「休職中に傷病手当金をもらっている。障害年金も認められたら両方を受け取れる?」
「障害年金が数年前にさかのぼって決まった。これまで受け取った傷病手当金を返さなければならない?」
「障害年金を受けていると失業保険をもらえないの?」
病気やけがで仕事を休んだ人が複数の給付を受ける場合は、制度ごとの条件を確認する必要があります。同じ期間に二つの制度からお金が振り込まれても、最終的に両方を満額受け取れるとは限りません。
結論からいうと、健康保険の傷病手当金と同じ傷病による障害厚生年金は支給額が調整されます。障害基礎年金も同じ理由で支給されるなら両方の年額を合計して比較します。一方で障害基礎年金のみの場合や異なる傷病の場合は、この障害厚生年金による調整と区別します。
雇用保険の基本手当(失業保険)は、障害年金の受給だけで一律に支給停止になる制度ではありません。ただし「今すぐ働けるか」「積極的に仕事を探しているか」が重要です。健康保険の傷病手当金と基本手当では、求められる就労可能性が違います。
この記事では2026年11月時点の協会けんぽ・日本年金機構・厚生労働省・ハローワークの案内をもとに、傷病手当金の差額計算、障害年金の遡及決定と返還、失業給付の申請、労災や65歳以降の年金との関係を整理します。
- 障害年金とほかの給付は併用できる?組み合わせ別の早見表
- 傷病手当金と障害厚生年金|同じ傷病なら支給額が調整される
- 障害基礎年金だけなら?別の傷病なら同じ調整とは限らない
- 傷病手当金はいくら減る?年金額を360で割る計算例
- 障害年金が遡って決まったら?傷病手当金の返還が生じる期間
- 失業保険と障害年金|判断の中心は「いま働ける状態か」
- 労災給付と障害年金も重なる場合は、調整する制度を確認
- 65歳以降は障害年金と老齢年金の組み合わせを選べることがある
- 年金と手当の通知書は何をそろえる?確認する順番
- 問い合わせ先はどこ?年金事務所・健康保険者・ハローワークを分ける
- よくある質問|障害年金と傷病手当金・失業保険の併給
- まとめ|同じ傷病か・年金の内訳・重複期間・働ける状態を確認
障害年金とほかの給付は併用できる?組み合わせ別の早見表
まず自分が受けている給付を確認しましょう。名前が似ていても根拠となる法律と窓口が違います。
| 組み合わせ | 基本的な扱い | 調整・判断する側 | 確認先 |
|---|---|---|---|
| 障害厚生年金+同じ傷病の傷病手当金 | 原則として差額調整。年金日額が傷病手当金の日額以上なら傷病手当金は支給されない | 傷病手当金を支払う健康保険者 | 協会けんぽ・健康保険組合等 |
| 障害厚生年金+同じ事由の障害基礎年金+傷病手当金 | 障害厚生と障害基礎の年額を合算して日額比較 | 健康保険者 | 健康保険者と年金事務所 |
| 障害基礎年金のみ+傷病手当金 | 障害厚生年金による調整の対象外。ただし傷病手当金の通常の支給要件は必要 | 健康保険者 | 健康保険者 |
| 別の傷病による障害厚生年金+傷病手当金 | 同一傷病による障害厚生年金の調整とは分けて判断 | 健康保険者 | 健康保険者へ傷病の経過を説明 |
| 障害年金+雇用保険の基本手当 | 障害年金受給だけで自動的に対象外にはならない。働く意思・能力・求職活動などを確認 | ハローワーク | ハローワーク・年金事務所 |
| 同じ原因による障害年金+労災給付 | 通常は労災側の給付を調整。20歳前傷病の障害基礎年金には別の特例あり | 労働基準監督署等・年金機構 | 労基署・年金事務所 |
| 障害年金+65歳以降の老齢年金 | 選択できる年金の組み合わせがある。すべての種類を同時に受け取れるわけではない | 日本年金機構 | 年金事務所 |
上の表は制度の入口です。実際に支払われる金額は年金の種類、同じ傷病かどうか、対象期間、健康保険者・ハローワークの判断で変わります。
参考:協会けんぽ「傷病手当金と老齢年金、障害厚生年金等は同時に受けられない場合があります」、日本年金機構「年金の併給または選択」。
傷病手当金と障害厚生年金|同じ傷病なら支給額が調整される
健康保険の傷病手当金は、業務外の病気やけがで仕事に就けず、給与が受けられない期間などの所得を補う給付です。
協会けんぽの「傷病手当金」では業務外の傷病、労務不能、待期3日、給与の支払いがないことなどを基本の要件としています。
一方、障害厚生年金は所定の障害状態に該当する場合などに厚生年金から支給される年金です。
傷病手当金を受ける原因と障害厚生年金を受ける原因が同一または関連する傷病である場合は、同じ期間の給付が調整されます。
年金の日額が傷病手当金の日額以上なら、その重複する期間の傷病手当金は原則支給されません。年金の日額の方が少なければ差額分を受け取れます。
| 確認条件 | 基本的な取扱い |
|---|---|
| 同じ傷病で障害厚生年金の受給権があり、傷病手当金を請求 | 年金と傷病手当金の対象日について日額比較・差額調整 |
| 同じ理由で障害基礎年金も受け取れる | 障害厚生年金+障害基礎年金の年額を比較に使う |
| 年金日額が傷病手当金日額を上回る | 重複する対象日の傷病手当金は原則0円 |
| 年金日額が傷病手当金日額を下回る | 差額の傷病手当金を支給 |
| 年金の支給決定前に傷病手当金がすでに支払われた | 遡及決定によって調整対象期間の一部・全部が返還となる場合がある |
年金の振込日が傷病手当金の入金日より後であっても、対象となる期間が重なっていれば調整が必要になることがあります。
そのため障害年金を請求中の人も、まだ決定が出ていないからといって今後の返還可能性を無視しないようにしましょう。
障害基礎年金だけなら?別の傷病なら同じ調整とは限らない
「障害年金を受けていると傷病手当金は全額停止」と一律に説明するのは正確ではありません。
例えば国民年金から障害基礎年金だけを受けている人は、同じ傷病で障害厚生年金を受けるケースと区別されます。
協会けんぽの支給調整の説明では、障害基礎年金のみ支給されている人は、この障害厚生年金との調整の対象外とされています。
ただし障害基礎年金のみの人でも傷病手当金の通常要件を満たす必要があります。働けない状態か、給与が支払われているかなどは健康保険者が別に判断します。
また障害厚生年金を受けていても、傷病手当金の原因と異なる傷病なら、同一傷病による障害厚生年金との調整をそのまま当てはめないでください。
| 年金・傷病の関係 | 例(架空) | 確認の方向 |
|---|---|---|
| 障害基礎年金のみ | 障害基礎年金2級を受けている人が業務外の病気で休職 | 障害厚生年金による調整の対象外。ただし傷病手当金の通常要件を確認 |
| 障害厚生年金と同じ傷病 | 同じ病気で休職し障害厚生年金も受ける | 障害厚生年金等との日額差額調整 |
| 障害厚生年金と別の傷病 | 以前の障害年金の原因とは違う病気で休職 | 同一・関連傷病かどうかを健康保険者へ説明して確認 |
| 複数の障害年金や加算がある | 障害厚生年金と同一理由の障害基礎年金を受ける | 比較に使う年金の内訳・年額を確認 |
「別傷病」と考えていても医学的・制度的に関連するかどうかを確認されることがあります。病名だけで自己判断せず、医師の意見や発症・受診の経過を健康保険者へ伝えましょう。
参考:TJK「病気やケガで仕事を休み、給与が得られないとき」、協会けんぽ「傷病手当金」。
傷病手当金はいくら減る?年金額を360で割る計算例
同じ傷病の障害厚生年金と傷病手当金が重なる場合、まず比較対象となる障害年金の年額を確かめます。
同一の事由で障害基礎年金も受ける場合は、その金額も合算します。
比較対象の年金日額 = 調整対象となる障害年金の年額 ÷ 360
調整後の傷病手当金日額 = 傷病手当金の本来の日額 − 比較対象の年金日額(差額が0円以下なら原則支給なし)
実際には端数処理や給与等の他の支給調整もあるため、最終額は健康保険者が決定します。
例1:傷病手当金日額5,000円・年金年額108万円
傷病手当金の本来の日額が5,000円で、同一傷病の障害厚生年金と障害基礎年金の合計が年1,080,000円とします。
| 計算項目 | 金額・計算 |
|---|---|
| 傷病手当金の本来の日額 | 5,000円 |
| 比較対象の障害年金の年額 | 1,080,000円 |
| 比較対象の年金日額 | 1,080,000円 ÷ 360 = 3,000円 |
| 調整後の傷病手当金 | 5,000円 − 3,000円 = 日額2,000円 |
| 重複する支給対象日が仮に30日 | 差額分2,000円 × 30日 = 60,000円 |
この例では、傷病手当金を支給するためのほかの要件を満たすと仮定すると、重複期間は日額2,000円を支給する計算になります。
障害年金の年額を12で割った月額90,000円と、傷病手当金の月額を単純に引き算する方法ではありません。
例2:年金日額が傷病手当金日額を上回る場合
本来の傷病手当金日額が4,000円で、比較対象の障害年金が年1,800,000円なら、年金日額は5,000円です。
4,000円 − 5,000円はマイナスになるため、重複する対象日の傷病手当金は原則0円です。
このとき障害年金そのものを健康保険の傷病手当金の額だけ減らすという話ではありません。基本的には健康保険側で傷病手当金を調整します。
年金の振込時期や支給対象月の数え方、端数処理が関係する場合もあるので個人の返還額は上記の単純な例で確定しないでください。
出典:協会けんぽ静岡支部「傷病手当金と老齢年金、障害厚生年金等は同時に受けられない場合があります」。
障害年金が遡って決まったら?傷病手当金の返還が生じる期間
障害年金は請求してから支給が決まるまでに時間がかかることがあります。認定日請求などで過去の月へさかのぼって年金の受給権や支給額が認められることもあります。
このとき注意したいのが実際に年金が振り込まれた日ではなく、年金と傷病手当金の支給対象期間が重なるかです。
健康保険者がすでに傷病手当金を支給した期間へ、後から同一傷病の障害厚生年金が遡及して認められた場合は、その期間の傷病手当金を差額で再計算します。
調整後の額より既に支払われた額が多ければ、差額の返還を求められることがあります。
| 時系列の例(架空) | 起きたこと | すること |
|---|---|---|
| 2025年10月~2026年3月 | 病気で休職し傷病手当金を受給 | 各月の支給対象日と支給日額を保存 |
| 2026年4月 | 障害厚生年金を請求 | 請求中であることと同一傷病の可能性を健康保険者へ確認 |
| 2026年9月 | 過去の期間を含む障害年金の決定通知が届く | 障害厚生・基礎の内訳と支給対象月を確認 |
| その後 | 過去の傷病手当金の再計算 | 健康保険者から返還対象期間・金額・納付方法を確認 |
例えば上の期間中に既に日額5,000円の傷病手当金を30日分、合計150,000円受けていたとします。
その30日について比較対象年金日額3,000円の調整が必要なら、傷病手当金の適正額は日額2,000円・合計60,000円です。差額90,000円が返還対象となり得ます。
ただしこれは説明用の数字です。実際には対象期間・年金の支給開始月・支払済みの日数・別の調整の有無などで返還額が変わります。
遡及入金を使う前に返還見込みを確認する
遡及した障害年金が一度に振り込まれた場合、その全額を生活費へ使ってしまう前に傷病手当金との重複を確認した方がよいでしょう。
まだ健康保険者から返還の通知が届いていなくても、同一傷病の障害厚生年金が重なっていれば返還が生じる可能性があります。
年金証書・年金額改定通知書・年金の支給対象月と、傷病手当金の支給決定通知・日額をそろえて健康保険者へ連絡してください。
返還が必要と判断されたらどの月の何日分が対象で、いくらを、いつ、どの方法で返すのかを確認します。支払方法や相談先は保険者により異なります。
障害年金の年額改定や併給選択によって金額が変わった場合も、傷病手当金の調整に影響がないか確認しましょう。
失業保険と障害年金|判断の中心は「いま働ける状態か」
雇用保険の基本手当は、障害年金を受け取っている人がすべて対象外になる制度ではありません。
基本手当を受けるには、原則として就職したい積極的な意思と、いつでも就職できる能力があり、求職活動をしているのに就職できない状態である必要があります。
厚生労働省の「Q&A~労働者の皆様へ(基本手当、再就職手当)」Q12とハローワーク「よくあるご質問」に要件が示されています。
| 現在の状態 | 失業給付の考え方 | 次の行動 |
|---|---|---|
| 障害年金を受給し、就職する意思があり働ける | 障害年金があるという理由だけで基本手当が当然に不支給とはならない | 希望職種・働ける条件・配慮が必要な点をハローワークへ伝える |
| 通院中だが配慮のある仕事ならすぐ働ける | 就労可能な条件と求職活動の実態を個別に判断 | 主治医の意見・職務上の制約を具体的に相談 |
| 病状が重く当面働けない | 基本手当の「失業の状態」を満たさない | 30日以上働けないなら受給期間延長を検討 |
| 健康保険の傷病手当金を受給中で労務不能 | 同じ期間に基本手当の就労能力要件を満たすか慎重に確認 | 健康保険者とハローワークへ状態・期間を説明 |
| 療養が終わり求職できる状態になった | 基本手当を受ける資格があるか改めて確認 | 必要な受給期間延長の解除や求職申込み等を進める |
障害年金の認定等級だけで「働ける」「働けない」を決めるものではありません。具体的な症状と希望する仕事、必要な勤務上の配慮を伝えて判断してもらいましょう。
健康保険の傷病手当金は病気やけがによって仕事に就けない人の所得保障です。一方、基本手当は働けるのに就職できない人のための給付です。
退職後に療養が続いているなら、傷病手当金の継続給付の条件と基本手当の受給期間延長を分けて考える必要があります。
退職時にどちらの手続きを先に進めるかは次の記事で整理しています。

30日以上働けないなら基本手当の受給期間延長を確認
病気やけがなどで引き続き30日以上職業に就けない場合、雇用保険の基本手当について受給期間延長を申し込めることがあります。
基本手当の受給期間は原則離職日の翌日から1年間です。延長を利用すれば、働けるようになった後に受給手続きができる場合があります。
ただし受給期間延長は働けない期間に基本手当が前払いされる制度ではありません。働けない期間を受給期間へ加える手続きです。
厚生労働省のQ&Aでは、30日以上働けなくなった日の翌日以降早期に申請することが原則であり、申請が遅いと所定給付日数をすべて受けられない場合があると案内しています。
離職票、受給資格者証・受給資格通知、医師の証明など必要書類は申請段階によって異なります。住所地を管轄するハローワークへ確認しましょう。
健康保険の「傷病手当金」と雇用保険の「傷病手当」は別制度
ここで同じような名前の二つの制度を区別しておきます。
| 名称 | 対象になる主な状態 | 支払機関 |
|---|---|---|
| 健康保険の傷病手当金 | 業務外の病気・けがで仕事に就けず、給与の支払いがないなどの条件を満たす | 協会けんぽ・健康保険組合など |
| 雇用保険の傷病手当 | 基本手当の受給手続き後に病気・けがで引き続き15日以上働けなくなるなどの条件を満たす | ハローワーク |
| 雇用保険の受給期間延長 | 病気・けが等で引き続き30日以上働けない場合など | ハローワークへ申請 |
雇用保険の傷病手当は基本手当の代わりに受ける制度です。基本手当とは別に給付日数が増える仕組みではありません。
また健康保険の傷病手当金と雇用保険の傷病手当を同じ期間に当然に両方受け取れるわけではありません。
失業給付の受給手続き後に病気になった人は、15日・30日の判断と申請方法を次の記事で確認できます。

労災給付と障害年金も重なる場合は、調整する制度を確認
傷病手当金の話と別に、仕事中の事故や通勤災害による労災保険の年金・休業補償等給付と障害年金の調整があります。
厚生労働省の「労災保険給付と厚生年金の両方を受け取ることはできるのでしょうか」は、同一の事由による障害厚生年金等と労災の障害補償年金等が重なると、原則として障害厚生年金は全額支給し労災側を所定の調整率で減額すると説明しています。
労災の休業(補償)等給付と障害厚生・障害基礎年金が同じ事由で重なるときも、労災側の休業給付が所定の調整率で減額されます。
| 組み合わせ | 原則的な調整 | 確認先 |
|---|---|---|
| 労災障害(補償)等年金+同一事由の障害厚生年金等 | 通常は労災年金側を所定の調整率で減額 | 労働基準監督署・年金事務所 |
| 労災休業(補償)等給付+同一事由の障害年金 | 通常は労災の休業給付側を調整 | 労働基準監督署 |
| 労災の給付と異なる原因の年金 | 同一事由の調整かどうかを区別 | 双方の担当窓口 |
| 20歳前傷病の障害基礎年金+労災年金等 | 年金側の支給調整が行われる場合がある | 年金事務所・労働基準監督署 |
20歳前の傷病による障害基礎年金は、保険料の納付を支給要件としていないため独自の支給制限があります。
日本年金機構の「20歳前の傷病による障害基礎年金にかかる支給制限等」(2026年10月1日更新)では、労災年金等を受ける場合に障害基礎年金側で調整が行われることを説明しています。
「労災と障害年金なら必ず労災だけが減る」と一律には説明できません。年金の種類と初診時の状況を確認してください。
労災年金や休業給付の決定通知と障害年金の証書を用意し、同じ原因によるものか、どちらを調整するかを双方へ確認しましょう。
65歳以降は障害年金と老齢年金の組み合わせを選べることがある
日本の公的年金は原則として1人1年金ですが、65歳以降には支給事由が異なる年金を組み合わせられる特例があります。
日本年金機構の「年金の併給または選択」では、65歳以降に障害基礎年金と自分の老齢厚生年金を合わせて受けられる組み合わせなどを説明しています。
| 65歳以降に検討する年金の組み合わせ | 一般的な扱い |
|---|---|
| 障害基礎年金+老齢厚生年金 | 選択できる組み合わせの一つ |
| 障害基礎年金+障害厚生年金 | 同じ障害の支給事由による組み合わせとして受給可能 |
| 老齢基礎年金+老齢厚生年金 | 老齢年金の基本的な組み合わせ |
| 老齢基礎年金+障害厚生年金 | 原則として併給できない組み合わせ |
| 障害基礎年金+老齢基礎年金 | 基礎年金同士を同時に受け取ることはできない |
年金の選択が必要な場合は「年金受給選択申出書」の提出などを確認します。
なお年金の種類を選べることと、健康保険の傷病手当金を同時に受けられるかは別問題です。
退職後に資格喪失後の傷病手当金を受け、老齢・退職を事由とする年金を受けられる場合は、老齢年金との日額調整が行われます。これは同じ傷病の障害厚生年金との調整と根拠が異なります。
退職後の傷病手当金と老齢年金の調整については次の記事で具体例を紹介しています。

在職中か資格喪失後か、障害年金と老齢年金のどの組み合わせを選ぶかで扱いが変わるため、65歳前後の人は保険者と年金事務所の両方に確認しましょう。
年金と手当の通知書は何をそろえる?確認する順番
併給・減額・返還の可否を判断するには、銀行口座に振り込まれた額だけでは足りません。
年金は原則2か月分がまとめて振り込まれる一方、傷病手当金は日額と対象日数で計算します。支給対象となる月・日と金額の内訳を照合しましょう。
| 用意する資料 | 見たい情報 | 確認先 |
|---|---|---|
| 年金証書・年金決定通知書 | 障害基礎・障害厚生の種類、受給権の発生時期 | 年金事務所 |
| 年金額改定通知書・振込通知 | 比較対象となる年額、改定日、どの期間の年金か | 年金事務所 |
| 傷病手当金支給決定通知書 | 日額・支給対象日数・対象期間・既払総額 | 協会けんぽ・健康保険組合等 |
| 傷病手当金支給申請書・医師の証明 | 同じ傷病か、いつから仕事に就けない状態だったか | 健康保険者・主治医 |
| 雇用保険受給資格者証・通知、離職票 | 離職日、基本手当の日額・対象期間、求職申込みの状況 | ハローワーク |
| 労災の決定通知・休業給付の資料 | 労災と年金の支給原因、対象期間、調整の有無 | 労働基準監督署 |
特に障害年金を遡及して受ける場合は、年金の初回入金総額だけで生活費に使える金額を判断しないようにしましょう。
まず重複期間を一覧にする
次のように日付を横へ並べると、返還対象になる期間を確認しやすくなります。
| 期間(架空) | 傷病手当金 | 障害年金 | 次の確認 |
|---|---|---|---|
| 2025年10月~12月 | 支給済み | 後日さかのぼって対象となった | 重複対象日を健康保険者へ確認 |
| 2026年1月~3月 | 支給済み | 同じ傷病の障害年金も対象 | 年金日額と傷病手当金日額を比較 |
| 2026年4月~6月 | 支給終了 | 障害年金のみ | 同期間の傷病手当金がなければこの調整の重複対象ではない |
| 2026年7月以降 | 未申請 | 年金受給中 | 新しい請求に対する調整の要否を確認 |
保険者に返還額の計算を依頼するときは、重複期間、日額、年額の内訳、端数、既払額を確認してください。保険者による正式な計算前に自分で返還額を確定させないようにしましょう。
問い合わせ先はどこ?年金事務所・健康保険者・ハローワークを分ける
複数制度の調整では、すべてを一つの窓口だけで確定できないことがあります。
| 確認したいこと | 主な相談先 | 伝える内容 |
|---|---|---|
| 障害年金の種類・年額・遡及期間 | 年金事務所 | 年金証書・決定通知・改定通知 |
| 傷病手当金の差額・既払額の返還 | 協会けんぽ・健康保険組合など支払った保険者 | 障害年金の決定通知と傷病手当金日額・対象期間 |
| 求職できる状態か・基本手当の対象か | ハローワーク | 離職日・希望職種・就労の制約・診断書等 |
| 病気で30日以上働けない場合の受給期間延長 | ハローワーク | 働けない期間の証明・申請段階 |
| 労災と障害年金の併給調整 | 労働基準監督署と年金事務所 | 同じ事由か、労災給付の種類、年金通知 |
| 65歳以降の年金選択と傷病手当金継続 | 年金事務所と健康保険者 | 年齢・年金の組み合わせ・資格喪失日 |
健康保険の保険者と年金の支給機関が互いにすべての情報を自動的に把握していると考えないようにしましょう。新しく決定した年金について保険者へ速やかに伝えることが重要です。
健康保険者へ返還の可能性を相談する文例
現在、健康保険の傷病手当金を受けており、障害年金の支給が決まりました。
傷病手当金の対象は○年○月○日から○年○月○日までで、本来の日額は○円です。
障害年金は○年○月からの支給と決まり、障害厚生年金の年額は○円、同じ理由の障害基礎年金は年額○円です。
同じ傷病による調整が必要か、重複期間はどこか、既に支払われた傷病手当金の一部または全部を返還する必要があるか確認したいです。
返還が必要なら対象期間・計算内訳・通知予定日・支払期限・相談可能な支払方法を教えてください。
ハローワークで働ける状態と受給期間を確認する文例
○年○月○日に退職し、障害年金を受給しています。
現在の体調は○○で、○○のような配慮があれば○日から週○時間程度働けると考えています(または現在は療養のため働けません)。
基本手当の受給要件を満たすか、希望する仕事や必要な配慮について相談したいです。
今すぐ働けない場合は受給期間延長の条件と必要な書類・申請時期を教えてください。
病気で働けない日と求職可能になった日が変わったら、それぞれの窓口へ正確に伝えましょう。
よくある質問|障害年金と傷病手当金・失業保険の併給
Q. 障害年金が出たら傷病手当金は必ず全額返還ですか?
必ず全額返還とは限りません。同一の傷病による障害厚生年金等が傷病手当金の対象期間と重なる場合、年金額との日額差額を計算します。既に支給した傷病手当金のうち調整によって過払いになった部分が返還対象となり得ます。
Q. 障害基礎年金だけでも傷病手当金が減りますか?
障害基礎年金のみなら、同じ傷病の障害厚生年金による傷病手当金の調整対象外です。ただし傷病手当金の通常の支給要件を満たす必要があります。
Q. 障害厚生年金と傷病手当金が別の病気なら?
同一・関連の傷病による障害厚生年金との調整とは分けて判断します。診断名だけでは同じ原因か確定できないこともあるため、健康保険者へ病歴・医師の意見を示して確認してください。
Q. 108万円の障害年金と傷病手当金日額5,000円なら、いくら受け取れますか?
108万円が同じ傷病の調整対象年金の合算額なら、年金日額は108万円÷360=3,000円です。傷病手当金が本来日額5,000円なら差額の2,000円が目安です。ただし実際の支給対象日数や他の調整は保険者に確認してください。
Q. 障害年金を受けていると失業保険はもらえませんか?
障害年金の受給だけで一律に不支給にはなりません。就職する意思・能力、積極的な求職活動、雇用保険の加入期間など基本手当の要件を満たすか確認します。
Q. 病気で当面働けない場合も失業保険を申請すべきですか?
働けない間は原則として基本手当を受けられません。引き続き30日以上働けない場合は受給期間延長の手続きを早めに確認しましょう。延長は働けない間の給付ではありません。
Q. 労災の障害補償年金と障害厚生年金はどちらが減りますか?
同一事由の場合は通常、労災側の年金を所定の調整率で減額します。ただし20歳前傷病による障害基礎年金と労災年金等には年金側の調整があるため一律には扱えません。
Q. 65歳以降は障害基礎年金と老齢厚生年金を一緒に受けられますか?
所定の条件で選択できる組み合わせです。一方で老齢基礎年金と障害厚生年金は原則併給できません。年金受給選択の手続きと金額を年金事務所で確認してください。
まとめ|同じ傷病か・年金の内訳・重複期間・働ける状態を確認
障害年金と傷病手当金・失業保険は、どれも同じ規則で支給停止や減額になるわけではありません。
健康保険の傷病手当金と同じ傷病の障害厚生年金が重なるときは、年金額を360で割った日額と比較して傷病手当金を調整します。同じ理由の障害基礎年金もあれば、その年額も合算します。
障害基礎年金のみの場合や別の傷病の場合は同じ調整を一律には当てはめません。年金が遡及して決まったときは、既に受け取った傷病手当金の一部または全部の返還が必要になる可能性があります。
雇用保険の基本手当は障害年金を受けているという理由だけでは決まりません。現在働ける状態かをハローワークで確認し、働けない期間が30日以上続く場合は受給期間延長も検討しましょう。
労災との調整や65歳以降の年金の組み合わせも別の制度です。
年金証書と傷病手当金の通知書を並べ「同じ傷病か」「何月何日が重なるか」「どの年金額で比較するか」「返還が必要ならいついくらか」を支払機関へ確認してください。入金額だけで生活費を見積もらないことが大切です。
参考資料
- 協会けんぽ静岡支部「傷病手当金と老齢年金、障害厚生年金等は同時に受けられない場合があります」:同一傷病の年金日額・差額支給・遡及返納
- 協会けんぽ「傷病手当金」:療養・労務不能・給与・退職後の継続給付の条件
- 東京都情報サービス産業健康保険組合(TJK)「病気やケガで仕事を休み、給与が得られないとき」:支給調整と健康保険組合での申請
- ハローワークインターネットサービス「よくあるご質問(雇用保険について)」:基本手当の意思・能力・求職活動要件
- 厚生労働省「Q&A~労働者の皆様へ(基本手当、再就職手当)」:30日以上の労務不能と受給期間延長
- 厚生労働省「労災保険給付と厚生年金の両方を受け取ることはできるのでしょうか」:同一事由の労災・障害年金調整
- 日本年金機構「20歳前の傷病による障害基礎年金にかかる支給制限等」(2026年10月1日更新):労災年金等を受ける場合の支給調整
- 日本年金機構「年金の併給または選択」:65歳以降の障害基礎年金・老齢厚生年金等の組み合わせ
※2026年11月5日時点に確認できる公的・健康保険者の資料に基づく一般的な解説です。日額・年額・返還額の事例は架空です。個々の返還額や失業給付・労災・年金選択の適用は、健康保険者・年金事務所・ハローワーク・労働基準監督署の正式な判断で確認してください。


