「年金暮らしで後期高齢者医療の保険料が軽減されている。株の利益を確定申告すると軽減がなくなる?」「源泉徴収された税金を取り戻したいけれど、保険料まで上がるなら困る」
上場株式の売却益や配当について確定申告を考えている人は、税金の還付額だけでなく翌年度の後期高齢者医療保険料も確認した方がよい場合があります。
結論からいうと、源泉徴収あり特定口座の株式譲渡益を確定申告すると、後期高齢者医療の均等割軽減に使う「総所得金額等」に算入され、翌年度の軽減割合が変わる可能性があります。
埼玉県後期高齢者医療広域連合は2026年度の公式案内で、株式の譲渡所得金額等について「所得の申告をした場合、計算の対象となります」と明記しています。世帯の所得によっては7割・5割・2割の軽減区分が変わることがあります。
ただし申告したら必ず軽減がなくなるわけではありません。申告する所得金額や世帯主・家族の所得、ほかの収入によって結果は変わります。申告不要を選べる口座かどうかも重要です。
この記事では2026年時点の仕組みを中心に、申告と申告不要の比較、翌年度へ反映する時期、保険料決定通知書の確認方法を説明します。
- 株式譲渡益を申告すると均等割軽減の判定所得に入る場合がある
- 均等割7割・5割・2割軽減の対象は本人だけでなく世帯の所得で決まる
- 源泉徴収あり特定口座の申告不要と確定申告はどう違う?
- 売却代金300万円と譲渡益30万円は違う
- ケース比較|株の利益30万円を申告すると軽減はどう変わる?
- 2026年の株の利益はいつ保険料に反映する?
- 所得税だけ申告して住民税では申告不要を選べる?
- 軽減判定だけでなく所得割や医療費の窓口負担にも影響する?
- 世帯主が別人の場合は株の利益を誰が得たか確認する
- 2029年予定の「申告しない金融所得の反映」と2026年の申告は別
- 確定申告前にそろえる書類と確認する順番
- 税務署と後期高齢者医療窓口への問い合わせ文例
- よくある質問|申告しない方が必ず得?
- まとめ|株の確定申告前に翌年度の均等割軽減まで確認する
株式譲渡益を申告すると均等割軽減の判定所得に入る場合がある
後期高齢者医療の保険料には、加入者が等しく負担する均等割額と前年所得によって計算する所得割額があります。
所得の低い世帯には均等割額の軽減制度があります。軽減割合は原則として7割・5割・2割の3段階です。2026年度は医療分の7割軽減について7.2割軽減となる特例があるため、実際の通知書に書かれる額は確認が必要です。
この均等割の軽減判定は、本人の年金額だけでは決まりません。同一世帯の後期高齢者医療の被保険者全員と世帯主の前年の総所得金額等を合計して判断します。
埼玉県後期高齢者医療広域連合は「総所得金額等」に総所得金額・山林所得金額のほか株式や土地・建物等の譲渡所得金額等を含むと説明しています。とくに株式譲渡所得については、所得申告をした場合に計算対象になります。
つまり株で利益が出た人について、確定申告しない取扱いが認められる場合と、申告して所得情報に反映された場合では軽減判定が異なることがあるということです。
ただし源泉徴収あり特定口座で申告不要とできるものと、申告が必要な取引を同じように扱わないでください。申告方式を選べるかどうかは証券口座と取引内容によります。
参考:埼玉県後期高齢者医療広域連合「令和8年度における保険料の軽減」、東京都後期高齢者医療広域連合「保険料の決め方・賦課」
均等割7割・5割・2割軽減の対象は本人だけでなく世帯の所得で決まる
所得の低い人向けの均等割軽減では、世帯の人数と所得の種類を確認する必要があります。
東京都後期高齢者医療広域連合が案内する2026年度の判定基準は次のとおりです。
| 軽減区分 | 2026年度の世帯の判定所得上限 |
|---|---|
| 7割軽減相当 | 43万円+10万円×(公的年金または給与所得者の合計数-1) |
| 5割軽減 | 上記の基礎部分+31万円×被保険者数 |
| 2割軽減 | 上記の基礎部分+57万円×被保険者数 |
公的年金または給与所得者の合計数による10万円の加算は、その人数が2人以上いる場合に用います。2026年度の7割軽減相当については医療分のみ7.2割、子ども・子育て支援金分は7割の軽減とされています。
たとえば後期高齢者医療の被保険者が1人で、同居する別の所得者がおらず、年金・給与所得者の加算がない世帯なら、2026年度の基準は次のようになります。
| 軽減割合 | 1人世帯での所得基準の例 |
|---|---|
| 7割軽減相当 | 43万円以下 |
| 5割軽減 | 74万円以下 |
| 2割軽減 | 100万円以下 |
| 軽減なし | 100万円を超える場合など |
この表は2026年度の基準を使った1人世帯の例です。2027年度以降の基準額が必ず同じになるという意味ではありません。公的年金等所得の計算では65歳以上の人についてさらに15万円を差し引く特例があり、実際の判定所得は年金の振込額と一致しません。
また本人が年金暮らしでも、世帯主が別の家族ならその世帯主の所得も軽減判定に関係します。「本人の年金が少ないから必ず7割軽減」ではない点に注意してください。
参考:東京都後期高齢者医療広域連合「令和8年度の均等割額軽減基準」、埼玉県後期高齢者医療広域連合「令和8年度における保険料の軽減」
源泉徴収あり特定口座の申告不要と確定申告はどう違う?
上場株式等の取引をしている場合は、最初に口座の区分を確認してください。
国税庁は源泉徴収を選択した特定口座について、その口座内の上場株式等の譲渡所得を申告不要にできると説明しています。所得税と住民税は原則として源泉徴収で精算されます。
一方で確定申告して別口座の損失と通算したり、過去の損失の繰越控除を利用したりする場合は、その申告内容が市区町村の所得情報に反映されることがあります。
| 取引・申告状況 | 税務上の確認 | 均等割軽減への影響 |
|---|---|---|
| 源泉徴収あり特定口座で申告不要を選択 | その口座内の所定の譲渡所得は申告不要にできる | 現行制度では申告不要としたその所得は原則として判定対象に含まれない |
| 源泉徴収あり特定口座の譲渡益を確定申告 | 申告分離課税で申告し、所得情報に反映される | 申告した譲渡所得等が判定対象になり得る |
| 源泉徴収なし特定口座・一般口座 | 損益や申告義務を税務上の条件で確認 | 申告不要を自由に選べるとは限らず、申告後の所得情報が影響し得る |
| NISA口座内の非課税の譲渡益 | 要件を満たす非課税取引 | 通常の課税所得として判定へ加算するものではない |
「特定口座」という名前だけで申告不要が選べるわけではありません。源泉徴収あり・なしを区別し、複数口座を利用している人は口座ごとの年間取引報告書を確認してください。
また損益通算や繰越控除を行う場合には、どの譲渡所得が申告に計上されるかによって軽減判定への影響が変わります。「申告するだけで必ず利益全額が加算される」と単純化せず、申告書の所得金額をもとに担当窓口へ確認しましょう。
参考:国税庁「No.1476 特定口座制度」、国税庁「No.1463 株式等を譲渡したときの課税」
売却代金300万円と譲渡益30万円は違う
後期高齢者医療の軽減判定で確認するのは株を売って受け取った売却代金の総額ではなく、税務上計算する株式等の譲渡所得金額です。
例えば次のような取引があったとします。
| 項目 | 架空の金額 |
|---|---|
| 株式の売却代金 | 3,000,000円 |
| 取得費 | 2,690,000円 |
| 売却に伴う手数料等 | 10,000円 |
| 譲渡益(譲渡所得) | 300,000円 |
300万円-269万円-1万円=30万円という計算です。
この例で申告する所得の候補になるのは、売却代金300万円ではなく譲渡益30万円です。ほかの株式の損失や繰越控除がある場合などは申告上の所得額が変わることがあります。
売却代金が大きいという理由だけで均等割軽減が外れると判断しないでください。まず特定口座年間取引報告書の譲渡損益と、確定申告に計上する額を確認します。
ケース比較|株の利益30万円を申告すると軽減はどう変わる?
次は2026年度の基準を使った説明用の例です。後期高齢者医療の被保険者が1人の世帯で、年金等に関する軽減判定所得が20万円、ほかに所得のある世帯主や被保険者はいないものとします。
前年に源泉徴収あり特定口座で株式譲渡益30万円が発生し、その所得について申告不要を選択できる状態だったと仮定します。株のほかの損益・繰越控除はないものとします。
| 申告の取扱い | 軽減判定に使う所得の例 | 2026年度の1人世帯基準による比較 |
|---|---|---|
| 株の譲渡益30万円を申告不要 | 年金等の判定所得20万円 | 43万円以下のため7割軽減相当に該当し得る |
| 株の譲渡益30万円を申告 | 年金等20万円+株式譲渡益30万円=50万円 | 43万円超・74万円以下のため5割軽減に変わり得る |
| 世帯主にも所得がある | 本人の所得に加え世帯主等の判定所得も確認 | 本人だけの金額では軽減区分を決められない |
この例では株式譲渡益を申告すると、2026年度の基準で7割軽減相当から5割軽減へ変わる可能性があります。2026年度の医療分では7割相当の軽減割合は7.2割であるため、実際の保険料の増額は内訳を分けて確認する必要があります。
この表は「前年の所得で2026年度を判定する」例です。2026年中に得た株式譲渡益30万円を翌年に確定申告する場合は、原則として2027年度の保険料で影響を確認することになります。2027年度の基準額を2026年度と同じと予測するものではありません。
また判定所得20万円という数字はすでに年金控除等を反映した仮定であり、年金受取額20万円という意味ではありません。
本人が既に7割軽減ではなく5割・2割軽減だった場合や、申告所得が少ない場合には結果が変わらないこともあります。申告した人全員が軽減から外れるという結論ではありません。
参考:埼玉県後期高齢者医療広域連合「均等割額の軽減」、東京都後期高齢者医療広域連合「保険料の軽減(令和8年度)」
2026年の株の利益はいつ保険料に反映する?
後期高齢者医療保険料の軽減は基本的に前年の所得を使って年度ごとに判定します。
「2026年に株を売って利益が出た」ことと「2026年度の保険料が変わる」ことを同じ年として考えないようにしましょう。
| 時期 | 税金・保険料の関係 |
|---|---|
| 2025年1月~12月 | 2025年分の年金所得や株式譲渡所得等が生じる |
| 2026年度 | 原則として2025年中の所得をもとに後期高齢者医療保険料・均等割軽減を判定 |
| 2026年1月~12月 | 2026年分の年金所得や株式譲渡所得等が生じる |
| 2027年の確定申告時期 | 2026年分の所得税の申告を検討。住民税の課税情報にも反映 |
| 2027年度 | 原則として2026年中の所得をもとに保険料・軽減判定を確認 |
実際の保険料決定通知書の発送時期や所得情報の反映タイミングは自治体によって異なります。申告の追加や更正があった場合は後日保険料が変更されることもあります。
また均等割軽減では世帯の状態を原則としてその年度の4月1日を基準に判定します。世帯主の変更や後期高齢者医療への加入時期も確認してください。
配当や譲渡益を確定申告する前に、何年分の利益を申告し、何年度の保険料に反映する見込みかを並べておくと比較しやすくなります。
参考:東京都後期高齢者医療広域連合「保険料の決め方・賦課」、さいたま市「後期高齢者医療制度の保険料」
所得税だけ申告して住民税では申告不要を選べる?
以前は上場株式等の配当所得等や譲渡所得等について、所得税と住民税で異なる課税方式を選べる場合がありました。
しかし2024年度の住民税(2023年分の所得)から、所得税と個人住民税で異なる課税方式を選択することはできなくなりました。
つまり「所得税では株式譲渡益を申告して還付を受け、住民税だけ申告不要にすれば後期高齢者医療保険料への影響を避けられる」という以前の方法は、現在の制度では使えません。
墨田区の公式案内でも所得税で総合課税・申告分離課税を選んだ所得は、個人住民税でも同じ取扱いとなり、後期高齢者医療保険料などへ影響する場合があると説明しています。
確定申告後に「保険料が高くなると分かったので株式所得だけ申告不要へ戻したい」と考えても、課税方式の変更に制限があります。
還付を受ける前に、所得税・住民税・後期高齢者医療保険料を合わせて確認することが重要です。
参考:墨田区「令和6年度以降の上場株式等の配当・譲渡所得の課税方式統一」、国税庁「特定口座制度」
軽減判定だけでなく所得割や医療費の窓口負担にも影響する?
株式所得を申告した場合の影響は、均等割の軽減判定だけではありません。
後期高齢者医療の保険料は均等割額と所得割額から計算されます。均等割の軽減区分が変わらなくても、本人の所得が増えることで所得割額が増える場合があります。
また医療機関での窓口負担割合は原則1割・2割・3割の区分があり、課税所得や収入などの条件で判断します。高額療養費の自己負担限度額も別の所得区分を使います。
| 確認する制度 | 株式の申告によって何を確認する? | 主な窓口 |
|---|---|---|
| 均等割額の軽減 | 世帯の被保険者と世帯主の判定所得、7割・5割・2割軽減の該当性 | 市区町村後期高齢者医療担当・広域連合 |
| 後期高齢者医療の所得割額 | 本人の前年所得に株式等の申告所得が入った場合の保険料 | 市区町村後期担当・広域連合 |
| 医療機関の窓口負担割合 | 申告所得・課税所得・収入等による判定変更の有無 | 後期高齢者医療の保険者 |
| 高額療養費の自己負担限度額 | 所得区分と限度額が変わるか | 後期高齢者医療の保険者 |
| 税金の還付・損益通算・繰越控除 | 申告する口座・所得金額、還付見込額、申告義務 | 税務署・税理士 |
御殿場市の公式案内は、上場株式の譲渡所得等や配当所得等を確定申告すると後期高齢者医療保険料が増える可能性や、医療費の窓口負担割合・自己負担限度額に影響する可能性を説明しています。
なお65歳以上の介護保険料にも所得による判定がありますが、後期高齢者医療と同じ計算ではありません。ここでは個別の介護保険料の再計算は行いません。
所得税の還付が2万円で保険料の増額が3万円なら、家計全体では還付額だけを見て得とはいえません。これは比較の考え方であり、本人の保険料が必ず3万円増えるという予測ではありません。
参考:御殿場市「株式や配当などの確定申告と後期高齢者医療保険料」、東京都後期高齢者医療広域連合「保険料の決め方」
世帯主が別人の場合は株の利益を誰が得たか確認する
後期高齢者医療の均等割軽減には後期高齢者医療に加入している本人以外の世帯主の所得も関係します。
例えば75歳の母親が後期高齢者医療に加入し、60歳の子が世帯主になっている家庭を考えます。
母親の年金が少なくても、世帯主の子に課税所得があると均等割軽減の判定に影響する場合があります。逆に世帯主でない別の親族の所得をすべて無条件で合算する制度ではありません。
株の利益が母親本人のものか、世帯主である子のものかによって、確認する資料と判断が変わります。
| 世帯の状態 | 均等割の確認方法 |
|---|---|
| 一人暮らしで本人が世帯主 | 本人の年金・申告した株式所得等を中心に確認 |
| 後期高齢者医療の夫婦2人が同一世帯 | 夫婦の判定所得を合計し、被保険者数も確認 |
| 後期高齢者医療の親と会社員の子が同一世帯で子が世帯主 | 親の所得に加え世帯主の所得も確認 |
| 別世帯の親族に株式譲渡益がある | 住民票上・制度上の世帯関係を確認し、別世帯の所得を一律に足さない |
「世帯年収」だけでなく「誰が世帯主か」「誰が後期高齢者医療の被保険者か」を確認してください。軽減判定の世帯状況は原則として4月1日(年度途中加入なら資格取得時)を基準とします。
参考:東京都後期高齢者医療広域連合「均等割額の軽減」世帯主の所得の取扱い
2029年予定の「申告しない金融所得の反映」と2026年の申告は別
2026年現在、源泉徴収あり特定口座の上場株式譲渡益を申告不要とした場合と、確定申告した場合では後期高齢者医療の所得判定が異なることがあります。
一方で厚生労働省は2026年10月16日の社会保障審議会医療保険部会で、2029年8月から段階的に、申告されない一部の金融所得も保険料や窓口負担に反映する予定を示しました。
2029年1月に金融機関等からの情報提出を始め、2028年分の対象金融所得を2029年8月の判定へ反映する工程が示されています。月単位の調書を含む全面的な反映は2030年8月からの予定です。
ただしこれは今後の実施予定であり、2026年の確定申告に新制度がすでに適用されているわけではありません。運用開始や細かな対象範囲は正式な案内を確認する必要があります。
またNISA口座内で非課税となる譲渡益・配当と、課税口座の利益は区別します。NISAで保有する上場株式の配当には受取方法による非課税要件もあるため、配当を受け取る方法を確認してください。
2026年現在の「申告済みの株式所得」の判定と、2029年予定の「申告不要の金融所得も把握する制度」を混同しないことが重要です。
2029年の導入予定時期、NISAの扱い、申告不要の株式所得への影響については次の記事で説明しています。

参考:厚生労働省「第218回社会保障審議会医療保険部会」資料3(2026年10月16日)、厚生労働省「医療保険制度改正法が成立しました」、国税庁「No.1535 NISA制度」
確定申告前にそろえる書類と確認する順番
後期高齢者医療の保険料が軽減されている人は、確定申告を提出する前に税務と保険料の資料をそろえてください。
| 準備する資料 | 確認すること |
|---|---|
| 特定口座年間取引報告書 | 源泉徴収あり・なし、譲渡損益、配当の受入れ、源泉徴収額 |
| 一般口座の売買記録 | 売却代金、取得費、手数料、計算上の譲渡所得 |
| 配当金の支払通知書 | 配当所得の種類と源泉徴収、申告方式の候補 |
| 前年分の確定申告書・損失繰越資料 | 損益通算・繰越控除を利用するか。過去の申告内容 |
| 年金の源泉徴収票 | 前年の公的年金収入・所得の計算 |
| 後期高齢者医療保険料の決定通知書 | 均等割の軽減割合、所得割額、計算に使った所得区分 |
| 世帯主・同一世帯の被保険者の情報 | 軽減判定に含まれる人の所得と被保険者数 |
| 窓口負担割合の資格確認書等 | 所得による別の判定が変わる可能性 |
まず証券会社の資料から、申告する可能性のある譲渡益・配当額を整理します。次に税務署や税理士へ所得税と住民税の還付額や申告義務を確認しましょう。
そのうえで市区町村の後期高齢者医療担当または広域連合に、「この所得を申告した場合の均等割軽減・所得割額・窓口負担の判定」を照会します。
広域連合が申告前の仮計算に対応していない場合もあります。そのときは申告に含まれる所得の種類、判定基準、影響する年度を確認し、税理士等と比較できる資料をまとめましょう。
税務署と後期高齢者医療窓口への問い合わせ文例
「確定申告したら保険料は高くなる?」とだけ尋ねるよりも、所得の種類・金額・申告方式を具体的に伝えると確認しやすくなります。
税務署・税理士への質問例
後期高齢者医療の保険料軽減を受けています。2026年中に上場株式を売却し、譲渡益が約○万円ありました。
口座は源泉徴収あり特定口座です。損益通算や繰越控除、配当所得の申告を検討しています。
この取引について申告不要とする選択ができるか、確定申告した場合に所得税・住民税でどの所得額が計上され、どの程度の還付・納付になるか確認したいです。
後期高齢者医療担当への質問例
現在、後期高齢者医療の均等割軽減を受けています。2026年中の上場株式譲渡益○万円を2027年に確定申告するか検討しています。
申告した場合、2027年度の均等割7割・5割・2割の軽減判定にどの所得額が含まれますか。世帯主と被保険者の所得も含めて確認したいです。
均等割以外の所得割額、医療機関の窓口負担割合、高額療養費の所得区分にも影響する可能性はありますか。申告前に確認できる資料と、通知書へ反映される時期を教えてください。
問い合わせた日付・担当部署・回答内容を記録しておきましょう。税務署は税の申告方法、後期高齢者医療の保険者は保険料と医療費負担の判定を中心に説明する窓口です。両方へ確認することが大切です。
よくある質問|申告しない方が必ず得?
Q.株の譲渡益を申告すると必ず7割軽減から外れますか?
必ずではありません。年金等の判定所得、申告する譲渡益、世帯主・被保険者の所得、基準額により異なります。申告しても軽減割合が変わらない場合があります。
Q.特定口座で源泉徴収されていれば絶対に保険料に影響しませんか?
源泉徴収あり特定口座の所定の所得を申告不要とした場合は、現行制度では原則として保険料計算に含まれません。ただし確定申告した場合は所得に反映される可能性があります。2029年以降の制度変更予定も別に確認してください。
Q.株を300万円で売ったら均等割の判定所得が300万円増えますか?
売却代金の全額を加えるわけではありません。取得費や手数料等を差し引いた譲渡所得を確認します。損益通算や繰越控除などがある場合は税務上の取扱いを確認してください。
Q.所得税では申告し、住民税だけ申告不要にすればよいですか?
2024年度の住民税から、上場株式等の配当・譲渡所得について所得税と住民税で異なる課税方式は選べなくなりました。現在は申告前に両方への影響を確認する必要があります。
Q.株の利益が2026年に出た場合、2026年度の保険料がすぐ変わる?
原則として2026年中の所得は2027年度の保険料算定に使います。2026年度の保険料は基本的に2025年中の所得をもとに計算されています。
Q.NISA口座の売却益も軽減判定に入りますか?
要件を満たすNISA口座内の譲渡益は非課税です。通常の課税所得として均等割軽減へ加えるものではありません。ただし配当の非課税扱いは受取方式にも条件があるため確認してください。
Q.税金の還付額が大きい場合は確定申告した方が得ですか?
所得税・住民税の還付額だけでは判断できません。後期高齢者医療の均等割軽減、所得割額、窓口負担割合などに与える影響も確認する必要があります。個人ごとの有利不利は申告内容と加入状況によって変わります。
まとめ|株の確定申告前に翌年度の均等割軽減まで確認する
後期高齢者医療の均等割軽減は、前年の所得と同一世帯の被保険者・世帯主の所得を使って判定します。申告した上場株式等の譲渡所得が判定に含まれ、7割・5割・2割の軽減区分が変わることがあります。
ただし株の売却代金がそのまま判定所得になるわけではありません。譲渡益と申告方式を確認してください。源泉徴収あり特定口座で申告不要を選べるケースと、確定申告するケースを分けて比較することが重要です。
2026年中の利益を2027年に申告する場合は、原則として2027年度の後期高齢者医療保険料を確認します。2026年度の軽減基準を翌年度にそのまま使うとは限りません。
また税の申告方式を所得税と住民税で別々に選べる従来の仕組みは終了しています。税金の還付だけで判断せず、均等割軽減・所得割・窓口負担割合をあわせて確認しましょう。
※2026年11月5日時点の埼玉県・東京都後期高齢者医療広域連合、自治体、国税庁・厚生労働省の公式案内に基づきます。個別の軽減区分、税額、保険料額、所得の申告義務は加入する保険者と税務上の事情により異なります。


