主 |
「制度を利用していること」だけをM&Aの仲介会社へ伝えても、税務上の取消しや免除の計算まで自動的に確認されるとは限りません。
税理士と認定支援機関を交えて、過去の認定と今後の譲渡・解散がどう関係するか事前に確認してください。
税理士・税務署・都道府県へ確認する質問文
税理士への依頼文
「法人版事業承継税制の特例措置で贈与税(または相続税)の納税猶予を受けています。対象株式を2026年○月に○株売却する案があり、承継時の評価額は○円、売却予定額は○円です。承継期間と保有割合に応じた猶予終了の範囲、利子税、事業継続困難事由による再計算免除の可否、納税期限と手元資金を試算してください」
都道府県の事業承継税制担当へ
「法人版特例の認定を受けている会社の株式譲渡または解散を検討しています。認定の変更・取消しに関係する届出と年次報告の手続き、取引前に必要な確認、認定支援機関の助言が必要になる条件を教えてください」
所轄税務署へ
「法人版事業承継税制の特例による納税猶予中です。対象株式の売却・会社解散が納税猶予に与える影響、申告・届出の期限、猶予税額と利子税の納付、事業継続困難時の再計算免除の適用について事前に確認したいです」
税務署への個別相談は事前予約が必要となる場合があります。申告書・認定通知・株主名簿・決算書・売却価格の根拠資料を持参すると確認しやすくなります。
正式な売買契約に署名してから初めて税金を計算すると、必要な対価や条件を調整しにくくなることがあります。少なくとも契約条件を最終決定する前に税務上の確認を済ませることが大切です。
よくある質問|事業承継税制の売却・廃業と猶予取消し
法人版事業承継税制を使った株式を売ると必ず全額納税ですか?
株式の譲渡は猶予終了の原因となり得ます。ただし全部譲渡か一部譲渡か、承継期間、対象株式と保有割合によって取扱いが異なります。特例措置では一定条件の再計算免除もあるため、全件一律には判断できません。
承継から5年過ぎて株価が下がれば必ず減免されますか?
いいえ。国税庁は特例経営承継期間経過後に所定の事業継続困難事由が生じ、対象となる譲渡・解散等を行った場合の再計算免除を案内しています。5年経過と株価下落だけで自動適用される制度ではありません。
株式売却価格が2億円から8,000万円に下がったら1億2,000万円が免除されますか?
いいえ。1億2,000万円は株式価値の差額であり、免除される税額そのものではありません。猶予された贈与税・相続税を譲渡対価等に基づき法定の方法で再計算します。
事業譲渡と株式譲渡は同じですか?
違います。後継者が株式を売る場合と会社が事業や設備を売る場合では、売主・代金の帰属先・課税の仕組みが異なります。納税猶予への影響も個別に確認してください。
会社を廃業・解散したら納税猶予も消えますか?
解散は猶予終了に関係する事由です。特例経営承継期間の経過後に事業継続困難の条件を満たせば再計算免除を検討できる場合がありますが、解散すれば自動免除とはなりません。
一般措置でも売却時の株価下落救済を使えますか?
国税庁は事業継続困難事由に基づく再計算免除を特例措置固有の仕組みとして説明しています。一般措置には同じ仕組みがありません。どちらを適用しているか申告書で確認してください。
猶予税額の納付には利子税も必要ですか?
猶予が終了した事由等によって利子税の納付が必要になる場合があります。再計算免除の可否とあわせ税理士・所轄税務署に確認してください。
5年間の報告が終われば納税猶予は完全に免除されますか?
いいえ。5年間の報告期間が終わることと猶予税額の免除は別です。5年経過後も税務署への継続届出が必要となる場合があり、株式売却等による猶予終了の可能性も残ります。
株式を売ったお金で猶予税額を支払えばよい?
売買代金の受取日・納期限・仲介費用・別の税金の支払時期が異なる場合があります。売却代金から必要な支出を引いた手元資金と納税資金を契約前に確認しましょう。
売買契約を結んだ後に再計算免除を申請しても大丈夫?
申請期限・届出や必要な手続きがあるため、契約後で問題ないとは断定できません。可能であれば契約条件を決める前に税理士と税務署へ確認してください。
まとめ|猶予額と売却時の再計算免除を契約前に確認
法人版事業承継税制の特例を使って引き継いだ非上場株式を売る場合や会社を解散する場合は、納税猶予の全部または一部が終了して贈与税・相続税の納付が必要になる可能性があります。
ただし特例措置には特例経営承継期間の経過後に所定の事業継続困難事由があり、対象となる譲渡・解散等をした場合の税額再計算・差額免除の制度があります。
株価が下がっただけで自動的に免除されるわけではありません。再計算には譲渡対価・時価の下限・配当等に関する規定があり、株価の差がそのまま免除税額になるわけでもありません。
まず「贈与税か相続税か」「特例措置か一般措置か」「対象株数」「特例経営承継期間」「売却方法と価格」「会社の経営状況」を整理しましょう。
そのうえで税理士に猶予税額・利子税・再計算後の税額とその他の税金・取引費用を試算してもらい、実際の手元資金を確認します。
M&A契約や解散の決定より前に、税理士・認定支援機関・都道府県の担当・所轄税務署と相談することが、予想外の納税資金不足を避けるために重要です。
参考資料・公式情報
確認日:2026年11月5日。税額計算・免除要件・手続期限は実際の取引日と適用税制に基づき専門家・税務署へ確認してください。
- 中小企業庁「法人版事業承継税制(特例措置)」:売却・廃業時の株価下落救済、5年間の年次報告と継続届出、認定手続き
- 国税庁「No.4439 法人版事業承継税制(贈与税)」:特例と一般措置の違い、経営継続困難時の再計算免除
- 国税庁「No.4148 法人版事業承継税制(相続税)」:相続税の特例と一般措置、事業継続困難時の免除
- 国税庁「非上場株式等の贈与税・相続税の納税猶予・免除のあらまし」(令和6年6月版):特例経営承継期間経過後の事業継続困難事由、譲渡価額の下限、配当等の算定。計画提出期限等の古い情報は最新版の国税庁・中小企業庁案内を優先
- 日本税理士会連合会「事業承継及び事業承継税制について 法人版(特例)」:承継後の報告・届出と制度の適用関係

