「家族が労災事故で亡くなり、遺族補償年金を受ける予定。転居や当面の生活費のためにまとまったお金を先にもらえる?」
「年金とは別に1,000日分のお金がもらえるの?前払いを受けたら毎月の年金はいつ再開する?」
労災の遺族(補償)等年金には「前払一時金」という制度があります。年金の受給権者は原則として1回に限り、給付基礎日額の200・400・600・800・1,000日分の5段階から前払い額を選べます。
ただし年金に上乗せされる追加の給付ではありません。前払一時金を受け取ると、通常の遺族(補償)等年金は前払額に対応する期間、支給停止になります。先にまとまったお金が入る一方で、その後の年金振込がなくなる期間を生活費の計画に織り込む必要があります。
請求は原則として遺族年金の請求と同時です。年金の請求後でも所定の期限内なら申し込めますが、死亡日の翌日から2年以内かつ年金の支給決定通知を受けた日の翌日から1年以内という二つの期限を満たす必要があります。
この記事では2026年11月5日時点の厚生労働省「遺族(補償)等給付・葬祭料等の請求手続」11~12ページを基に、5段階の金額、通常年金の停止、後から請求する場合の上限、請求書と家計の確認方法を説明します。
- 遺族年金の前払一時金とは?追加支給ではなく将来の年金の前払い
- 前払一時金はいくら?200日分から1,000日分の5段階
- 前払いを受けた後は年金が支給停止になる
- 年金請求と同時に前払一時金を請求するのが原則
- 年金が決まった後からも請求できる?2つの期限を確認
- 後日請求なら「1,000日分から既支給年金を差し引く」上限がある
- 前払一時金を受けたら年金はいつ再開する?停止期間の考え方
- 年金申請様式第1号はどこを見る?請求書の記入ポイント
- 前払一時金で当面の葬儀・転居費を賄う前に
- 前払いを受ける場合・受けない場合の家計を比較する
- 請求前のチェックリスト|死亡日・年金決定通知・既受給額
- よくある質問|遺族年金の前払一時金の疑問
- まとめ|まとまった前払額と、その後の年金停止を一緒に確認
遺族年金の前払一時金とは?追加支給ではなく将来の年金の前払い
仕事中の事故・業務が原因の病気・通勤災害などで家族を亡くした場合、要件を満たす遺族には労災保険から遺族(補償)等年金が支給されます。
その受給権者が希望する場合、通常は年金として受け取るお金の一部を先にまとめて受け取るのが「遺族(補償)等年金前払一時金」です。
名前は事故の種類に応じて異なります。
| 事故の種類 | 通常の年金 | 前払い制度の名称 |
|---|---|---|
| 業務災害 | 遺族補償年金 | 遺族補償年金前払一時金 |
| 複数業務要因災害 | 複数事業労働者遺族年金 | 複数事業労働者遺族年金前払一時金 |
| 通勤災害 | 遺族年金 | 遺族年金前払一時金 |
厚生労働省の請求手続パンフレットはこれらをまとめて「遺族(補償)等年金前払一時金」と説明しています。
例えば遺族補償年金の受給が認められ、当面の転居費用が必要な人は前払いを検討できます。年金を受ける資格のない遺族なら誰でも申し込めるという制度ではありません。
「遺族年金がもらえる人のための前払い」であり「死亡したら全員へ支払われる一時金」ではないという点が基本です。
前払一時金はいくら?200日分から1,000日分の5段階
前払一時金の金額は給付基礎日額をもとに決まります。厚生労働省は次の5種類から希望する金額を選べると案内しています。
給付基礎日額は原則として事故前の賃金から計算される1日分の額です。遺族年金の給付では賃金水準によるスライドや年齢階層別の限度額なども関係するため、本人の正式な額は労基署の決定・通知で確認してください。
仮に前払いの計算に使う給付基礎日額が1万円だった場合の金額は次のとおりです。
| 選ぶ前払日数 | 計算 | 一時金の額(仮例) |
|---|---|---|
| 200日分 | 10,000円×200日 | 200万円 |
| 400日分 | 10,000円×400日 | 400万円 |
| 600日分 | 10,000円×600日 | 600万円 |
| 800日分 | 10,000円×800日 | 800万円 |
| 1,000日分 | 10,000円×1,000日 | 1,000万円 |
1,000日分は選択できる最大額です。「遺族の人数に応じて1,000日分ずつ請求できる」という意味ではありません。また前払制度は原則1回限りです。最初に200日分を受け取ってから、後日さらに800日分を追加請求できるものではありません。
この表は給付基礎日額を1万円で固定した説明用の計算です。実際には死亡時点・請求時点の制度、給付基礎日額のスライドなどにより個別の請求可能額を確認する必要があります。
先に必要な金額だけを見て最大の1,000日分を選ぶのではなく、後述する年金の支給停止期間と当面の生活費も合わせて確認しましょう。
前払一時金は現金の葬儀代の全額補填ではない
前払一時金は本人が希望した給付日数から算定する制度です。家賃や葬儀費用の領収書の合計に合わせて金額が決まるわけではありません。
例えば引っ越しと生活費に250万円が必要でも、給付基礎日額1万円の場合は250日分という選択肢がありません。200日分・400日分など所定の5段階から選ぶ必要があります。
必要額と選択可能額に差がある場合は、その差も手元資金の計画に反映してください。
前払いを受けた後は年金が支給停止になる
前払一時金で最も重要なのは、通常の遺族(補償)等年金の振込が一定期間止まることです。
厚生労働省のパンフレットは、各月分の遺族年金を所定の方法で計算した合計額が前払一時金に達するまで年金が支給停止となると説明しています。
具体的には年金の各月分を合算し、年金支給開始から1年経過した後の分は法定利率による割引計算を用います。単純に「前払金÷現在の月額」で正確な再開月が決まるわけではありません。
| 時期 | 通常の遺族年金 | 前払一時金 |
|---|---|---|
| 前払一時金の請求前 | 資格・支給決定に応じて通常の取扱い | 未支給 |
| 前払一時金が支給された後 | 前払額に対応する間は支給停止 | 選択した金額を1回受け取る |
| 停止中の計算 | 所定の各月分を通算。1年経過後の分は法定利率で割引 | 追加の前払請求はできない |
| 停止が終了した後 | その時点の受給権・支給額などを確認して年金支給が再開 | 再度の前払は不可 |
例えば給付基礎日額1万円・前払い600日分の選択で600万円を受け取ったとしても、年金の支給停止が「必ず2年間」「必ず3年間」と決まるわけではありません。
遺族の人数によって年金年額が異なるほか、受給権の変動、スライド、ほかの公的年金との併給調整などで計算が変わる可能性があります。
前払いを選ぶ前に、所轄の労働基準監督署へ「私がこの日数を選んだ場合の年金停止・再開の見込み」を尋ねることが大切です。年金の停止中に必要な生活費を別に確認しましょう。
ほかの給付まで全部止まるとは限らない
労災による死亡では通常の遺族(補償)等年金のほかに遺族特別支給金や遺族特別年金、葬祭料等が関係することがあります。
前払一時金による停止が規定されているのは通常の遺族(補償)等年金です。ただし各給付には異なる支給要件と調整があるため「労災からのお金は全部止まる」「ほかの給付は必ずそのまま同額で続く」のどちらも一律に断定しないでください。
現在受けている給付の正式名称と支給額を確認し、前払を選んだ場合の影響を労基署に照会しましょう。
年金請求と同時に前払一時金を請求するのが原則
厚生労働省の請求手続パンフレットでは、前払一時金は原則として遺族(補償)等年金の請求と同時に手続きすると案内しています。
具体的には遺族年金の支給請求書とともに「遺族補償年金・複数事業労働者遺族年金・遺族年金前払一時金請求書」(年金申請様式第1号)を所轄労働基準監督署へ提出します。
必要な資料や書き方は事故の種類・遺族年金の受給権者の状況によって異なります。労災認定の手続きが進んでいない場合は通常年金の請求との順番も含めて相談してください。
| 手続きの段階 | すること | 確認先 |
|---|---|---|
| ① 受給権の確認 | 遺族(補償)等年金の請求者となるか整理する | 所轄労働基準監督署 |
| ② 給付基礎日額の確認 | どの額が200~1,000日分の計算に使われるか確認 | 所轄労基署 |
| ③ 日数を選ぶ | 200・400・600・800・1,000日分から希望額を考える | 本人と労基署 |
| ④ 請求書を作成 | 年金申請様式第1号に必要事項を記入する | 厚生労働省の様式・労基署 |
| ⑤ 通常年金の請求と同時に提出 | 遺族年金の支給請求書等と併せて提出する | 所轄労基署 |
| ⑥ 決定内容の確認 | 支給額と年金の停止期間の見込みを確認する | 支給決定通知・労基署 |
同時に出したからといって申請した額が自動的に即日振り込まれるわけではありません。審査と支給決定が必要です。入金日を前提に転居契約をする場合は、審査状況と振込見込みを確認してください。
年金が決まった後からも請求できる?2つの期限を確認
すでに遺族(補償)等年金の支給決定を受けた人でも、所定の期間内なら後から前払一時金を請求できます。
ただし後日請求には次の二つの条件があります。
- 被災労働者が亡くなった日の翌日から2年以内であること
- 遺族(補償)等年金の支給決定通知があった日の翌日から1年以内であること
両方を満たす必要があります。どちらか一方の期限に余裕があるというだけでは後日請求できません。
例えば死亡からまだ1年しか経っていなくても、年金支給決定通知から1年以上経っていれば後日請求が認められない可能性があります。
逆に年金の支給決定通知を最近受け取ったとしても、死亡から2年の期限を過ぎていれば前払一時金の請求はできないという関係です。
| 確認する日付 | なぜ必要? |
|---|---|
| 被災労働者の死亡日 | 死亡日の翌日から2年の期限を判断するため |
| 通常の遺族年金を請求した日 | 同時請求だったか後日請求かを区別するため |
| 年金の支給決定通知があった日 | その翌日から1年の期限を判断するため |
| 既に支給された年金の額 | 後日請求できる上限額を計算するため |
| 前払一時金を請求する日 | 二つの期限に間に合うか確認するため |
死亡の日付と決定通知の受領・通知の日付を混同しないようにしてください。年金が最初に振り込まれた日と支給決定通知の日も同じとは限りません。
期限が近い場合は通知書・年金証書を持って労働基準監督署へ早めに相談してください。必要書類の準備や郵送に要する日数も見込む必要があります。
通常の遺族年金の時効5年とは異なる
通常の遺族(補償)等年金の請求権の時効は原則として死亡日の翌日から5年です。一方で前払一時金は2年の期限と後日請求の1年の条件があります。
「通常年金がまだ請求できるから前払一時金も5年間請求できる」と考えないようにしましょう。制度の名前が似ていても期限は異なります。
後日請求なら「1,000日分から既支給年金を差し引く」上限がある
年金の支給決定後に前払一時金を請求する場合は、金額にも制限があります。
厚生労働省のパンフレットによると給付基礎日額の1,000日分から、既に支給を受けた遺族(補償)等年金の額の合計額を引いた範囲内での請求となります。
例えば給付基礎日額が1万円で1,000日分が1,000万円の場合を考えましょう。
| 説明用の条件 | 金額 |
|---|---|
| 給付基礎日額 | 10,000円 |
| 1,000日分に相当する額 | 10,000,000円 |
| 後日請求までに支給済みの遺族年金(仮定) | 2,400,000円 |
| 差し引いた後の上限額(説明用) | 7,600,000円 |
この仮定では前払額の上限が760万円となるので、1,000日分の1,000万円をそのまま後から請求できるとは限りません。
ただし実際の前払額は5段階から選ぶ仕組みです。上限が760万円というだけで760万円を自由な金額として請求できるわけではありません。600日分など所定の選択肢のうち、認められる額を確認する必要があります。
また給付基礎日額の変更や既支給額の計算などの条件があるため、上記の数字は制度の構造を示す仮例です。本人の請求可能額や日数を自己計算だけで確定させないでください。
年金証書・支給決定通知・振込通知などを用意し、労基署へ「すでに支給された額を差し引くと何日分が選べますか」と尋ねましょう。
前払一時金を受けたら年金はいつ再開する?停止期間の考え方
前払一時金を選ぶ前に気になるのが通常の遺族年金の支給再開日です。
しかし単に前払金額を月の年金振込額で割っただけでは正確な停止期間は分かりません。パンフレットでは年金の各月分を合算し、1年経過後の分は法定利率で割り引いて計算すると説明されています。
また実際の遺族(補償)等年金は遺族の人数や受給権の変動、賃金水準等によって金額が変わる場合があります。
| 停止期間の計算に関係するもの | 確認する理由 |
|---|---|
| 前払一時金の選択日数・支給額 | 停止の計算で達するべき前払額を知るため |
| 通常の遺族年金の年額 | 停止中に相当する各月分を確認するため |
| 年金の支給開始月 | 前払いを受ける時点との時間の関係を確認するため |
| 1年経過後の法定利率による割引 | 単純に年額を積み上げる計算と異なるため |
| 遺族の人数・受給権の変化 | 年金額や支給の権利に影響し得るため |
| 他の公的年金との併給調整等 | 実際の受取額の確認が必要なため |
給付基礎日額1万円・200日分なら前払額200万円です。600日分なら600万円です。大きい額を選ぶほど通常年金の停止が長くなる傾向がありますが、具体的に何年何か月になるかは一律に決まっていません。
「200万円なら1年」「600万円なら3年」などの期間を根拠なく設定せず、支給元へ選択額ごとの試算を確認してください。
若年停止でまだ年金が振り込まれていない人も請求できる?
厚生労働省のパンフレットは、所定の若年停止により遺族年金の支給が停止されている場合でも前払一時金を受けられると説明しています。
ただし本人が遺族年金の受給権者であることが前提です。単に遺族であるというだけで前払一時金が認められるわけではありません。
若年停止中の場合は受給資格・前払可能額・通常年金の支給開始との関係を労基署へ確認してください。将来施行される制度改正後の資格を、2026年の死亡事案へそのまま当てはめないようにしましょう。
年金申請様式第1号はどこを見る?請求書の記入ポイント
前払一時金の請求に使うのは「年金申請様式第1号」です。厚生労働省の請求手続パンフレット12ページには記入例があります。
記載例では年金証書の番号、請求人・死亡した労働者の氏名と住所、希望する給付日数、金融機関の口座情報などを確認できます。
| 請求書の欄 | 書く内容・確認ポイント |
|---|---|
| 年金証書番号 | 年金証書・支給決定の記録と照合 |
| 死亡した労働者の情報 | 氏名・住所など。通常年金の資料と一致させる |
| 請求人の情報 | 遺族年金の受給権者・住所・氏名等 |
| 請求する給付日数 | 200・400・600・800・1,000日の希望日数を選ぶ |
| 振込先口座 | 請求人本人の口座情報を確認 |
| 請求年月日・提出先 | 実際の申請日・所轄労働基準監督署長を確認 |
年金支給決定前の同時請求では年金証書番号がまだ分からない場合があります。空欄の扱いや記入の順番を労基署へ確認してください。
また郵送・窓口・必要書類の提出方法は本人の状況や労災事故の種類によって変わる場合があります。手元にある旧版の請求書へ記入する前に現行様式を確認しましょう。
公式パンフレットの記入例は厚生労働省「遺族(補償)等給付・葬祭料等の請求手続」12ページで見ることができます。
年金を受給している人は決定通知に記載された番号・日付を控え、問い合わせ時に示すと手続きが進めやすくなります。
前払一時金で当面の葬儀・転居費を賄う前に
家族を亡くした直後は葬儀や引っ越しにまとまった費用が必要になることがあります。しかし前払一時金を大きく選ぶと、その後の通常年金の振込停止が生活費に影響します。
まず必要なお金を次の四つに分けてみましょう。
| 確認するお金 | 具体例 | 確認すべきこと |
|---|---|---|
| ① すぐに必要な費用 | 転居費用、当面の家賃・食費、学校関係の支出 | 何月何日までにいくら必要か |
| ② 今後毎月かかる支出 | 家賃、光熱費、食費、教育費、医療費 | 通常年金が停止する間も支払えるか |
| ③ 停止中に入る収入 | 本人の給与、他の年金、別の保険給付など | 受給要件・併給調整・支給日が確かか |
| ④ 今の手元資金 | 預貯金、すでに受け取った給付・保険金 | 生活予備費を残せるか |
例えば転居費・当面の生活費で250万円が必要だとしても、希望する前払額を決める際には停止中の毎月の収支が重要です。200日分では不足する場合と、400日分を選ぶと多額の前払いになる場合とを比べてください。
労災の「葬祭料等」は前払一時金とは別の給付です。葬祭を実際に執り行った人を対象に所定額が支払われます。葬儀代に対応する制度を確認せず前払日数を最大にしてしまうと、将来の年金停止が長くなるおそれがあります。
2026年4月以降の葬祭料等は、原則として定額33万円+給付基礎日額30日分と給付基礎日額60日分の高い方で計算されます。ただし請求できる人・死亡原因・請求期限などを個別に確認する必要があります。
葬祭を行った人の請求資格や2年の期限、支給額の詳しい確認方法は次の記事で整理しています。前払一時金と葬祭料を混同しないようにしてください。

前払いを受ける場合・受けない場合の家計を比較する
前払一時金は「まとまったお金を早く受け取れる」というメリットがある一方、その後の年金振込が止まることが大きな違いです。
次の金額は資金計画のための仮例であり、労基署が算定した停止期間や支給額ではありません。
| 比較項目 | 前払いを選ばない場合 | 前払いを選ぶ場合 |
|---|---|---|
| 最初に受け取るまとまった額 | 通常の遺族年金とは別に前払一時金なし | 選んだ200~1,000日分の一時金 |
| その後の通常年金 | 年金の支給決定に基づき支給 | 前払額に対応する期間は支給停止 |
| 急な転居・当面の費用 | 手元資金や別の給付から支払う計画が必要 | 前払一時金を充てる選択肢がある |
| 毎月の生活費 | 通常年金を含めて見積もる | 停止中は通常年金なしで見積もる |
| 将来の年金再開月 | 通常年金の支給予定に従う | 法定の停止計算による。個別確認が必要 |
例えば家賃9万円・食費5万円・その他6万円で毎月20万円必要なら、年金停止中もその20万円を賄えるか考えます。
給与などの確実な収入が月12万円あれば不足は毎月8万円です。前払一時金を受けた場合の手元資金で、その不足と急な費用をどこまで賄えるかを計画します。
ただし実際に何か月停止するかをこの仮例だけで確定できないため、まず労基署へ停止見込みを照会してから家計表を完成させてください。
「前払いを受けるべき」「受けないほうが得」と全員に同じ結論を出すことはできません。必要な時期・利用可能な他の給付・家族の状況によって変わります。
請求前のチェックリスト|死亡日・年金決定通知・既受給額
請求するか迷ったら次の一覧で自分の事実関係を確認しましょう。未確定の欄は所轄労働基準監督署へ問い合わせて埋めてください。
| 項目 | 確認する内容 |
|---|---|
| 被災労働者の死亡日 | ○年○月○日。前払一時金の2年の期限に関係 |
| 通常の遺族年金の請求日 | ○年○月○日。同時請求か後日請求か |
| 年金の支給決定通知日 | ○年○月○日。後日請求の1年の期限に関係 |
| 遺族年金の受給権者 | 氏名、受給権の状況、若年停止の有無 |
| 給付基礎日額 | 前払額の計算に使う正式な日額 |
| 既に受け取った年金の合計 | 後日請求の場合の上限額の計算に関係 |
| 希望する日数 | 200・400・600・800・1,000日分のどれか |
| 前払一時金の請求日 | 死亡から2年・決定通知から1年の双方を確認 |
| 停止中の家計 | 毎月の支出、別の収入、手元資金、緊急費用 |
| 請求書と提出先 | 年金申請様式第1号・所轄労働基準監督署 |
給付基礎日額や既受給額が手元の通知から読み取れない場合は、労基署へどの欄を確認すればよいか尋ねてください。
労働基準監督署への問い合わせ文例
家族が○年○月○日に労災事故で亡くなり、遺族(補償)等年金を受ける予定です(または既に受給しています)。
遺族年金の前払一時金について、給付基礎日額と200・400・600・800・1,000日分の選択額を確認したいです。
死亡日と年金支給決定通知日は○年○月○日です。今から後日請求できる期限を満たすか、既に受け取った年金を差し引くと何日分を請求できるか教えてください。
また希望する前払額の場合、通常の遺族年金が停止する期間と再開の見込み、年金申請様式第1号の提出方法を確認したいです。
問い合わせる際には支給決定通知・年金証書・振込通知・本人確認書類などを手元に用意すると説明しやすくなります。
よくある質問|遺族年金の前払一時金の疑問
一時金1,000日分は通常の遺族年金とは別にもらえますか?
いいえ。前払一時金は将来の遺族(補償)等年金の前払いです。支給後は前払額に対応する期間に通常年金の支給が停止されます。年金への追加給付ではありません。
前払一時金は何度でも請求できますか?
原則1回限りです。最初に200日分を選び、数年後に残りの800日分を追加請求する制度ではありません。選ぶ前に停止期間と生活費を確認してください。
遺族年金を受け始めてからでも前払いを申し込めますか?
一定の期限内なら後日請求できます。ただし死亡日の翌日から2年以内かつ年金支給決定通知の翌日から1年以内の両方が必要です。既受給年金の額を差し引く上限もあります。
前払い200万円なら何か月年金が止まりますか?
選んだ前払額だけでは決まりません。通常の遺族年金年額、法定利率による割引、年金の変動などを確認する必要があります。労基署へ個別の停止・再開見込みを問い合わせてください。
55歳以上60歳未満などの若年停止中も請求できますか?
厚生労働省のパンフレットは若年停止中の遺族年金受給権者も前払いを受けられると案内しています。ただし年齢だけで受給権があると決まるわけではありません。本人の受給資格を確認してください。
葬祭料と前払一時金を両方請求できますか?
葬祭料等と遺族年金の前払一時金は別の給付です。葬祭料は葬祭を執り行った人、前払一時金は遺族年金の受給権者を対象とするため、それぞれの条件と請求期限を確認してください。
通常の遺族年金を5年以内に請求できるなら前払も5年以内ですか?
いいえ。通常の遺族年金の請求権の時効と前払一時金の時効は異なります。前払一時金は死亡日の翌日から2年で、後日請求には年金支給決定通知の翌日から1年以内という条件もあります。
まとめ|まとまった前払額と、その後の年金停止を一緒に確認
労災の遺族(補償)等年金前払一時金は、受給権者が原則1回に限り給付基礎日額の200・400・600・800・1,000日分から選んで年金の前払いを受ける制度です。
一度受け取れば通常の遺族(補償)等年金は所定の計算による額が前払額に達するまで支給停止になります。追加の給付として将来の年金に上乗せされるわけではありません。
原則として通常の遺族年金と同時に請求します。後から請求するには死亡日の翌日から2年以内かつ年金支給決定通知の翌日から1年以内の双方を満たし、既支給年金を差し引いた上限の範囲で日数を選ぶ必要があります。
家賃・生活費・転居費などに必要な資金があっても、最大の前払額を選ぶ前に停止中の家計を確認してください。葬祭料等の別給付についても併せて確認できます。
死亡日・年金支給決定通知日・給付基礎日額・既受給年金をそろえ、所轄の労働基準監督署へ「請求できる日数と年金再開の見込み」を確認することが最初の行動です。
参考資料・公式情報
本記事は2026年11月5日時点の厚生労働省の案内をもとにしています。給付基礎日額の変動、受給権の状況、支給停止と再開の具体的な時期は個別の決定によります。
- 厚生労働省「遺族(補償)等給付・葬祭料等の請求手続」11~12ページ:5段階の前払日数・1回限り・若年停止中の請求・支給停止・後日請求の期限・年金申請様式第1号
- 厚生労働省「遺族(補償)等給付・葬祭料等の請求手続」別掲載版:前払一時金と通常年金の停止の説明
- 厚生労働省「労働者災害補償保険法」第60条:遺族補償年金前払一時金と年金支給停止の根拠
- 厚生労働省「労災保険の各種給付の請求はいつまでできますか」:通常の遺族年金・葬祭料等の時効の違い
- 厚生労働省「労災保険制度の各種請求様式」:現在の申請様式・請求先の確認
※本文の給付基礎日額1万円、後日請求時の既支給年金240万円、生活費の例は説明用の仮定です。実際の給付額・停止期間・税や他制度との調整を保証するものではありません。


