「労災の遺族補償年金を受けている。子どもが18歳になったら年金は終わる?」
「子どもは春から大学生。進学すれば引き続き人数に含められる?」
「夫が亡くなってから妻と子の2人分で受給している。子が対象から外れたら母親の年金までなくなるの?」
労災の遺族(補償)等年金は、受給権者と生計を同じくする受給資格者の人数などによって年金額が変わります。子どもが大きくなると受給資格の年齢条件が変わるため、いつから何円になるか心配になりますよね。
結論からいうと、子は原則として18歳に達した日以後の最初の3月31日が終わると、労災の遺族年金の受給資格を失います。18歳の誕生日当日で直ちに終わるわけではありません。大学へ進学したことだけでも延長されません。
ただし子が対象外になっても、配偶者自身の受給資格が続くなら年金全体が自動的に終了するわけではありません。子を含めて計算していた人数が減り、その人数に対応した年金額へ改定されます。一方で子自身が受給権者だった場合は別の確認が必要です。
この記事では2026年11月時点の労災保険法と厚生労働省資料をもとに、子の18歳年度末の資格喪失、配偶者への支給、2026年と2027年の年額改正、実際の振込月、届出の確認方法を整理します。
- 子が18歳になったら労災の遺族年金はいつ終わる?
- 2027年2月に18歳になる子|誕生日・3月31日・4月分の違い
- 子が直接受給・配偶者が受給・障害のある子|3つのケースで異なる
- 妻と子の2人で計算していた年金は、子が外れるといくら変わる?
- 2027年4月の改正|遺族1人は175日分へ統一される
- 大学に進学すれば労災の遺族年金が20歳まで続く?
- 一定の障害がある子は18歳年度末を過ぎても対象になることがある
- 子自身が受給権者のときは、家族の年金が続くか別に確認
- 年金額の改定月と口座への振込月は同じではない
- 子の資格がなくなる前後に何を届け出る?労働基準監督署で確認
- 年金が減った・増えた場合は通知書のどの欄を比べる?
- よくある質問|労災の遺族年金と子どもの18歳
- まとめ|子の資格終了と配偶者の受給継続・額改定を分けて確認
子が18歳になったら労災の遺族年金はいつ終わる?
労災の遺族補償年金は、仕事が原因で亡くなった労働者の遺族に対する年金です。通勤災害で亡くなった場合は原則「遺族年金」という名称になります。
遺族の受給資格者は死亡した労働者の収入によって生計を維持されていた配偶者・子などのうち、法律で定める条件を満たす人です。
子の年齢要件は「18歳に達する日以後の最初の3月31日まで」です。これは労働者災害補償保険法第16条の2・第16条の4に定められています。
| 出来事 | 原則的な扱い | 気を付ける点 |
|---|---|---|
| 子が17歳 | 年齢要件に該当し得る | 生計維持関係などほかの条件も必要 |
| 子が18歳の誕生日を迎える | その日のみで直ちに資格喪失とはならない | 18歳到達後最初の3月31日を確認 |
| 18歳到達後最初の3月31日まで | 原則として年齢要件による対象期間 | 高校卒業・大学進学とは別の判定 |
| その3月31日が終了した後 | 原則として子の受給資格がなくなる | 所定の障害の状態が続いている場合は例外あり |
| 大学・専門学校へ進学 | 進学だけで年齢条件は延びない | 在学中であっても労災年金の受給資格とは別 |
日本の年齢計算では年齢に達する日は通常誕生日の前日です。4月1日生まれの人などは年度末との関係が分かりにくくなるため、正確な生年月日を労働基準監督署へ伝えて確認してください。
また年齢要件に該当するだけで全員が年金を受給できるとは限りません。亡くなった労働者との生計維持関係と受給権者の順位も必要です。
2027年2月に18歳になる子|誕生日・3月31日・4月分の違い
具体例で確認します。2027年2月に18歳になる子を想定してください。
子が亡くなった労働者の遺族として年齢要件を満たしているなら、18歳の誕生日を迎えた後も原則2027年3月31日まで対象です。
| 日付 | 出来事 | 年金の扱い |
|---|---|---|
| 2027年2月 | 子が18歳になる | 誕生日だけで直ちに年齢要件を失うわけではない |
| 2027年3月31日 | 18歳到達後最初の年度末 | 年齢要件による資格が続く最後の日となる |
| 2027年4月1日 | 年度末を経過 | 原則子の資格がなくなる。算定人数の減少を確認 |
| 2027年4月分から | 人数減による年額改定の対象期間 | 配偶者に受給資格が残るなら新しい人数で計算 |
| 2027年6月の通常支払期 | 4月・5月分の年金を支払う時期 | 人数変更後の額が反映されるか通知と照合 |
労災保険法第16条の3第3項は、年金額の算定人数が増減したときはその増減のあった月の翌月から額を改定すると定めています。
年齢による資格喪失が3月31日の終了時であれば、改定対象は4月分からと考えます。実際の口座への振込日とは分けてください。
なお2027年4月1日には遺族1人分の年金額に関する法改正も施行されます。上の例では子の人数減と法改正が同じ4月分から関係する可能性があります。改正を考慮した年額については後で説明します。
子が直接受給・配偶者が受給・障害のある子|3つのケースで異なる
子が18歳年度末で対象から外れるとき、家庭の年金がどうなるかは現在の受給権者によって違います。
労災の遺族年金は、受給資格者が全員それぞれ別に年金を受け取る制度ではありません。原則として最先順位の受給権者が受け取り、年金額の計算には受給権者と生計を同じくする受給資格者の人数を用います。
| 家庭の状況 | 子が対象から外れると? | 確認すること |
|---|---|---|
| 妻が受給権者。子を人数に含めている | 妻自身の受給資格が続けば、通常は人数減に伴う年額改定 | 妻の受給権・改定前後の算定人数 |
| 子自身が受給権者 | 子の年齢要件が終了すれば、原則子の受給権が消滅 | ほかに同順位・後順位の受給資格者がいるか |
| 子に所定の障害の状態がある | 法定の障害要件が続く場合は年齢による資格喪失の例外となり得る | 死亡時からの障害の継続性と省令の要件 |
例えば夫が業務上の事故で亡くなり、妻が受給権者になって子1人も算定人数に含めている場合です。子が年齢条件から外れても、妻に受給資格が残るなら「年金が2人分から1人分へ変わる」という問題になります。
一方で配偶者がおらず子自身が受給権者なら、子の資格喪失が年金受給権そのものに関係します。ほかの受給資格者へ年金が移る場合などもあるため、世帯に年金が続くと決めつけられません。
「子の資格がなくなること」と「遺族年金全体がなくなること」は別です。年金証書の受給権者欄と算定人数を確認しましょう。
妻と子の2人で計算していた年金は、子が外れるといくら変わる?
遺族(補償)等年金は、給付基礎日額に遺族の人数等で定める日数を掛けた金額が年額の基準になります。
厚生労働省の「遺族(補償)等給付・葬祭料等の請求手続」では、改正前の年額を次のように示しています。
| 年額算定の遺族数 | 2027年3月分までの従来基準 |
|---|---|
| 1人 | 給付基礎日額の153日分。ただし55歳以上または所定の障害のある妻は175日分 |
| 2人 | 給付基礎日額の201日分 |
| 3人 | 給付基礎日額の223日分 |
| 4人以上 | 給付基礎日額の245日分 |
ここでいう1人・2人は、単に年金が振り込まれる口座の数ではありません。受給権者と生計を同じくする受給資格者の数などで判断します。
2026年3月末に子が資格喪失した例|妻40歳なら201日分から153日分へ
夫の業務災害で妻40歳と子1人が遺族補償年金の対象となっている家庭を考えます。子が18歳到達後の年度末である2026年3月31日に年齢要件を失い、妻は引き続き受給権者であると仮定します。
| 支給対象期間 | 算定人数 | 年額の基準 |
|---|---|---|
| 2026年3月分まで | 妻+子=2人 | 給付基礎日額×201日 |
| 2026年4月分から | 妻=1人 | 給付基礎日額×153日 |
| 差(日数換算) | 1人減 | 従来基準では年48日分に相当する差 |
妻が40歳で所定の障害要件にも該当しないため、この例では従来の1人153日分の基準を用います。
給付基礎日額が仮に1万円なら、2人のときの年額基準は201万円、妻1人の従来基準では153万円です。これは年額の仕組みを示す例であり、実際の振込額の保証ではありません。
妻が55歳以上または所定の障害状態にある場合は、改正前でも1人175日分という別の基準があります。すべての家庭に201→153日分を当てはめないでください。
また遺族特別年金や他の公的年金との併給調整、給付基礎日額のスライド等によって実際の額は変わることがあります。
2027年4月の改正|遺族1人は175日分へ統一される
2026年7月17日に公布された労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律(令和8年法律第60号)では、遺族(補償)等年金の年額が見直されます。
2027年4月1日からは、算定対象となる遺族が1人の場合の年額基準が原則153日分から一律175日分に変わります。改正前に55歳以上または一定の障害がある妻へ適用されていた175日分が、改正後は1人の場合の共通基準になります。
一方で2人201日分、3人223日分、4人以上245日分という人数別の日数は従来からの基準が続きます。
| 算定人数 | 2027年3月分まで | 2027年4月分から |
|---|---|---|
| 1人 | 原則153日分。55歳以上等の一定の妻は175日分 | 一律175日分 |
| 2人 | 201日分 | 201日分 |
| 3人 | 223日分 | 223日分 |
| 4人以上 | 245日分 | 245日分 |
施行日前の期間に対する年金額には従来の規定を適用します。2027年4月の新しい年額基準を、2026年中の支給対象月へさかのぼって使うわけではありません。
法律の確認先:厚生労働省「労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律」(別表第一の改正・附則第1条と第2条)、厚生労働省「改正法の概要」。
2027年3月末に子が対象外となるときは人数減と法改正を別々に確認
妻40歳と子1人が対象となる家庭で、子が2027年2月に18歳となり同年3月31日まで資格を持つ場合を考えます。
2027年3月分までは2人で201日分です。4月分から子が人数に含まれなくなり、妻が引き続き受給権者なら1人175日分の新基準になります。
| 対象月 | 年金額に関わる出来事 | 日数の基準 |
|---|---|---|
| 2027年3月分 | 妻+子の2人。子の年齢条件が終了する直前 | 201日分 |
| 2027年4月分 | 子が人数から外れる。同時に改正法が施行 | 1人175日分 |
| 2027年5月分以降 | 妻の資格や人数にさらに変化がなければ1人の基準 | 175日分 |
この場合の201日分から175日分への変化は、年額の基準で26日分の差です。ただし2027年4月の新制度による175日分を使うのであって、改正前の153日分を4月分に一度適用してから増額するという意味ではありません。
子の資格喪失が2026年3月末だった場合は2026年4月分から従来の1人153日分、2027年4月分からは新しい1人175日分という別の時間軸になります。
改正法では夫の年齢要件の見直しもありますが、その適用は労働者の死亡日などによる経過措置が関係します。今回の子の年齢資格喪失とは別の問題です。
夫の受給資格や2027年改正の年額についてさらに知りたい場合は次の記事で確認できます。

大学に進学すれば労災の遺族年金が20歳まで続く?
原則として大学へ進学したことだけで、子の遺族(補償)等年金の年齢要件が延びるわけではありません。
高校3年生で18歳の誕生日を迎えた子が翌年4月に大学へ入学しても、原則として18歳到達後最初の3月31日を過ぎれば子としての受給資格はなくなります。
「学生だから20歳まで」「大学を卒業するまで」という条件は労災の遺族年金の通常の年齢要件にはありません。
また本人が通学し続けている場合でも、子を含めた算定人数をそのまま維持できると考えないでください。
大学在学などに伴う別の支援制度が関係する可能性はありますが、労災の遺族年金の年齢要件と、就学支援の対象資格は別です。必要なら労働基準監督署へ制度ごとに確認しましょう。
一定の障害がある子は18歳年度末を過ぎても対象になることがある
労災保険法には年齢による資格喪失の例外があります。
労働者の死亡時から引き続き、厚生労働省令で定める一定の障害の状態にある子は、18歳到達後最初の3月31日が終了しても年齢だけを理由に資格を失わない場合があります。
厚生労働省の遺族(補償)等給付パンフレットでは、この障害の状態を障害等級第5級以上の身体障害と説明しています。
| 子の状況 | 一般的な確認 |
|---|---|
| 所定の障害がなく18歳年度末を迎えた | 原則年齢要件による資格喪失 |
| 死亡時から所定の障害の状態が続いている | 年齢による資格喪失の例外に該当するか確認 |
| 18歳年度末後に初めて障害状態になった | 死亡時から引き続くという条件に注意。自動的な例外適用とはならない |
| 障害者手帳を持っている | 手帳等級だけで労災の所定障害に該当すると決めつけない |
障害者手帳の有無や学校での支援、障害年金の等級が、そのまま労災の年齢要件の例外を決めるものではありません。
該当する可能性がある場合は、労働者の死亡時からの障害の状態が分かる医療記録や診断書など、どの資料が必要か労働基準監督署へ相談してください。
診断書を先に自費で取り直す前に必要な診断内容と対象時点を確認することをおすすめします。
子自身が受給権者のときは、家族の年金が続くか別に確認
受給権者が妻や夫である家庭と、子自身が受給権者となっている家庭では資格喪失後の判断が違います。
例えば亡くなった労働者に配偶者がおらず、子が遺族補償年金の受給権者として受給していた場合です。
子が年齢要件を失い、所定障害による例外もなければ、その子の受給権は原則として消滅します。
ただし他に同順位の受給権者や後順位の受給資格者がいるときは、法律に従って次順位者への支給などを確認することになります。労災保険法第16条の4は受給権が消滅した場合の次順位者への支給を規定しています。
反対に資格のある遺族が誰もいなくなれば、遺族補償年金の支給が終了する場合があります。所定の条件を満たすと遺族補償一時金の差額の問題が生じることもあります。
「子が直接もらっていたか」「妻・夫が受給権者で子を人数に含めていたか」を分けて確認し、年金証書に記載された受給権者と家族構成を労働基準監督署へ伝えましょう。
年金額の改定月と口座への振込月は同じではない
子の資格喪失に伴って年金の額が変わる場合も、4月になった日に新しい額がそのまま口座へ振り込まれるわけではありません。
労災の年金は原則として年6回、2月・4月・6月・8月・10月・12月にそれぞれ前月までの2か月分が支給されます。
例えば2027年3月末に子が対象から外れた場合は、4月分の年金から人数変更が反映されるのが原則です。しかし通常の支払期では4月に2月・3月分、6月に4月・5月分が支払われます。
| 通常の支払月 | 支払対象の月 | 2027年3月末に子が資格喪失した例 |
|---|---|---|
| 2027年4月支払期 | 2月分・3月分 | 原則2人で計算した対象月。年齢による人数減の前 |
| 2027年6月支払期 | 4月分・5月分 | 原則1人へ改定した対象月。2027年改正後の175日分を確認 |
| 2027年8月支払期 | 6月分・7月分 | ほかの変更がなければ1人の基準で継続 |
実際には改定決定や支払の処理時期によって差額調整・別の支払が生じる場合もあります。通帳の入金だけで判断せず、対象月が分かる通知書を確認してください。
厚生労働省の「労災保険給付等支払証明願の記入要領」にも2月・4月・6月・8月・10月・12月の支払月と対象となる2か月分が示されています。
ほかの遺族年金や遺族特別年金との関係がある場合も、何が年額の改定理由かを分けて確認しましょう。
子の資格がなくなる前後に何を届け出る?労働基準監督署で確認
年齢による資格喪失と人数変更は法令に定められています。ただし本人の年金証書や家庭状況によって、必要な届出・確認資料が異なります。
子の生年月日が既に届け出られていても、すべての変更が必ず自動処理されるとは限りません。とくに障害の例外がある子や、子自身が受給権者だった場合は早めに相談しましょう。
相談先は遺族(補償)等年金の支給決定をした労働基準監督署が基本です。転居している場合も年金証書を見ながら担当窓口を確認してください。
| 手元にそろえるもの | 何を確認するため? |
|---|---|
| 遺族補償年金・遺族年金の年金証書 | 受給権者、年金の種類、証書番号 |
| 直近の支給決定・年金額変更通知 | 年額、受給資格者と算定人数、適用開始月 |
| 子の生年月日が分かる資料 | 18歳に達する日と最初の3月31日 |
| 家庭の受給資格者の状況 | 配偶者などの受給資格が継続するか |
| 子の障害に関する資料(該当する場合) | 労働者死亡時からの継続性と所定障害の確認 |
| 通帳・支払記録 | 実際の振込月と対象月の確認 |
| 照会したい届出の内容 | 資格喪失・人数変更の届出、医師の証明等の必要性 |
「遺族補償年金の額変更届」という名称の用紙を自分で探して提出すれば必ず完了するとは考えないでください。年齢到達による資格喪失について本人が提出すべき書類があるかを担当労基署に確認することが確実です。
定期報告書が届いている場合は、記載された家族構成・生年月日などに誤りがないかを確認してください。手続きが分からない場合は通知書の案内に従って問い合わせましょう。
労基署への相談文
労災の遺族補償年金を受けています。受給権者は妻の私で、子ども1人を年金額の算定人数に含めています。
子が○年○月○日に18歳に達し、その後最初の3月31日を迎えます。
子の受給資格はいつ終了しますか。私自身の年金は継続しますか。算定人数が2人から1人になる場合、何月分からいくらへ改定されるか教えてください。
2027年4月の1人175日分への法改正が関係する場合は、その対象月も確認したいです。
年齢による資格喪失の届出や子の障害の確認資料が必要か、次の振込月と決定通知書の発行時期も教えてください。
子が直接受給権者になっている家庭では、受給権者が子自身であることを最初に伝えてください。他の遺族が残っている場合の受給権も含めて確認しましょう。
年金が減った・増えた場合は通知書のどの欄を比べる?
年金の振込額が変わっても、その理由が全て子の年齢とは限りません。
例えば2027年4月分からは遺族1人の年額基準が変更されます。また給付基礎日額のスライドや、同じ事由による公的年金との併給調整などが関係する場合があります。
年金の改定を確認するときは次の項目を同じ対象期間で比べましょう。
| 比較する欄 | 確認する内容 |
|---|---|
| 年金の種類 | 遺族補償年金・遺族年金・遺族特別年金などを区別 |
| 受給権者 | 妻・夫・子の誰が受給権者か |
| 算定人数 | 子の資格喪失で2人から1人などの変更があるか |
| 適用される日数 | 201日分・153日分・2027年4月以降の175日分等 |
| 給付基礎日額 | 年金の算定基礎となる日額と改定 |
| 他年金との調整 | 遺族厚生年金などの併給調整の有無 |
| 支給対象月 | 4月支払分が2・3月分か、6月支払分が4・5月分か |
通知書に人数変更の理由が明確に示されていない場合は、年金証書番号と支払対象月を伝えて労基署へ照会してください。
子の資格喪失による改定なのか2027年4月施行の法改正による変更なのかを分けて質問すると、差額の説明を受けやすくなります。
よくある質問|労災の遺族年金と子どもの18歳
子どもが18歳の誕生日になったら、その月から年金が減りますか?
誕生日を迎えた月だけで直ちに年齢要件を失うわけではありません。原則として18歳到達後最初の3月31日まで資格が続き、その終了後に人数が減る場合は翌4月分からの額改定を確認します。
子が大学へ進学したら遺族補償年金は20歳まで続きますか?
大学進学だけで年齢条件が延びるわけではありません。原則18歳到達後最初の3月31日の終了で資格を失います。所定の障害状態が続く場合は例外を確認してください。
妻と子の2人で受けていたら、子の資格喪失で妻の年金も終わりますか?
妻自身が受給権者としての資格を持ち続けるなら、通常は遺族補償年金の全額終了ではなく算定人数の減少に伴う年額改定です。妻が引き続き受給資格を持つかを確認してください。
子が年齢で対象外になると年額は2人201日分から1人153日分?
2027年3月分までの従来基準では、1人が妻40歳・所定障害なしなら153日分です。ただし55歳以上または所定の障害のある妻は175日分という例外があります。2027年4月分からは1人175日分に統一されます。
2027年3月31日に子が対象外になる場合は153日分と175日分のどちら?
2027年4月分から人数が1人になるなら、同月から施行される新しい1人175日分の基準を確認します。3月分までの2人201日分とは支給対象期間を分けて比べてください。
障害者手帳がある子は大学卒業まで受け取れますか?
手帳の交付や大学在学だけでは決まりません。労働者死亡時から引き続き省令所定の障害の状態にあるかという要件を確認します。障害の資料を持って労基署へ相談してください。
子自身が受給している場合、親の年金が続きますか?
子が受給権者なら、その子の資格喪失後に他の同順位・後順位の受給資格者がいるかを確認します。配偶者が受給権者で子を人数に含めている家庭とは取扱いが違います。
子が3月末に対象外になったら、年金の振込額はいつ変わりますか?
原則4月分から年額が改定されます。労災年金の通常支払は偶数月で前月までの2か月分なので、4月・5月分の通常支払は6月です。実際の差額調整や決定通知の時期は労基署へ確認してください。
まとめ|子の資格終了と配偶者の受給継続・額改定を分けて確認
労災の遺族(補償)等年金の対象となる子は、原則として18歳に達した日以後の最初の3月31日が終わると受給資格を失います。誕生日当日や高校卒業日ではありません。大学に進学しても年齢条件は自動的に延びません。
ただし子が資格を失っても、配偶者に受給資格が残るなら年金全体が当然に終了するわけではありません。子が算定人数から外れた翌月分から人数に応じた年金額へ改定されるのが基本です。
2027年4月1日からは遺族1人の年額基準が一律175日分へ変わります。2027年3月末に子の年齢要件が終了する場合は、人数減による変更と改正法の施行を同じ支給対象月で確認する必要があります。
子に一定の障害がある場合や子自身が受給権者だった場合は別の取扱いになるため、手帳や進学状況だけで判断しないでください。
まず①受給権者と算定人数 ②子の正確な生年月日 ③年度末 ④配偶者の受給資格 ⑤障害の例外 ⑥改定対象月と振込月を整理しましょう。
年金証書と直近の決定通知書を用意し、支給決定した労働基準監督署へ必要な届出・改定額・振込時期を確認することが大切です。
参考資料
- 厚生労働省「労働者災害補償保険法」第16条の2~第16条の4(子の年齢要件・所定障害の例外・算定人数変更の翌月改定)
- 厚生労働省「遺族(補償)等給付・葬祭料等の請求手続」(受給資格者・人数別の年額・給付基礎日額・請求窓口)
- 厚生労働省「労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律」(令和8年法律第60号)(2027年4月施行、1人175日分への改正、施行前の期間に関する経過措置)
- 厚生労働省「令和8年法律第60号の概要」(2027年4月からの遺族年金制度の見直し)
- 厚生労働省「労災保険給付等支払証明願の記入要領」(偶数月の年6回支払と対象2か月)
制度情報の確認日:2026年11月5日。本文の妻40歳・子1人・給付基礎日額1万円などは説明用の架空例です。実際の年金額は受給権者・人数・給付基礎日額・併給調整等で異なります。子の障害による例外、2027年施行の経過措置、必要な届出と年額の改定は支給決定を行った労働基準監督署へ確認してください。


