親の年収が高くても小児慢性特定疾病の助成は受けられる?所得制限と上限額の違い

高額療養費・医療費の支援

「子どもの病気は小児慢性特定疾病の対象と聞いたけれど、共働きで年収が高いうちでも医療費の助成を受けられる?」

親の年収が高くても子どもの病気や状態などが認定基準を満たせば小児慢性特定疾病の医療費助成を受けられます。親の収入が関係するのは認定後の月々の自己負担上限です。上限の判定で誰の住民税を使うかは子どもの健康保険によって変わります。

助成を受けられるかは子どもの病気と状態で判断する

自治体は子どもの病気が制度の対象に含まれているかを確認します。さらに病気ごとに国が定めた基準があり、同じ病名でも治療状況などによって認定の結果が分かれます。

新規申請の対象は原則として18歳未満です。18歳になる時点で助成を受けていて、その後も対象の治療を続ける必要があるときは20歳未満まで継続できます。住所地や公的医療保険の加入状況は申請先の案内で確認してください。

まずは受診先に「子どもの現在の状態は助成の基準に当てはまりますか」と聞いてみましょう。申請には自治体の指定を受けた医師が作成する「医療意見書」が必要です。担当の医師が指定医かどうかも受診先で確認できます。

上位所得の一般区分は月1万5,000円が上限

助成を受けられると認定された後は、医療保険上の世帯の市区町村民税の所得割額などで自己負担の上限が決まります。所得割とは所得に応じて計算される住民税の部分です。

2026年11月時点では判定に使う所得割額が25万1,000円以上なら「上位所得」に当たります。上位所得の一般区分での月額上限は1万5,000円です。重症または高額な治療が続く「高額かつ長期」の区分で認定されると、上位所得でも月1万円になります。

例として上位所得の一般区分に当てはまる家庭を考えます。指定医療機関で受けた助成対象の保険診療がひと月で10万円(10割)なら2割相当は2万円です。この例では上限がかかるため自己負担は1万5,000円になります。対象医療の2割相当が上限より少ない月はその少ない額で済みます。入院時の食事代は別の扱いです。

共働きなら子どもの健康保険で誰の住民税を見るかを確かめる

たとえば父母がそれぞれの勤務先の健康保険に入り、子どもが母親の扶養に入っているとします。母親に住民税が課税されていれば、この家庭では母親の市区町村民税の所得割額で上限を判定します。子どもが国民健康保険に入っている場合は、子どもと同じ国保に入る家族が判定の対象になります。

課税証明書では「市民税」や「特別区民税」の所得割額の欄を探します。市区町村民税の中でも所得割の部分を確認するため、都道府県民税や均等割は計算に含めません。政令指定都市の税率を換算するなど、証明書に載っている額と制度の判定額が異なることもあります。課税証明書で所得割と均等割の欄を見分ける方法は次の記事で確認できます。

住民税の「均等割のみ課税」とは?課税証明書で所得割・非課税の違いを確認
住民税の「均等割のみ課税」と非課税は何が違う?所得割・均等割・森林環境税を課税証明書で見分ける方法、2026年度の所得対象年、世帯の課税判定、給付金の基準日と証明書の取得先を解説します。

申請を考えているなら「資格情報のお知らせ」や「資格確認書」などで子どもの健康保険の加入先を確かめましょう。自治体の小児慢性特定疾病医療費助成の窓口には保険の種類と扶養している人を伝えます。誰の何年度の市区町村民税所得割額で判定するかを聞くと必要な書類が分かります。所得割額が区分の境目に近いときは判定に使う額も窓口で確認しましょう。

参考資料

2026年11月7日確認

  • 児童福祉法第19条の2・第19条の3(認定の条件と自己負担の考え方) 厚生労働省 法令等データベース
  • 小児慢性特定疾病医療費助成制度の概要(対象年齢・自己負担上限額・申請方法) 東京都福祉局
  • 小児慢性特定疾病医療給付制度(加入する医療保険ごとの課税確認の範囲) さいたま市
  • 小児慢性特定疾病医療費助成制度について(課税証明書の項目と提出書類) 埼玉県
  • 小児慢性特定疾病医療費助成制度の概要について(健康保険の資格情報と政令指定都市の税率の扱い) 愛知県