高額介護合算の申請前に本人が亡くなった|相続人が請求するときの必要書類と基準日の確認

高額療養費・医療費の支援

「父が亡くなり、医療費と介護サービス費の領収書が大量に残っている。高額介護合算の払い戻しはもう申請できない?」

「母が生前に申請した給付金がまだ振り込まれていない。相続人の口座で受け取れる?」

「年度途中で亡くなった場合も、通常どおり7月31日までの費用を計算するの?」

医療費と介護費を多く負担した家族が亡くなると、申請していない給付まで消えてしまうのではと心配になりますよね。死亡後は健康保険と介護保険の資格が変わり、銀行口座の取扱いも変わるため手続きが複雑に見えます。

結論からいうと、高額介護合算療養費は被保険者本人が亡くなった後でも相続人が申請できる場合があります。協会けんぽは被保険者死亡後の相続人による請求を想定し、故人との続柄が分かる戸籍謄本等を追加書類として案内しています。

また通常の計算期間は毎年8月1日から翌7月31日ですが、期間の途中で死亡した人は死亡による医療保険の資格喪失日の前日を「みなし基準日」とする取扱いがあります。亡くなった日によって申請する対象期間と所得区分の確認日が変わるため注意が必要です。

この記事では2026年11月時点の協会けんぽと厚生労働省の公式資料をもとに、死亡した時期別の申請方法、相続人の追加書類、みなし基準日、医療・介護の自己負担額、受取口座と保険者への質問文を整理します。

結論|本人死亡後も高額介護合算療養費を相続人が申請できる場合がある

高額介護合算療養費は医療保険と介護保険の自己負担額を年単位で合算し、所定の基準額を超えたときに払い戻しを受ける制度です。

協会けんぽの「高額介護合算療養費支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書」には、被保険者が亡くなり相続人が請求する場合の添付書類が明記されています。

つまり本人が申請する前に亡くなったという理由だけで、申請できる可能性が一律になくなるわけではありません。

ただし死亡した人に払い戻しが生じる要件があることと、誰が請求・受領できるかは分けて確認します。遺族なら誰でも自由に受け取れるという意味ではありません。

まず確認すること 判断の基本 相談先
本人が死亡した後でも請求できる? 被保険者が亡くなった場合の相続人請求手続きがある 故人の医療保険者
本人がいつ亡くなった? 計算期間が終わった後か、途中かで基準日が異なる 故人の医療保険者
誰が申請する? 相続人との続柄・申請者の資格・複数相続人の扱いを確認 医療保険者と必要に応じ専門家
何を添付する? 戸籍謄本等、場合により住民票除票・申請者の住民票など 協会けんぽ支部等
どの口座に振り込む? 故人名義の口座を自己判断で指定せず受領方法を確認 保険者。銀行の相続手続きは金融機関

また医療保険からの「高額介護合算療養費」と介護保険からの「高額医療合算介護(予防)サービス費」は支給する制度が異なります。どちらの未支給分を確認するかも重要です。

亡くなった人の保険の種類、申請済みかどうか、請求する相続人を整理してから申請先へ連絡しましょう。

死亡の時期で3ケース|期間終了後・途中死亡・申請後死亡を分ける

同じ「本人が亡くなった後の申請」でも、死亡日がいつかで手続きのポイントが変わります。

通常の計算期間は前年8月1日から当年7月31日までです。計算期間中に死亡した人には特別な「みなし基準日」の取扱いがあります。

死亡した時期 例 まず確認する内容
① 計算期間が終了した後に死亡 2025年8月~2026年7月の期間が終了し、2026年10月に死亡 終了した期間について7月31日を基準日として申請できるか
② 計算期間の途中で死亡 2026年8月~2027年7月の期間中、2026年11月に死亡 死亡に伴う資格喪失日の前日をみなし基準日として計算
③ 本人が申請済みで入金前に死亡 本人が申請書を提出した後に死亡 既存申請の審査状況・支給決定・受取人と振込先変更

①では対象期間の計算が終了していますが、本人に代わって誰が請求するかの確認が必要です。

②では7月31日を待つ通常の申請とは異なり、死亡日による資格喪失をもとに計算期間を区切る扱いがあります。

③では最初から新しい申請を重複して出すより、提出済みの申請がどこまで処理されているかを確認します。

「死亡した日」「給付の対象となる8月~翌7月の期間」「申請した日」は別々に記録してください。

計算期間終了後に死亡した場合|7月31日の保険者と未申請分を確認

例えば父が2025年8月1日から2026年7月31日まで医療・介護サービスを利用し、同年10月に亡くなった場合を考えます。

この場合は2025年8月~2026年7月の計算期間がすでに終了しています。通常は2026年7月31日に加入していた医療保険者が基準日保険者です。

その後で本人が死亡しても、この期間の給付に関する申請の可能性は残ります。ただし本人が亡くなったため相続人による申請・受領の手続きが必要になる場合があります。

確認する項目 この例での扱い
計算期間 2025年8月1日~2026年7月31日
通常の基準日 2026年7月31日
死亡日 2026年10月中
基準日に加入していた医療保険 協会けんぽ・健保組合・国保・後期高齢者医療など実際の加入先を確認
申請する人 本人が未申請なら相続人による申請方法を確認
必要な追加資料 続柄を示す戸籍謄本等や保険者が指定する書類

ただし2026年8月以降にも医療・介護の自己負担が発生し、10月の死亡まで加入していた場合は、次の計算期間について別の確認が必要になることがあります。

一人の故人について複数の計算期間を調べるなら、7月31日を境に領収書や給付通知を分けましょう。

計算期間中に死亡した場合|「みなし基準日」はいつ?

高額介護合算療養費の通常の基準日は7月31日です。しかし計算期間の途中で死亡し医療保険の加入者でなくなった人については、別の基準日を設ける取扱いがあります。

厚生労働省「健康保険における高額介護合算療養費の支給等の事務の取扱いについて」4(1)は、死亡等によって医療保険の資格を喪失した日の前日を基準日とみなすと定めています。

通常は死亡日の翌日に医療保険の資格を喪失するため、死亡日がみなし基準日となるケースがあります。具体的な資格喪失日は加入していた保険者へ確認してください。

例|2026年11月15日に死亡したとき

2026年8月1日から2027年7月31日までの計算期間の途中に、11月15日で被保険者が亡くなったと仮定します。

日付 出来事 何を確認する?
2026年8月1日 新しい計算期間の開始 この日以降の対象の医療・介護自己負担を整理
2026年11月15日 本人が死亡 死亡日と保険の資格を失う日を確認
通常2026年11月16日 死亡による医療保険の資格喪失 資格喪失日の前日がみなし基準日となる取扱い
2026年11月15日 みなし基準日となる例 所得区分・算定対象の医療保険上の世帯を確認
2027年7月31日 本来の計算期間の末日 死亡した人について通常の末日まで待つ扱いとは異なる

死亡の場合はみなし基準日が確定すると、その日以降に高額介護合算療養費を算定・支給できる仕組みです。ただし給付対象の自己負担や基準額が条件に当たることが必要です。

また2026年8月より前の計算期間が未申請のまま残っている場合は別の期間として確認します。

「亡くなった人も7月31日までの1年分を必ず合計する」という扱いではありません。死亡日と実際の資格喪失日を医療保険者へ伝えて、どの期間について申請するか確認してください。

死亡時の基準日が変わると所得区分・課税証明書の年度も変わる場合がある

高額介護合算では年齢や所得区分によって年間の基準額が変わります。

協会けんぽの申請書案内は、計算期間中に死亡した等の理由で基準日をみなした場合に、添付する非課税証明書の年度が通常と異なることがあると説明しています。

一般には通常の7月31日基準なら、その日の属する年度の前年度分の課税・非課税証明書が関係します。

一方でみなし基準日が前年8月1日から当年3月31日のいずれかの日である場合は、みなし基準日が属する年度分の証明書を提出する取扱いがあります。

基準日の状況 課税・非課税証明の確認 注意点
通常の7月31日が基準日 原則基準日が属する年度の前年度分 保険者が指定する対象年度を確認
前年8月~翌3月に死亡し、みなし基準日となった みなし基準日が属する年度分となる取扱いがある 死亡日を伝え、必要な課税証明の年度を確認
4月~7月に死亡した みなし基準日と証明書の取扱いを確認 同じ「期間中死亡」でも日付で年度が異なる
所得・住民税の情報を保険者が照会する 連携可能なら一部書類を省略できる場合がある 故人の情報を取得できない場合は添付が必要

例えば2026年11月死亡のケースでは、2026年7月31日を基準とする前年の期間と、2026年11月15日をみなし基準日とする次の期間で証明書の年度が違う可能性があります。

そのため課税証明書を自分の判断で一律に前年分だけ取得しないようにしてください。

死亡した人が非課税だった場合も、医療保険者に「みなし基準日と必要な非課税証明書の年度」を確認しましょう。

故人の医療費と介護費は何を合算する?既に払い戻された額は除く

申請できるかを確かめるには、亡くなった人や同じ医療保険上の世帯の対象者について医療・介護の自己負担を整理する必要があります。

協会けんぽ「高額介護合算」は、毎年8月から翌7月までの対象自己負担額を合計し、所得・年齢による基準額を超えるときに給付すると説明しています。

ただし高額療養費や高額介護(予防)サービス費ですでに支給を受けられる分は除きます。食費・居住費・差額ベッド代なども原則対象外です。

故人の支出・給付 高額介護合算の計算での扱い 確認する資料
医療保険の対象となる診療の自己負担 対象となり得る。年齢や月の単位などの条件を確認 医療費通知・領収書・医療保険者の支給記録
介護保険サービスの対象自己負担 対象となり得る 介護サービス費の領収書・介護保険者の記録
既に支給された高額療養費 対象の自己負担から除く 医療保険者の支給決定通知
既に支給された高額介護サービス費 対象の自己負担から除く 市区町村等の介護保険者の支給通知
入院・介護施設の食費や居住費 原則対象外 領収書の内訳
差額ベッド代・保険対象外の費用 原則対象外 請求書の内訳

協会けんぽでは医療保険と介護保険の自己負担のいずれかが0円なら支給されません。また年間の基準額を超えた金額が500円以下の場合も支給されません。

70歳未満の医療費は、医療機関別などで月21,000円以上の自己負担が合算対象となる取扱いがあります。年齢によって計算方法が異なるため、一律に領収書の総額だけを足さないでください。

例えば病院の領収書が30万円、介護サービスの利用者負担が50万円あっても、その合計80万円をそのまま年間上限と比較することはできません。すでに払い戻された高額給付や対象外費用を確認する必要があります。

高額介護合算の通常の計算期間・年間上限・対象費用は次の記事で詳しく整理しています。

医療費と介護費を両方払っている|合算して戻る?年間上限と申請方法
医療費と介護費は合算して払い戻しを受けられる?8月から翌7月の対象期間、同じ医療保険上の世帯、年齢・所得別の年間上限、給付後の計算例、保険変更時の証明書、申請先・期限を説明します。

死亡後の申請では計算対象の終了日も重要です。故人がどの月まで医療・介護保険の対象者だったかを保険者に確認してください。

相続人の申請に必要な書類|戸籍謄本・住民票除票などを確認

本人が生前に申請する場合と、亡くなった後に相続人が請求する場合では必要な書類が異なることがあります。

協会けんぽの申請書案内は被保険者が亡くなり相続人が請求する場合に、被保険者との続柄が分かる戸籍謄本等を添付するよう案内しています。

また協会けんぽの「アップロード必要書類」には、亡くなった被保険者と生計を同じくしていた家族が申請する場合の書類として、故人の住民票除票・申請者の住民票・戸籍謄本等が挙げられています。

ただしこれは全国の全保険者・全申請方法で同じ書類を必ず出すという意味ではありません。

書類・資料 確認する目的 提出前に聞くこと
高額介護合算療養費支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書 医療保険側の本体申請 相続人がどの欄を記入するか。紙申請か電子申請か
戸籍謄本・戸籍抄本等 亡くなった被保険者と申請者の続柄を確認 出生から死亡までの戸籍が必要か。現在の戸籍だけで足りるか
住民票除票 故人の住所・死亡による住民記録の確認 この申請方式で添付が必要か
申請者の住民票 申請する家族の住民記録と生計関係の確認 続柄を示す戸籍と併せて必要か
故人の医療保険の資格情報 基準日の保険者・保険資格喪失日の確認 保険者番号・記号番号などの確認方法
介護保険の被保険者番号等 介護自己負担額・介護保険者を特定 市区町村等が発行する自己負担額証明の要否
他の医療保険者の自己負担額証明書 計算期間中の転職・保険変更で生じた費用を確認 どの保険者から証明を取るか
課税・非課税証明書 所得区分と年間基準額を確認 みなし基準日がある場合の証明年度
相続人の振込先口座資料 給付を誰の口座で受け取るか確認 名義と受領権限、複数相続人の書類

まず「相続人として未支給の高額介護合算療養費を申請したい」と伝えて必要書類の一覧を確認するのが確実です。

被保険者本人ではなく被扶養者が亡くなった場合には、被保険者自身が請求する形になることもあります。同じ「家族が亡くなった」という事情でも誰が被保険者だったかを確認してください。

相続人が複数いる場合は誰が申請・受領する?代表者の扱いを確認

亡くなった人に配偶者と子どもがいる場合など、相続人が複数いることがあります。

協会けんぽは戸籍謄本等で本人との続柄を確認すると案内していますが、相続人が複数いるときに誰の名義で申請し、どの口座へ振り込むかは保険者の案内を確認する必要があります。

例えば長男が介護サービス費の領収書をまとめていたとしても、長男が必ず単独で高額介護合算療養費を受領できるとは限りません。

状況 保険者へ尋ねる内容
配偶者が存命で子もいる 請求する相続人を誰にするか。代表者の指定が必要か
子どもが複数いる 他の相続人の同意書・委任状等が必要か
相続人と生計同一の家族が一致しない 誰が請求者・受領者になれるか。追加の証明書類の有無
相続放棄を検討している 請求・受領を行う前に法律専門家へ相談する必要があるか
遺産分割協議の途中 申請期限と受領権限をどう確認するか

本記事では相続人の順位や遺産の配分までは判断しません。相続放棄をした人が給付を受け取ってよいかも個別の法律上の問題になるため、必要に応じて弁護士や司法書士などへ相談してください。

医療保険の給付手続きと相続財産の分配は別です。申請先の保険者と相続関係の相談先を分けて確認しましょう。

故人の口座へ振り込まれる?相続人名義の受取口座を確認する

高額介護合算療養費を申請するときは振込先の口座も重要です。

本人が生前に使っていた銀行口座があっても、死亡後にその口座へそのまま振り込めるかを自己判断しないでください。

銀行は口座名義人の死亡を把握すると、預金の入出金などを原則として制限します。死亡届を役所へ出した時点で全国の全銀行が自動的に凍結するわけではありませんが、相続手続きの確認が必要になります。

一方で高額介護合算療養費の受取人や振込先を決めるのは、給付を支払う医療保険者です。

確認すること 担当先 何を聞く?
高額介護合算療養費の請求者・受領者 故人の医療保険者 相続人申請の条件と必要書類
振込先の名義 医療保険者 故人の口座を変更する必要があるか。相続人の名義で受け取れるか
故人の預金口座の取扱い 口座の金融機関 死亡の連絡後の取引制限・相続手続き
介護保険側の未支給給付 市区町村等の介護保険者 高額医療合算介護サービス費の受取口座や申立書
複数相続人の代表者 医療保険者・必要に応じ法律専門家 代表者・委任状・相続関係資料の要否

申請書に故人名義の口座が印字されている場合も、そのまま使えると判断せず死亡した事実を伝えて確認しましょう。

協会けんぽは支部窓口で現金の支払いを行わないと案内しています。そのため振込先の確認を後回しにしないことが大切です。

亡くなった家族の銀行口座がいつ使えなくなるのか、引落しや銀行への連絡はどうするかについては次の記事で詳しく説明しています。

亡くなった親の銀行口座はいつ凍結?死亡届・引落しと銀行への連絡順を確認
亡くなった親の銀行口座はいつ凍結する?役所への死亡届だけで自動凍結するわけではありません。銀行への死亡連絡、公共料金・家賃の引落し変更、ATM出金の注意、葬儀費の仮払い、相続手続きの必要書類と死亡後の年金振込を解説。

ただし銀行の手続きだけでは高額介護合算療養費の申請は完了しません。給付の受領者は保険者の指示に沿って確認してください。

計算期間中に保険が変わったら?自己負担額証明書と基準日保険者

亡くなる前に退職・転職したり75歳を迎えたりした人は、計算期間の途中で医療保険者が変わっている場合があります。

高額介護合算では原則として基準日またはみなし基準日に加入していた医療保険者が申請の窓口になります。

計算期間中にほかの医療保険へ加入していた期間がある場合は、以前の保険者から自己負担額証明書を取得する必要がある場合があります。

協会けんぽの申請案内にも、基準日保険者が協会けんぽで、途中に他の医療保険へ加入していた場合の自己負担額証明書が記載されています。

故人の保険履歴 確認する先 必要となり得るもの
計算期間中ずっと協会けんぽだった 協会けんぽ支部 基準日と医療・介護の自己負担の情報
会社の健保組合から協会けんぽへ変更 以前の健保組合と協会けんぽ 以前の保険者の自己負担額証明書
会社退職後に国民健康保険へ加入 市区町村の国保担当と以前の保険者 医療保険の加入期間と自己負担額の証明
75歳到達により後期高齢者医療へ移行 後期高齢者医療広域連合と以前の保険者 医療制度の切替時期と対象期間の確認
死亡により医療保険の資格喪失 死亡時に加入していた保険者 資格喪失日・みなし基準日・相続人申請の方法

医療保険の保険者と介護保険の保険者が違う場合は、同じ書類を一か所へ提出すればすべての手続きが終わるとは限りません。

以前の保険証や資格情報のお知らせ、健康保険組合からの手紙、後期高齢者医療の資格確認書などを残しておくと保険の加入履歴を整理できます。

医療保険側と介護保険側の払い戻しは別に確認する

高額介護合算は医療と介護の支出を合算しますが、支給はそれぞれの保険制度で行われます。

医療保険側では「高額介護合算療養費」、介護保険側では「高額医療合算介護サービス費」などの名称が使われます。

死亡後の相談では、どちらの請求が未申請なのかを確認しましょう。

確認する給付 主な窓口 死亡後の確認事項
高額介護合算療養費(医療保険側) 協会けんぽ・健康保険組合・国保・後期高齢者医療等 相続人申請、基準日・みなし基準日、医療側の支給決定
高額医療合算介護サービス費(介護保険側) 市区町村等の介護保険者 介護側の申請状況・相続人の受領・登録口座
高額療養費 医療保険者 既に支給を受けられる額を年間合算から除外
高額介護(予防)サービス費 介護保険者 既に支給を受けられる額を年間合算から除外

例えば故人が高額介護サービス費を毎月受けていた場合も、年単位の高額介護合算を申請できる可能性があります。

ただし毎月払い戻された分を二重に合算するわけではありません。医療と介護の各給付の支給記録を照合しましょう。

また単独の高額介護サービス費について相続人が請求する手続きは、この高額介護合算とは別です。自治体の通知を見ながら制度名を確認してください。

本人が申請後に死亡していた場合は?新しい申請を重複させない

本人が生前に高額介護合算療養費を申請したものの、結果を受け取る前に亡くなった場合もあります。

この場合はすでに提出した申請書がどこまで処理されているかを調べてください。

本人が提出した申請が審査中なのか、支給決定が済んでいるのか、振込まで終わっているのかによって必要な対応が変わります。

本人の申請状況 相続人側が確認すること
生前に申請書を提出。現在は審査中 申請の受付日・対象期間・死亡後の申請者変更の要否
支給決定通知は届いたが未入金 決定額・振込先・相続人の受領手続き
故人名義の口座へ振込処理中 支払状況と振込先変更・再送金の必要性
すでに支給済み 対象期間と支給額を確認して重複申請を防ぐ
申請の有無が不明 保険者へ氏名・加入記録・対象期間を示して照会

支給決定が済んでいるから相続人が何もする必要がないとは限りません。故人名義の口座が利用できない場合などは受領方法を確認する必要があります。

また申請済みの給付と別の計算期間の未申請分が残っている場合は、対象年分を分けて整理しましょう。

相続人からの申請は電子申請できる?紙・郵送の要否を確認

協会けんぽでは高額介護合算療養費の電子申請が案内されています。ただし死亡後の相続人請求では、申請方式によって必要な手続きや資料が変わります。

協会けんぽ「アップロード必要書類」の高額介護合算に関する項目では、被保険者が亡くなり生計を同じくしていた家族が申請する場合の住民票除票・申請者の住民票・戸籍謄本等が挙げられています。

ただし電子申請の利用可能な人・認証方法・代理申請の条件には別の制約があります。相続人本人が亡くなった被保険者のアカウントを使って申請してよいと判断しないでください。

相続人請求で紙の申請書・郵送が必要か、本人申請と違う届出方法があるかを協会けんぽ支部へ確認しましょう。

健康保険組合・市区町村国保・後期高齢者医療の制度では手続きが異なる場合があります。協会けんぽの申請フォームをそのまま他の保険者に提出してよいわけではありません。

本人が亡くなった後はマイナンバーによる情報連携で全ての証明書が必ず省略できるとも限りません。必要な添付資料を確認してから申請してください。

申請期限と返金額はいつ確定する?領収書を保存して早めに照会

高額介護合算は計算対象の期間や保険者間の情報照会に時間がかかる場合があります。申請後すぐに全額が振り込まれる制度ではありません。

また医療保険の給付には請求できる期間があるため、本人死亡後の手続きを何年も放置することは避けましょう。

具体的な時効の起算点や申請期限は死亡日とみなし基準日、加入していた医療保険者、医療・介護それぞれの給付で異なる場合があります。

「亡くなった日から一律2年」「故人が死亡したら翌月末まで」などと自己判断せず、保険者へ対象となる計算期間を示して期限を確認してください。

申請前に調べること 確認方法
計算期間の始まりと終わり 8月1日~翌7月31日。途中死亡ならみなし基準日を確認
高額介護合算の支給対象か 医療・介護の対象自己負担、年間基準額、既給付の差引
すでに支給された額 高額療養費・高額介護サービス費の支給通知
未申請の期間がいくつあるか 年度をまたぐ領収書・介護サービス利用記録
申請できる期限 基準日保険者へ対象期間と死亡日を示して照会
支給決定後の振込 支給決定通知・相続人の振込先・処理状況を確認

領収書が一部なくても医療・介護保険者に支給記録が残っている場合があります。書類が揃わないときはどの記録を取り寄せられるか尋ねてください。

ただし古い制度利用分の記録が必ず全て再発行できるとは限りません。手元の通知書・介護事業所の請求明細は大切に保管しましょう。

死亡後の申請チェックリスト|保険者へ電話する前に整理する

相続人として相談する際は次の情報を一度に伝えると確認が進めやすくなります。

メモする項目 記入する内容
故人の氏名・生年月日 健康保険の資格情報や加入記録を確認
死亡日 ○年○月○日。みなし基準日との関係を確認
対象の計算期間 ○年8月1日~翌年7月31日。途中死亡なら死亡日を併記
医療保険の加入先 協会けんぽ・健保組合・国保・後期高齢者医療など
介護保険者 利用していた市区町村等
途中の保険変更 転職・退職・75歳到達などの年月日
申請済みか 未申請・申請中・支給決定済み・支給済み
相続人との続柄 配偶者・子など。複数相続人の有無も確認
本人との生計関係 同居・別居、生計同一の状態
医療・介護の既給付 高額療養費・高額介護サービス費の通知・支給額
受取口座 相続人の口座を使えるか、口座名義・必要書類を確認
課税証明の年度 みなし基準日の有無と保険者の指示

故人の保険の加入先が分からない場合は、直近の資格確認書・保険給付の通知・介護保険証などから確認してください。

医療保険者が複数ある場合は、まず死亡時点の保険者から案内を受けると整理しやすくなります。

協会けんぽなどの保険者への質問文

家族が○年○月○日に亡くなりました。生前に医療費と介護費を多く負担していたため、未申請の高額介護合算療養費がないか確認したいです。

私は故人の○○に当たります。相続人として請求できる場合、必要な戸籍謄本・住民票除票・申請者の住民票等を教えてください。

死亡日が8月から翌7月の計算期間の途中なので、通常の7月31日ではなく、みなし基準日をいつとして計算するか確認したいです。

計算期間中には○○健康保険と介護保険を利用しています。以前の保険者の自己負担額証明書や課税証明が必要なら、その対象期間と年度も教えてください。

また相続人が複数いる場合の代表者の決め方、受取口座、申請方法と期限を確認したいです。

計算期間の終了後に死亡した人は「計算期間はすでに終了し、その後に死亡した」と言い換えて問い合わせてください。

よくある質問|高額介護合算の本人死亡と相続人申請

高額介護合算療養費は本人が亡くなった後でも相続人が請求できますか?

請求できる場合があります。協会けんぽは被保険者死亡後に相続人が請求する場合の戸籍謄本等を案内しています。実際の請求者と追加書類は加入していた医療保険者へ確認してください。

死亡届を出せば高額介護合算療養費が自動で振り込まれますか?

自動で支給が確定するわけではありません。医療・介護の対象自己負担が基準額を超えることなどが必要です。本人の申請状況や相続人の受領方法を確認してください。

11月に亡くなった場合は翌年7月31日まで待つ必要がありますか?

期間途中に死亡した人については死亡による資格喪失日の前日を基準日とみなす取扱いがあります。死亡の場合はそのみなし基準日が確定すれば、通常の7月31日を待たず計算・支給できる場合があります。

死亡した親の医療費と介護費は領収書を全部足してよいですか?

いいえ。高額療養費や高額介護サービス費で払い戻される額を除き、食費・居住費などの対象外費用も区別します。加入する医療保険上の世帯と対象期間を確認しましょう。

相続人の申請に戸籍謄本だけあればよいですか?

協会けんぽは続柄を示す戸籍謄本等を基本に案内しています。ただし申請の方法によって住民票除票・申請者住民票なども必要となる場合があります。提出前に必要書類を確認してください。

亡くなった本人名義の口座へ振り込んでもらえますか?

自己判断で指定しないでください。死亡後の口座の利用制限と相続人の受領方法は別の問題です。保険者に受取人・口座名義・変更書類を確認してください。

相続人が複数いる場合は誰が申請しますか?

保険者に相続人代表者や委任状等の必要性を確認してください。書類を集めた家族が自動的に単独受領できるとは限りません。相続放棄を検討している場合は専門家への相談も必要です。

故人が75歳で後期高齢者医療に加入していた場合も協会けんぽに出しますか?

通常は死亡時に加入していた後期高齢者医療制度の窓口を確認します。以前協会けんぽに加入していた場合は自己負担額証明が必要になる可能性があります。医療保険の履歴を整理してください。

本人が申請書を出した後に亡くなった場合はもう一度申請が必要?

提出済みの申請がどこまで処理されたかによります。新しい申請を重複させる前に、受付・支給決定・入金の状況と相続人の受領手続きを確認してください。

まとめ|相続人の戸籍と死亡時の基準日・受取口座を分けて確認

高額介護合算療養費は被保険者が亡くなった後でも、相続人が請求できる場合があります。協会けんぽは故人との続柄が分かる戸籍謄本等を追加書類として案内しています。

計算期間が終わった後に死亡した場合は通常の7月31日基準の申請を確認します。一方で計算期間中に死亡した人は、死亡による医療保険の資格喪失日の前日を「みなし基準日」とする取扱いがあります。

みなし基準日が変わると所得区分や課税・非課税証明書の年度が異なる場合があります。死亡日だけで決めつけず加入先の保険者へ確認してください。

本人用の申請書に故人名義の口座が記載されていても、そのまま振込先に使うと判断しないでください。相続人の請求者・受領者、振込先と銀行の相続手続きは別に確認します。

今すぐ整理するのは①死亡日 ②計算期間とみなし基準日 ③死亡時の医療保険者 ④介護保険者 ⑤故人の自己負担と既給付 ⑥相続人の続柄・必要書類 ⑦受取口座 ⑧申請期限です。

戸籍謄本等を取得する前に、保険者へ相続人請求とみなし基準日の扱いを問い合わせると必要な書類を絞り込めます。医療・介護両方の未支給分を確認しましょう。

参考資料

公式資料の確認日:2026年11月5日。本文の死亡日や保険資格喪失日の例は説明用です。実際の受給権・相続人の申請資格・みなし基準日・支給額・必要書類・受取口座は故人の加入していた保険者が確認します。複数相続人の権限や相続放棄については必要に応じ法律専門家へ相談してください。