「最低賃金が上がってパートの時給も変わったのに、労働条件通知書には古い時給が書かれたまま」
「夫の健康保険の扶養手続きで契約書を提出するよう言われた。旧時給で年収130万円未満と申告していい?」
このような場合は注意が必要です。古い通知書の金額と現在の賃金が違うなら、旧時給だけで年間収入の見込みを計算して提出するのは避けましょう。
2026年4月以降、一定の条件を満たす人の健康保険の被扶養者認定では、労働条件通知書などの労働契約内容から見込む年間収入を使える仕組みになっています。
ただし使うべきなのは実際に適用される労働条件です。法定最低賃金を下回る旧時給が書かれた通知書を、そのまま現在の時給として扱うわけではありません。
まず新時給の金額と適用開始日を会社に確認し、時給改定通知・更新後の労働条件通知書・労働条件を記載した事業主証明などを用意しましょう。
この記事では最低賃金と扶養認定の違い、旧時給と新時給で年収を計算する例、契約書を再交付してもらえない場合の対応、配偶者の勤務先への伝え方を順番に説明します。
旧時給の労働条件通知書を使って扶養の年収130万円を申告してよい?
結論として、今は適用されていない時給だけを使って「年収130万円未満です」と申告するのは適切ではありません。
健康保険の被扶養者認定では今後の収入見込みを確認します。書類が古い場合は、現在の労働条件を示す補足資料を用意する必要があります。
契約書・給与明細・時給改定日を照合する
最初に次の3点を確認してください。
- 労働条件通知書には時給がいくらと書かれているか
- 直近の給与明細では基本時給がいくらで計算されているか
- 新しい時給はいつの勤務分から適用されているか
例えば通知書には時給1,200円とあるのに、現在は時給1,300円で給与が計算されている場合があります。
その場合は現在の契約内容を確認し、今後の給与収入を時給1,300円で計算すべきか会社に尋ねましょう。
旧時給の通知書しか手元になくても、時給改定通知や賃金台帳などで新条件を説明できる場合があります。
古い書類だけで提出すると何が問題になる?
旧時給で計算した年収が130万円未満でも、新時給で計算すると130万円以上になる可能性があります。
古い数字だけを使えば、健康保険の収入要件の判定を誤るおそれがあります。
また提出した書類と給与明細の賃金が違えば、配偶者の会社や保険者から説明や追加書類を求められることがあります。
古い通知書を隠す必要はありません。旧通知書に新条件の証明を添えて、食い違いを説明することが大切です。
最低賃金が上がった場合、旧時給の契約はどうなる?
最低賃金法では、使用者は適用される最低賃金額以上の賃金を支払わなければなりません。
労使が最低賃金を下回る賃金で合意しても、その賃金の部分は無効となり、最低賃金額と同じ定めをしたものとみなされます。
つまり扶養を維持したいからといって、法律上必要な金額より低い旧時給をそのまま使うことはできません。
勤務先に適用される最低賃金と発効日を確認
最低賃金には都道府県ごとの地域別最低賃金と、一定の産業で適用される特定最低賃金があります。
両方が適用される場合は高い方の最低賃金が適用されます。
まず職場の所在地と業種を確認してください。住んでいる場所や会社本社の所在地だけで判定しないようにしましょう。
次に適用される最低賃金の発効日を確認します。
例えば発効日が10月5日なら、10月4日までの勤務分と10月5日以降の勤務分で適用する最低賃金が違う場合があります。
この日付は説明用の仮定です。実際の金額と発効日は厚生労働省の最低賃金特設サイトなどで確認してください。
発効日が給与締切日の途中でも新最低賃金を適用
最低賃金の改定日が賃金計算期間の途中にあっても、発効日以降の勤務には新しい最低賃金額以上を支払う必要があります。
例えば給与の締切日が毎月15日でも、新最低賃金が10月5日に発効したなら10月5日以降の勤務分は新しい基準で確認します。
会社が「給与締切の都合で来月から変更」と説明しても、法定額を下回る支払いが認められるわけではありません。
すでに旧時給で支給された期間があれば、不足額の確認も必要です。
出典:厚生労働省「最低賃金制度FAQ・使用者と最低賃金制度」
旧時給が新しい最低賃金以上なら必ず昇給するわけではない
すべての従業員について、最低賃金の改定額と同じ金額だけ時給を上げる義務があるわけではありません。
例えば適用される最低賃金が1,200円から1,260円へ上がったという仮定で、現在の時給がすでに1,300円なら、最低賃金法だけを理由に1,360円へ引き上げる必要はありません。
会社独自の昇給があるかどうかは労働契約や賃金規程の問題です。
反対に現在の時給が1,200円なら、改定後の最低賃金額を下回る部分の賃金は法律上の確認が必要です。
最低賃金の改定と、会社が個別に時給を変更することを分けて判断しましょう。
最低賃金に含める賃金と扶養の年収に含める収入は違う
ここも重要なポイントです。
最低賃金を守っているかの計算では、賞与・通勤手当・家族手当・精皆勤手当・所定労働時間外の割増賃金などを除外します。
一方、2026年4月からの労働契約による健康保険の扶養認定では、契約上の賃金に諸手当や賞与も含めて年間収入を見込みます。
したがって最低賃金の比較に使わない通勤手当でも、扶養認定用の年間収入では確認が必要です。
| 支給されるもの | 最低賃金の比較 | 扶養の見込み年収の確認 |
|---|---|---|
| 基本時給・基本給 | 原則含む | 含む |
| 通勤手当 | 除外 | 契約上の見込み額などを確認 |
| 賞与 | 除外 | 契約上の支給見込みを含める |
| 家族手当・精皆勤手当 | 除外 | 契約上の収入として確認 |
| 予定外の残業代 | 最低賃金の比較から除外する部分がある | 契約上見込めない残業代は2026年の新方式では原則算入しない取扱い |
| 事前に契約で見込まれる諸手当 | 手当の種類によって判断 | 賃金として見込まれる額を確認 |
実際の収入にどの項目を含めるかは、適用する被扶養者認定の方法によって違う場合があります。
最低賃金の算定と扶養認定のための年収計算は、それぞれ公式ルールに従って別に行うことが大切です。
出典:厚生労働省「最低賃金の対象となる賃金」/日本年金機構「労働契約内容による年間収入での被扶養者認定」
旧時給1,200円と新時給1,300円で年収を計算するとどう違う?
旧契約のまま計算してしまった場合と現在の時給で計算した場合を比較します。
ここでは次の条件を仮定します。
- 労働条件通知書には時給1,200円と記載されている
- 最低賃金の改定後は実際に時給1,300円が適用されている
- 週の所定労働時間は19時間
- 年52週働くと仮定する
- 通勤手当は月5,000円で12か月支給される
- 賞与やほかの所得はない
1,200円・1,300円は説明用の架空の時給です。実際の最低賃金は職場の所在地と発効日によって確認してください。
旧時給だけで計算すると年収124万5,600円
旧通知書に書かれた時給1,200円で計算した場合は次の金額です。
1,200円 × 19時間 × 52週 = 1,185,600円
ここに通勤手当を加えます。
5,000円 × 12か月 = 60,000円
1,185,600円 + 60,000円 = 1,245,600円
この計算だけを見ると130万円未満に収まっています。
しかし現在の時給が違うなら、この金額をそのまま将来の収入見込みとして扱うのは適切ではありません。
新時給で計算すると年収134万4,400円
実際に適用される時給1,300円で同じ条件を計算します。
1,300円 × 19時間 × 52週 = 1,284,400円
通勤手当60,000円を加えると、
1,284,400円 + 60,000円 = 1,344,400円
となります。
| 比較項目 | 古い時給で計算 | 適用中の新時給で計算 |
|---|---|---|
| 時給 | 1,200円 | 1,300円 |
| 週所定時間 | 19時間 | 19時間 |
| 基本給の52週換算 | 1,185,600円 | 1,284,400円 |
| 通勤手当の年間見込み | 60,000円 | 60,000円 |
| 合計年収見込み | 1,245,600円 | 1,344,400円 |
| 一般的な130万円基準との比較 | 基準未満 | 基準以上 |
同じ勤務時間でも、時給の違いで扶養判定の結論が変わる可能性があることが分かります。
この例では古い時給を使うと98,800円も年間見込みを少なく計算することになります。
ただし最終的な扶養認定は収入だけで決まらず、本人の社会保険加入状況や生計維持の要件も関係します。
10月に時給が変わった場合は暦年の給与と分ける
健康保険の「今後1年間の収入見込み」と、所得税の「2026年1月から12月までの給与収入」は同じ計算ではありません。
例えば2026年10月に時給が上がったなら、2026年分の所得税は改定前と改定後の給与を実際の支給状況に応じて確認します。
一方で健康保険の扶養認定では、現時点から今後1年間の見込みを基に判定する方法があります。
今後の年収見込みに旧時給の9か月分と新時給の3か月分を機械的に足すのではなく、どの制度の計算かを確認しましょう。
最低賃金の改定による収入増と一時的な残業増で判定が違う点は、次の記事で詳しく説明しています。

2026年4月からの労働契約による扶養認定に使う書類
2026年4月1日以降、一定の条件を満たす人については労働条件通知書などから見込む年間収入により、被扶養者の収入要件を確認できるようになりました。
日本年金機構が案内している主な書類は次の2つです。
- 労働条件通知書、雇用契約書または労働条件が記載された事業主証明(任意様式)など、労働契約内容が確認できる書類
- 扶養認定を受ける人自身による「給与収入のみである」旨の申立て
本人の申立ては被扶養者(異動)届の所定欄に記載する方法もあります。
ここで重要なのは、通知書等の時給・所定時間・日数・手当から年収を明確に計算できるかという点です。
旧時給だけでは現状を説明できない場合
例えば労働条件通知書の時給が1,200円でも、会社が2026年10月から新時給1,300円を適用している場合は、古い通知書だけでは今後の収入を正確に示せません。
勤務先へ新時給の適用と開始日を確認しましょう。
資料として考えられるのは、更新後の労働条件通知書、賃金改定通知書、必要な労働条件を記載した事業主証明などです。
どれを扶養認定に利用できるかは配偶者側の保険者の案内に従ってください。
具体的な時給と勤務時間・通勤手当を示す
扶養認定用に会社へ依頼したい情報を一覧にすると次のとおりです。
| 確認項目 | 必要な情報 |
|---|---|
| 現在の適用時給 | 旧時給ではなく今適用されている金額 |
| 時給変更の適用開始日 | 最低賃金の発効日との関係 |
| 週所定労働時間 | 週何時間の契約か |
| 所定勤務日数 | 週・月の何日働くか |
| 通勤手当 | 支給の有無と金額 |
| 契約上のその他の手当 | 毎月の手当の種類と額 |
| 賞与 | 支給条件と見込額 |
| 契約期間 | 被扶養者認定日以降の期間 |
| 給与以外の収入 | 年金・事業収入などの有無 |
この表を埋められれば、古い書面と実際の勤務条件の違いを説明しやすくなります。
契約だけで判定できないケースもある
日本年金機構は、次のように契約書類から年間収入を明確に計算できない場合、労働契約による新しい認定方法を使えないと案内しています。
- 被扶養者認定日から見た契約期間が1年未満
- 労働時間が「シフト制による」とだけ記載されている
- 「通勤手当あり」と記載されているが金額が不明
- 給与以外の収入が見込まれる
その場合も直ちに扶養認定を受けられないという意味ではありません。
勤務先が発行する収入証明書や課税・非課税証明書など、従来の方法によって収入を確認する場合があります。
また保険者が契約による収入見込みと実際の収入との違いを確認するため、追加資料を求める場合もあります。
契約書に「シフト制」としか書かれていないケースについては次の記事も参考になります。

出典:日本年金機構「労働契約内容による年間収入での被扶養者認定」/厚生労働省「労働契約内容による年間収入のQ&A」Q2・Q3・Q5・Q6
労働条件通知書を会社が再交付してくれない場合の対応
「最低賃金が変わるたびに通知書を作り直すことはしていません」と言われることもあります。
この場合、会社が必ず新しい雇用契約書を再交付しなければ違法と一律に決めつけるのは避けましょう。
労働条件の変更内容と法令上必要な明示方法は個別の事情で変わります。
扶養の証明に必要なのは、今後適用される労働条件を正確に示せる資料です。
まず時給・適用開始日・所定勤務時間・手当について書面での確認を依頼しましょう。
代わりに会社へ依頼できる書類
| 会社から入手する資料 | 確認できること | 注意点 |
|---|---|---|
| 更新後の労働条件通知書 | 現在の時給・勤務時間・手当・契約期間 | 情報が十分に記載されているか |
| 時給改定通知書 | 新時給と適用開始日 | 勤務時間・手当が別資料になる場合あり |
| 労働条件を記載した事業主証明(任意様式) | 今後の賃金・所定時間など | 扶養の保険者が必要とする項目を確認 |
| 直近の給与明細・賃金台帳 | 実際に支給された時給と手当 | これだけで契約上の将来見込みが分からない場合あり |
| 勤務先の収入証明書 | 契約方式で認定できない場合の収入確認 | 保険者へ認められる形式を確認 |
例えば時給改定通知だけでは週所定時間や通勤手当が不明な場合もあります。
旧通知書と新時給の通知を一緒に提出できるか、別途事業主証明が必要かを配偶者の健康保険へ確認してください。
事業主証明には何を書いてもらう?
会社の証明には、少なくとも現在の労働条件を示す情報を含められるか相談しましょう。
例えば次のような内容です。
- 対象者の氏名と勤務先
- 現在の雇用契約の期間
- 新時給の金額と適用開始日
- 週の所定労働時間と勤務日数
- 契約上の通勤手当・その他の手当
- 賞与の有無と支給見込み
- 証明を作成した日付と会社の担当者
これは相談に使う確認項目の例です。法令で一律に決まった事業主証明の書式という意味ではありません。
保険者が指定した項目や様式がある場合はそれを優先してください。
古い契約書を勝手に修正しない
旧契約書の数字が違うからといって、本人が上から新時給を書き込んで会社作成の書面として提出するのは避けましょう。
勤務先が発行した改定通知などの資料を付けて、どの金額が現在適用されるかを明確にしてください。
古い時給のままの資料と、改定後の事実を示す資料は両方保存しておくと後から説明できます。
パート先と配偶者の会社へ確認する順番
扶養認定のための書類は、本人の勤務先と配偶者の勤務先で役割が違います。
本人の勤務先は現在の労働条件と収入を確認する窓口です。
配偶者の勤務先や保険者は被扶養者認定に使う書類と基準を案内します。
STEP1:パート先へ新時給の適用を確認する
まずパート先の人事・給与担当者に「現在の基本時給はいくらか」「いつの勤務分から適用されたか」を確認してください。
直近の給与明細と比べ、最低賃金の不足払いがないかも確認します。
もし給与明細まで旧時給のままなら、扶養認定用の証明以前に最低賃金との差額支払いが必要か検討します。
STEP2:勤務先へ現在の労働条件を示す書面を依頼する
旧通知書の写しを添えて、現在の時給・所定時間・手当が分かる書面を依頼しましょう。
必ず再交付された契約書という形式に限るのではなく、時給改定通知や事業主証明が使えるかを確認します。
STEP3:新条件による今後の収入見込みを計算する
時給・所定時間・契約上の通勤手当や賞与を基に、今後1年間の収入見込みを整理します。
特に130万円未満かどうかの境目が近い場合は、数千円の違いでも判断が変わる可能性があります。
扶養に入りたいからといって適用されない旧時給を採用するのは避けてください。
STEP4:配偶者側の保険者へ補足資料の形式を確認する
配偶者の会社へ「古い契約書には改定前の時給が書かれています」と伝えます。
そして新時給の改定通知などを合わせて出せるか、勤務先の事業主証明が必要かを確認してください。
健康保険組合の場合は組合ごとの書類案内も確認する必要があります。
STEP5:認定結果と必要な異動届を確認する
提出した資料で扶養が続けられるかどうかを保険者が判断します。
収入が一般的な130万円基準以上となる場合でも、本人の社会保険加入状況などを含めて扱いを確認しましょう。
被扶養者ではなくなる場合は資格の非該当日を確認し、必要な健康保険・年金の手続きを進めます。
2026年10月以降は本人の社会保険加入義務も別に確認
「今後の収入が130万円未満だから扶養に残れる」とは限りません。
パート本人が勤務先の健康保険・厚生年金の加入要件を満たしている場合は、配偶者の健康保険の被扶養者ではなく本人として加入します。
月8.8万円の賃金要件は2026年10月に原則撤廃
2026年10月1日、短時間労働者に関する所定内賃金月8万8,000円以上の要件が原則撤廃されました。
ただし週所定労働時間20時間以上、対象となる企業規模、学生の条件、雇用期間の見込みなどは別に確認します。
また通常労働者と比べた週所定労働時間・月所定日数の4分の3基準で加入する人もいます。
| 確認する制度 | 主な判定項目 |
|---|---|
| 本人の勤務先での健康保険・厚生年金加入 | 4分の3基準、または週20時間・企業規模・雇用期間等の短時間労働者要件 |
| 配偶者の健康保険の被扶養者認定 | 今後の年間収入見込み、生計維持関係、本人の加入状況など |
| 所得税の配偶者控除・配偶者特別控除 | 暦年の合計所得金額など |
| 会社独自の配偶者手当・家族手当 | 会社の就業規則・賃金規程 |
最低賃金が上がったことで勤務先の社会保険加入の案内を受けた場合は、本人の加入要件を先に確認しましょう。
なお最低賃金法第7条の減額特例許可を受けた一定の「特定減額特例対象者」には、2026年10月以降も別の取扱いがあります。
出典:日本年金機構「2026年10月の短時間労働者の賃金要件撤廃」
家族の健康保険の収入基準が130万円ではない場合もある
一般の配偶者では年収130万円未満が基本的な基準の一つですが、すべての家族が同額ではありません。
例えば60歳以上や一定の障害がある人には180万円未満という基準があります。
また配偶者以外の19歳以上23歳未満の人には150万円未満という別の条件があります。
収入以外にも同居・別居や生計維持関係を確認する必要があります。
「年収130万円未満かどうか」の計算に加えて、扶養認定を受ける人の区分も確認しましょう。
扶養に入れない場合は資格日と切替先を確認
新しい時給による年収見込みなどを提出した結果、保険者から被扶養者に該当しないと判断される場合があります。
その場合は本人がパート先の健康保険へ加入するのか、国民健康保険・国民年金へ切り替えるのかを確認する必要があります。
また既に勤務先で社会保険へ加入する義務がある場合は、扶養削除の時期と本人の資格取得日を確認しましょう。
扶養から外れた後の届出と必要書類は次の記事でも説明しています。

会社へ新しい時給の証明を依頼するメール例
古い通知書を提出するよう言われた場合でも、まずは現在の労働条件の証明を会社にお願いしましょう。
勤務先の人事・給与担当への問い合わせ例
お疲れさまです。
健康保険の被扶養者認定で労働条件通知書の提出を求められており、ご相談があります。
手元の労働条件通知書には改定前の時給〇〇円が記載されていますが、現在の給与明細では時給〇〇円が適用されているようです。
現在適用される時給と適用開始日、週の所定労働時間・勤務日数、通勤手当や賞与などの条件を確認できる書面をいただけますでしょうか。
労働条件通知書の再交付が難しい場合は、時給改定通知や労働条件を記載した事業主証明などで確認できるか教えていただきたいです。
配偶者の健康保険への提出に必要なため、ご対応をお願いいたします。
扶養認定用の書面だからといって、会社に実際と異なる賃金や勤務時間を記載してもらわないようにしましょう。
配偶者の勤務先へ問い合わせる例
配偶者のパート先で最低賃金の改定により時給が変わりましたが、手元の労働条件通知書は改定前の時給が記載されたままです。
現在の時給と適用開始日を記載した会社の通知、現在の給与明細、旧労働条件通知書を用意できます。
これらを組み合わせて2026年4月以降の労働契約による年間収入の確認に使えるでしょうか。
事業主証明が必要な場合は記載項目を教えてください。契約書のみで判断できない場合の代替資料も確認したいです。
配偶者の会社で分からない場合は、加入している保険者へ必要書類を確認してもらいましょう。
旧時給のまま扶養申告しようとしている人のチェックリスト
提出する前に次の項目を確認しましょう。
| チェック | 確認する内容 |
|---|---|
| □ 職場の最低賃金 | 地域別・特定最低賃金のどちらが適用されるか |
| □ 発効日 | 新最低賃金はいつから適用されるか |
| □ 古い通知書 | 旧時給・契約期間・週所定時間 |
| □ 給与明細 | 実際の基本時給と手当 |
| □ 時給改定資料 | 新時給・適用開始日を証明できるか |
| □ 契約上の手当 | 通勤手当・賞与などの金額 |
| □ 年間収入見込み | 現在の条件で今後1年を計算したか |
| □ 契約の明確さ | シフト制・契約期間・金額不明の手当がないか |
| □ 給与以外の収入 | 年金・事業収入などが見込まれないか |
| □ 本人の社会保険 | 勤務先で加入義務がないか |
| □ 扶養側の保険者 | 必要な補足資料や判断結果を確認したか |
全てがそろうまでは古い時給で申告してよいと決めつけず、必要な資料を保険者へ相談してください。
よくある質問
Q. 最低賃金が上がっても契約書が旧時給なら、そのまま申告してよい?
現在適用されている時給と食い違うなら、旧時給だけで今後の収入見込みを計算するのは避けましょう。
新時給の適用開始日と勤務条件を会社に確認し、改定通知などの補足資料を用意してください。
Q. 労働条件通知書の再交付を断られたら扶養に入れない?
再交付されないから必ず扶養認定できないという意味ではありません。
日本年金機構は労働条件を記載した事業主証明も認定資料として案内しています。
必要な項目が分かる書類を勤務先へ相談し、保険者が認める資料を確認しましょう。
Q. 時給が旧1,200円・新1,300円なら130万円はどう計算する?
今後も時給1,300円が適用されるなら、その時給と契約の所定時間・日数、見込み手当を基に計算します。
例えば週19時間・年52週、通勤手当月5,000円の仮定では年1,344,400円です。
これは説明用の金額であり、実際の扶養認定は他の要件も確認します。
Q. 労働条件通知書に通勤手当の金額が書かれていない場合は?
2026年4月からの契約内容による認定方法では、年収を明確に計算できない場合があります。
会社に手当の額を確認し、契約内容を示す証明を用意できるか相談してください。
別の収入確認方法を保険者へ確認することも必要です。
Q. 通勤手当は最低賃金の計算に含まれないのに扶養の年収には含む?
最低賃金の比較では通勤手当を除外します。
一方で健康保険の被扶養者認定では諸手当を含む契約上の収入を確認します。
二つの計算を混同しないようにしてください。
Q. 最低賃金が上がったので実際の時給だけ高くなった場合、契約年収も変わる?
新しい時給が今後も適用されるなら、将来の給与収入見込みも変わることになります。
労働条件通知書に旧時給しかない場合は、現在の時給を示す書面を会社に依頼しましょう。
Q. 契約書に「シフト制」としか書いていない場合はどうする?
週の所定時間や勤務日数が不明で年収を計算できない場合は、契約による新方式だけでは判定できない場合があります。
そのときは給与明細・勤務先の収入証明・課税証明など別の資料を使う方法を保険者へ相談してください。
Q. 週20時間以上なら130万円未満でも勤務先の社会保険に入る?
勤務先の企業規模や学生の扱い、雇用期間などの条件を満たせば、本人として健康保険・厚生年金に加入する場合があります。
2026年10月から月8.8万円の賃金要件は原則撤廃されています。
配偶者の扶養認定と本人加入の要件は別に確認してください。
Q. 時給が変わったら所得税の配偶者控除も同じ日に外れる?
所得税の配偶者控除は年間の合計所得金額などで判定します。
健康保険の扶養で使う今後1年間の見込み収入や勤務先の社会保険加入日とは別です。
年末調整ではその年の給与収入を確認してください。
まとめ|旧時給ではなく現在の労働条件を示して扶養を申告しよう
最低賃金が改定されたのに労働条件通知書が旧時給のままの場合は、まず現在適用される賃金と発効日を確認しましょう。
法定最低賃金に達しない旧時給の定めはその部分が無効となり、最低賃金と同額で定めたものとみなされます。
そのため古い時給だけで扶養の年間収入見込みを計算するのは避けてください。
- 適用される最低賃金の金額と発効日を確認する
- 旧通知書と給与明細を照らし合わせ、今の適用時給を確認する
- 新時給・所定勤務時間・通勤手当・賞与を基に年間収入を見込む
- 2026年4月からの契約による扶養認定では明確な書類と本人の申立てが必要
- 契約書を再交付してもらえない場合は時給改定通知や事業主証明を相談する
- シフト制や不明確な手当がある場合は別の収入確認方法も検討する
- 本人の勤務先で社会保険に入る義務がないかを別に確認する
- 扶養の継続・削除や必要な書類は加入先の保険者へ確認する
まず古い通知書をそのまま提出する前に、パート先の人事担当へ新しい時給の証明を依頼してください。
旧時給の書類と今の勤務条件の食い違いを説明できる状態にして、正しい年収見込みと必要な資料を保険者へ示すことが大切です。


