「生活保護を受けながら就職したけれど、体調を崩して休職することになった」
「就職して生活保護を終えたばかり。仕事が続かなかったらもう一度申請できる?」
「来月の給料がほとんどない。家賃と食費、病院代をどうすればいい?」
働き始めた後に休職や退職をすることになったら、生活費の見通しが急に変わります。以前に生活保護を利用していた人は「また相談してよいのか」と迷うかもしれません。
結論からいうと、就職が続かなかったことだけで今後の生活保護を一律に利用できなくなるわけではありません。大切なのは現在の保護が「継続中」「停止中」「廃止後」のどれに当たるかを確認し、収入が減る事情を福祉事務所へ早めに伝えることです。
保護が継続しているなら必要な額の変更を相談します。停止中なら収入減に伴う再開を相談します。すでに廃止されているなら現在の生活状況に基づく新たな申請を検討します。いずれも自動的に以前と同じ金額へ戻るとは限りません。
この記事では厚生労働省の生活保護制度・実施要領と自治体の案内をもとに、休職・退職を報告する時期、最後の給与や手当の申告、家賃・医療費の確認、就労支援の見直しと再申請の進め方を説明します。
- まず確認|生活保護が継続中・停止中・廃止後のどれに当たる?
- 就職して収入が増えたとき、保護は変更・停止・廃止のどの状態か
- 休職・退職・減収したらいつ報告する?連絡するのは給与がゼロになる前
- 休職中に給与が減る・出なくなる場合は何を確認する?
- 保護が継続中なら減収後の保護費変更を相談する
- 生活保護が停止中なら、収入減少に伴う再開を相談する
- 廃止後に仕事を辞めたら再申請できる?待機期間は一律にはない
- 最後の給与・退職金・傷病手当金はいつ申告する?
- 病気・障害・育児・介護に合わせて就労支援の内容を見直す
- 2つのケースで確認|継続受給中の休職と廃止後の退職
- 家賃・食費・医療が切迫しているときは申請書類より先に事情を伝える
- 福祉事務所への連絡メモ|現在の保護状態と入金日を整理する
- よくある質問|休職・退職後の保護費と再申請
- まとめ|仕事が続かなかったら保護の状態を確かめて早めに相談
まず確認|生活保護が継続中・停止中・廃止後のどれに当たる?
仕事が続かなくなったとき、最初の行動は現在の保護の状態によって異なります。
手元の生活保護決定通知書・変更決定通知書・停止決定通知書・廃止決定通知書を確認してください。通知書が見つからない場合は担当の福祉事務所へ現在の状態を問い合わせましょう。
| 現在の状態 | どのような状態? | 収入が減ったときにすること |
|---|---|---|
| 保護が継続中 | 生活扶助・住宅扶助・医療扶助など必要な保護を受けている | 休職・退職・減収を報告し、収入認定と保護費の変更を相談 |
| 保護が停止中 | 保護の停止決定を受けているが、廃止されていない | 収入が減る事情を伝え、停止を解除して再開する必要があるか相談 |
| 保護が廃止された後 | 廃止決定を受け、現在は保護を利用していない | 生活に困窮しているなら福祉事務所へ改めて申請 |
| 通知が分からない | 停止か廃止か判断できない | 氏名・以前の担当窓口・通知の時期を伝えて状況を確認 |
収入が完全にゼロになるまで連絡を待つ必要はありません。勤務日数が減ることや退職日が決まった時点で、いつから生活費が不足するかを伝えてください。
厚生労働省の「生活保護法による保護の実施要領の取扱いについて」第10関係・問12は、停止と廃止を区別しています。就職時にどちらの決定を受けたかが重要です。
就職して収入が増えたとき、保護は変更・停止・廃止のどの状態か
生活保護は世帯の最低生活費と収入認定額を比べて不足する分を補う制度です。
厚生労働省「生活保護制度」では、給与や年金などの認定収入が世帯の最低生活費に満たない場合に保護を行うと説明しています。
したがって就職したからといって必ず停止や廃止になるわけではありません。就職後も最低生活費に足りなければ保護を継続し、認定収入に応じて支給額を変更する場合があります。
| 決定の種類 | 就職後の状況の例 | 収入が減ったら |
|---|---|---|
| 保護の変更 | パート収入は増えたが最低生活費に不足している | 現在の収入・必要な扶助を再計算してもらう |
| 保護の停止 | 一時的に保護が不要となったが、再び必要になる可能性がある | 停止の解除と再開を福祉事務所に相談する |
| 保護の廃止 | 安定した収入などで今後も保護を必要としないと判断された | 新たな生活困窮に基づき改めて生活保護を申請する |
国の取扱通知では、一時的な収入増加でおおむね6か月以内に再び保護を必要とする見込みがある場合などを停止の例として示しています。また収入の増加が続き、今後も保護が不要と判断できる場合などは廃止の対象です。
ただし「停止なら必ず6か月以内に復活する」「就職して6か月過ぎれば必ず廃止」という意味ではありません。本人の決定内容とその後の生活状況をもとに判断されます。
就職した月の給与見込みと実際の初給料も区別してください。就職日に収入が発生する場合でも、最初の給与が振り込まれる日と保護費の変更時期が一致するとは限りません。
就職直後の生活保護費の計算や初給料までの家賃・食費については次の記事で詳しく整理しています。

今回の記事ではその後に休職・退職し、収入が下がった場合の変更・再開・再申請に絞って説明します。
休職・退職・減収したらいつ報告する?連絡するのは給与がゼロになる前
仕事を休むことが決まった日や退職日が決まったら、まず担当ケースワーカーへ連絡しましょう。
豊中市の「生活保護受給者の仕事に関する手続き」は、仕事やアルバイトを辞めたときには速やかに地区担当員へ申告するよう案内しています。
給与明細や退職証明書がまだ手元になくても、連絡を始めることはできます。確定していない金額は「未定」と伝え、分かった時点で補足しましょう。
| 連絡する項目 | 具体的に伝えること |
|---|---|
| 勤務の状況 | 欠勤・休職の開始日、退職予定日または退職日、今月の勤務日数 |
| 給与の締日と支払日 | 最後の給与がいつ振り込まれるか。未払い賃金があるか |
| 最後の給与・退職金 | 見込額・確定額、退職金や賞与の有無 |
| ほかの給付 | 傷病手当金・労災給付・雇用保険の失業給付などの申請・決定・入金状況 |
| 現在の所持金 | 預貯金の残高、現金、家族の収入 |
| 生活費の不足 | 次の家賃・食費・光熱費・通信費の支払期限 |
| 医療・介護 | 通院・処方薬・治療・介護の予定と必要な費用 |
| 仕事を続けにくい事情 | 体調・通院、育児・介護、勤務時間・業務内容の制約 |
「今月はまだ働いている」「来月から休職する見込み」といった段階でも伝える意味があります。保護費の変更や支給停止からの再開に必要な確認を早めに進められるからです。
保護廃止後に改めて困窮した場合は、以前の担当者が分からなくても住んでいる地域の福祉事務所へ相談できます。
休職中に給与が減る・出なくなる場合は何を確認する?
休職という言葉だけでは、実際の収入がどれだけ減るか判断できません。
有給休暇中なのか、会社から休職中の給与が一部出るのか、無給の休職なのかによって今後の収入が異なります。
| 休職・欠勤の状況 | 収入の確認 | 福祉事務所へ伝えること |
|---|---|---|
| 有給休暇を使っている | 通常の給与が支給されるか | 休暇の日数・給与の見込額・今後の出勤見込み |
| 休職中の給与が一部出る | 支給割合・支払日・各種手当 | 給与明細と減収する時期 |
| 無給の休職になる | 給与がゼロとなる月・最後の給与入金日 | 手元資金と最低生活費の不足見込み |
| 傷病手当金などを申請中 | 給付の受給資格・支給決定・入金の予定 | 申請中の事実、見込額、実際の決定・入金 |
| 復職の見通しが未定 | 医師の意見や勤務先の休職制度 | 継続可能な勤務時間・就労支援の見直し |
給与が減る場合は保護費が見直される可能性があります。ただし休職が決まった当日に必ず保護費が増額されるとは限りません。福祉事務所の変更決定と適用時期を確認してください。
傷病手当金や労災給付など、別の制度を利用できる場合にはその給付が収入認定へ関係することがあります。制度によって支給対象や条件が異なるため、記事だけで受給資格を判断しないようにしましょう。
傷病手当金を申請できるかは加入している健康保険や労務不能の状況などによって変わります。勤務先の健康保険担当と保険者、主治医に確認してください。
病気で働けなくなったら、まず診断書を自費で購入する必要がある?
就労可能な範囲を確認するために医師の意見や診断書が必要になる場合はあります。しかし窓口へ相談する前に全員が自費で診断書を用意しなければならないと決まっているわけではありません。
まず体調と通院状況を説明し、どの資料が必要かをケースワーカーに確認してください。既にある診療情報や勤務先の休職証明で確認できる場合もあります。
医師には病名だけでなく、連続して働ける時間や避ける必要がある業務、通院頻度などを具体的に相談しましょう。
保護が継続中なら減収後の保護費変更を相談する
仕事を始めた後も生活保護が継続している人は、収入の変化によって保護費を変更する必要がある場合があります。
世帯の最低生活費は世帯人数・地域・家賃や必要な扶助などから決まります。認定される給与などの収入が減れば、世帯の不足額が増える可能性があります。
ただし給料の額面だけで差額を計算するものではありません。給与に係る必要経費や勤労控除、他の給付、家族の収入なども確認されます。
| 時点 | 本人の状況(架空例) | 確認したいこと |
|---|---|---|
| 4月 | パートで週4日勤務し給与を受け取る | 4月分の認定収入・保護費 |
| 5月 | 体調悪化で週1日の勤務になる | 勤務実績、給与減少を何月分へ反映するか |
| 6月 | 無給の休職に入る予定 | 最後の給与・手持金、必要な保護費の見直し |
| その後 | 勤務再開の見通しが未定 | 医療扶助・住宅扶助と就労支援の見直し |
この例で保護費の変更が何月から適用されるかは本人の収入認定と福祉事務所の決定によります。「5月のシフトが減ったら必ず5月分の現金が即日増える」とは限りません。
直近の家賃・食費・通院費が不足する場合は、保護費の変更時期と当面の生活に必要な対応を同時に相談してください。
すでに支給された保護費について後から収入を訂正・精算する必要がある場合もあります。変更決定通知書と認定された収入額を照合しましょう。
生活保護が停止中なら、収入減少に伴う再開を相談する
就職後の収入増によって保護の停止決定を受けている人は、停止中に休職・退職することがあります。
停止は保護の廃止とは異なります。厚生労働省の実施要領の取扱いは、一時的な収入増加で保護を必要としなくなった場合や、収入の増加が続くかまだ確実ではない場合などに停止を用いることを示しています。
停止中に収入が減り再び最低生活費を満たせなくなった場合は、福祉事務所へ速やかに知らせて停止の解除・保護の再開が必要か相談します。
停止期間が決められている場合も、収入が急に減った事実を伝えずに予定された停止終了日まで必ず待つということではありません。福祉事務所へ現在の必要性を説明してください。
| 確認する資料・事情 | 見るポイント |
|---|---|
| 保護停止決定通知書 | 停止の理由、開始日、予定期間、現在も停止中か |
| 休職・退職の状況 | 休職日・退職日と職場の証明 |
| 給与明細・通帳 | 最後の給与、退職金や手当の振込予定 |
| 現在の世帯状況 | 家族の収入・預貯金・必要な生活費 |
| 家賃・医療等 | 支払日・受診予定と直近の不足 |
以前と同額の保護費が自動的に振り込まれるとは限りません。現在の収入・最低生活費と必要な扶助を確認したうえで決定されます。
停止決定が既に廃止へ変更されている場合は、手続きの入口が異なります。手元の通知書が古い可能性もあるため、福祉事務所に現在の状態を確認してください。
廃止後に仕事を辞めたら再申請できる?待機期間は一律にはない
就職後に生活保護が廃止された人も、再び生活費に困窮すれば生活保護の申請を検討できます。
「以前就職して保護を終えた」「自己都合で仕事を辞めた」という事実だけで永久に生活保護の対象外になるわけではありません。
また「一度廃止されたら必ず何か月待ってからでないと再申請できない」という全国共通の待機期間もありません。
厚生労働省の「生活保護を申請したい方へ」は、必要書類が全てそろっていなくても申請できると案内しています。住むところがない場合も申請できます。
廃止後は現在の世帯の収入・資産・必要な最低生活費などを確認して改めて保護の要否を判断します。以前と同じ内容で自動的に再開されるわけではありません。
| 廃止後の現在の状況 | まずすること | 特に伝えること |
|---|---|---|
| 退職して来月の収入がない | 現在地の福祉事務所へ申請を相談 | 退職日、最後の給与日、家賃と預貯金の状況 |
| 病気で働けず通院費が払えない | 医療の必要性を含めて早めに相談・申請 | 受診予定、医療保険の状況、手持金 |
| 食費が数日分しかない | 緊急の生活費不足を最初に伝える | 手元の現金、食料の状況、家族構成 |
| 家賃が払えず住まいを失いそう | 福祉事務所へ住まいの緊急性も説明 | 家賃滞納、退去期限、現在いる場所 |
| 退職書類・給与明細がまだない | 書類がなくても申請の意思を伝える | 未取得の資料と後日提出できる見込み |
必要書類が全部そろうまで相談や申請を先延ばしにしないことが大切です。受給資格や支給額が決まるまでの具体的な対応は福祉事務所に確認してください。
以前の受給者番号や廃止決定通知があれば持参するとよいですが、紛失していてもその事情を伝えてください。
最後の給与・退職金・傷病手当金はいつ申告する?
仕事を辞めた後も、給与や各種給付の入金が続くことがあります。
例えば退職日の翌月に最後の給与が振り込まれる場合や、退職後に退職金が支払われる場合です。また傷病手当金・雇用保険の給付などを申請中の人もいるでしょう。
これらの金銭があるからといって保護の再開や申請が必ず認められないと決まるわけではありません。一方で申請中・未確定の給付と実際に受け取った額は区別して報告する必要があります。
| 収入・給付 | 報告・相談する内容 |
|---|---|
| 最後の給与 | 対象となる勤務期間、支払予定日、見込額、実際の入金額 |
| 退職金・賞与 | 支給予定の有無、決定額、振込日 |
| 傷病手当金 | 加入保険・支給対象となるかの確認、申請状況・決定額・入金日 |
| 雇用保険の失業給付 | 求職申込み、失業の認定、給付申請と支給状況 |
| 労災保険の給付 | 業務上の傷病か、支給申請と給付決定の状況 |
| 家族の給与・年金等 | 世帯の収入として確認される金額・時期 |
いずれの給付も利用できる条件は制度ごとに異なります。例えば病気で働けない人に、失業給付が必ず直ちに支払われるとは限りません。働く意思と能力などの条件が関係します。
福祉事務所には「申請予定」「審査中」「支給決定済み」「振込済み」を分けて伝えましょう。
入金予定が確定しない段階で見込額を受給済みの金額と同じように扱わず、決定通知や通帳明細が届いたら追加で提出してください。
既に支給された保護費との精算が必要になる場合は、対象期間と認定された収入額を確認しましょう。
病気・障害・育児・介護に合わせて就労支援の内容を見直す
休職や退職の原因が体調悪化・障害・育児・家族の介護などの場合は、収入の報告だけでなく今後の働き方も相談してください。
厚生労働省の生活保護実施要領「第4 稼働能力の活用」は、働く能力の有無だけでなく、本人の意思と実際の就労機会も含めて判断するよう定めています。
年齢や医学的な状態に加え、資格・職歴・求人の状況・育児や介護による制約などを総合的に考慮するとしています。
そのため「病名が付いたから一切働けない」「退職したから働く意思がない」などと一律に判断するのは適切ではありません。
| 事情 | 具体的に整理すること | 相談する内容 |
|---|---|---|
| 体調悪化・障害 | 連続して働ける時間、避ける必要がある作業、通院頻度 | 医師の見解を踏まえた勤務時間・業務の調整 |
| 育児 | 子どもの送迎・学校行事・病児対応と勤務可能時間 | 時短勤務や仕事選び、子育て支援の利用 |
| 家族の介護 | 介護の時間帯・サービス利用・代替できる支援 | 介護と就労の両立に適した勤務 |
| 通勤・仕事内容が合わない | 通勤時間、身体の負担、仕事の内容、職歴 | 地域の求人や働き方の見直し |
| 短期の仕事が続かない | 雇用期間・離職理由・職場で困ったこと | 就労支援員と無理のない就労計画を立て直す |
ケースワーカーや就労支援員に事情を説明し、必要に応じて主治医の意見を確認する方法があります。
資格取得や転職支援などが必要な場合も、本人の状態と生活状況に応じて相談してください。就職できる職場が見つかるまで全ての保護を受けられないという意味ではありません。
一方で本人の希望だけで働く能力や保護の要件が決定されるわけでもありません。福祉事務所の調査と決定に従い、必要な資料を整えましょう。
2つのケースで確認|継続受給中の休職と廃止後の退職
本人の状況によって何を優先するかが違います。次は手続きの分岐を示す架空の例です。
| 確認事項 | ケースA:保護が継続中に休職 | ケースB:保護が廃止された後に退職 |
|---|---|---|
| 現在の保護状態 | 保護決定は継続中 | 以前の保護は廃止済み |
| 働けなくなった事情 | 体調悪化で2週間後から無給休職 | 就職3か月後に退職し給与がなくなる |
| まずすること | 担当ケースワーカーへ休職と減収を報告 | 現在の住所地の福祉事務所へ申請を相談 |
| 用意するもの | 勤務表・休職通知・給与明細・医療予定 | 廃止通知・退職日・最終給与・預金・家賃資料 |
| 相談の中心 | 認定収入と保護費の変更、医療扶助の継続 | 現在の困窮状態による再申請と医療保険の確認 |
| 注意点 | 申告しただけで必ず即日増額されるわけではない | 以前と同額の保護が自動再開するわけではない |
ケースAでは収入がまだ一部残っていても、生活費の不足見込みを伝えて構いません。ケースBでは「また申請するのは迷惑では」と考えるより、現在の生活に困窮している事情を確認して申請を検討してください。
どちらの場合も最後の給与がいつ入るか、医療を継続する必要があるかを最初に伝えましょう。
家賃・食費・医療が切迫しているときは申請書類より先に事情を伝える
収入が急に減った人の中には、次の給与が入る前に家賃や食費が足りなくなる場合があります。
保護が継続・停止中なら担当ケースワーカーに直近の不足を伝えてください。廃止後なら福祉事務所に生活保護を申請したい意思と現在の困窮状況を伝えましょう。
厚生労働省は、申請に必要な資料が全部そろわなくても申請できると明記しています。住む場所がない人も申請できます。
今日の食費が足りない、通院できない、退去期限が迫っているといった事情は具体的な日付と金額を添えて説明してください。
緊急の事情があるからといって必ず当日中に現金給付が決まるわけではありません。福祉事務所へ当面の必要な支援と保護決定までの対応を相談することが重要です。
また以前は医療扶助を利用していても、保護が廃止された後の医療保険の資格が変わっている場合があります。保険証・資格確認書等の状況と病院への受診予定を伝え、保護の申請前後の医療費をどう扱うか確認してください。
休職や退職を理由に治療を自己判断で中断する前に、医療機関の相談員や福祉事務所へ状況を伝えましょう。
福祉事務所への連絡メモ|現在の保護状態と入金日を整理する
相談するときは「また生活保護が必要になりそうです」とだけ伝えるより、収入がいつ減るかを説明すると確認が進みやすくなります。
| 確認する項目 | メモする内容 |
|---|---|
| 保護の状態 | 継続中・停止中・廃止後、不明なら最新の通知書の日付 |
| 勤務の変化 | 欠勤・休職開始日、退職日、最後の出勤日 |
| 給与 | 給与締日・最終支払日・見込額・給与明細の有無 |
| 退職金・他の給付 | 支給予定・申請中・決定済み・入金済みの別 |
| 世帯の収入 | 家族の給与・年金・手当等 |
| 預貯金・現金 | 現在使える金額と次の入金までの日数 |
| 支払期限 | 家賃・食費・光熱費・通院費・保育費 |
| 働く上での制約 | 体調・通院・育児・介護・勤務可能時間 |
| 医療保険 | 勤務先健康保険の資格、保護の医療扶助の利用状況 |
退職証明書や最後の給与明細がまだ届いていない場合は、その事実も記録してください。福祉事務所から必要資料を案内されれば取得を進めましょう。
相談時にそのまま使える伝え方
以前から生活保護を受け、就職した後は保護が継続中(または停止中・廃止済み)です。
○月○日から体調のため仕事を休む予定です(または○月○日に退職しました)。最後の給与は○月○日支給予定で、見込額は○円です。
来月の家賃が○円、通院・食費も必要ですが、手元の生活費が不足する見込みです。
今の保護が継続・停止・廃止のどの状態か確認したうえで、収入減少に伴う保護費の変更・停止からの再開、または新たな申請について相談したいです。
傷病手当金などの申請状況と今後働ける時間もお伝えします。必要な書類と、当面の生活費・医療費についての対応を教えてください。
無給休職で復職時期が決まらない場合も、そのまま伝えてください。退職を決めていなくても給与が減ることが分かった段階で相談する意味があります。
よくある質問|休職・退職後の保護費と再申請
生活保護から就職して3か月で退職したら、もう申請できませんか?
退職までの期間だけで永久に申請できなくなるわけではありません。保護が廃止済みなら現在の生活困窮状況に基づいて改めて申請できます。世帯の収入や資産などの要件は審査されます。
自己都合退職でも再申請できますか?
自己都合という理由だけで一律に申請を拒否する制度ではありません。現在の生活状況と就労できる範囲を説明してください。保護の要否は福祉事務所が判断します。
生活保護が停止中なら以前と同じ額が自動的に戻りますか?
自動的に同じ額へ戻るとは限りません。収入減少を速やかに報告し、停止の解除と再開が必要か確認してください。現在の最低生活費と収入をもとに決定されます。
休職中に給与が少し出る場合も保護費を見直せますか?
見直しを相談できます。給与がゼロでなければ相談できないというわけではありません。休職中の給与額とほかの収入、必要な扶助を確認してもらいましょう。
傷病手当金の申請中は生活保護の相談を待った方がいいですか?
入金が決まるまで相談を待つ必要はありません。申請中の事実と支給額が未決定であることを伝え、決定通知・実際の入金があった時点で追加申告してください。
診断書を提出できないと生活保護の相談ができませんか?
相談や申請前に必ず診断書を自費で取得しなければならないとは限りません。病気や就労上の制約を伝え、必要な意見書・資料と取得方法を福祉事務所へ確認してください。
廃止後に通院できなくなったら以前の医療扶助をそのまま使えますか?
廃止後は以前の医療扶助がそのまま継続するとは限りません。健康保険の資格と生活保護の再申請を確認し、通院や治療が切迫していることを福祉事務所へ伝えてください。
退職したら何か月待たないと申請できませんか?
生活保護には一度廃止された人の一律の再申請待機期間はありません。生活に困窮した時点で申請を検討できます。再申請後の認定は世帯の現在の状況に基づいて判断されます。
まとめ|仕事が続かなかったら保護の状態を確かめて早めに相談
就職した仕事が続かず休職・退職することになっても、それだけで今後の生活保護を一律に受けられなくなるわけではありません。
まず手元の決定通知書で保護が継続中・停止中・廃止後のどれに当たるか確認してください。継続中なら保護費の変更、停止中なら再開、廃止後なら新たな申請が主な相談の入口です。
欠勤・休職開始日や退職日、最後の給与・退職金の入金予定、現在の預貯金、家賃・食費・医療の必要性をまとめて福祉事務所へ伝えましょう。
病気・障害・育児・介護の事情で勤務を続けられなかった場合は、今後の働ける範囲と就労支援についても相談してください。稼働能力は病名や退職した事実だけで一律に判断するものではありません。
食費が足りない、受診できない、家賃が払えないなど差し迫った事情がある場合は書類がそろうのを待たずに相談・申請しましょう。福祉事務所へ今必要な支援と手続きを具体的に確認することが大切です。
参考資料
- 厚生労働省「生活保護を申請したい方へ」(申請の考え方、書類不足でも申請可能、就労だけが自立ではないこと)
- 厚生労働省「生活保護制度」(最低生活費と世帯収入の差額、保護の申請と必要な調査)
- 厚生労働省「生活保護法による保護の実施要領について」第4(稼働能力の活用、本人の意思・就労機会・育児・介護の事情)
- 厚生労働省「生活保護法による保護の実施要領の取扱いについて」第10関係・問12(停止と廃止を区別する基準)
- 豊中市「生活保護受給者の仕事に関する手続き」(就職・退職・求職活動の報告)
- 生活保護法第24条~第26条(申請・変更・停止・廃止に関する規定)
公的資料の確認日:2026年11月5日。本文の就職日・休職日・家計の例は説明用です。保護費の変更時期、停止からの再開、廃止後の再申請、医療扶助の扱いは本人の世帯状況と福祉事務所の判断によって異なります。まず居住地の福祉事務所または担当ケースワーカーへ確認してください。


