国民年金の免除期間があると老齢基礎年金はいくら減る?2009年以前の計算にも注意

年金の加入・免除・保険料の精算

「国民年金の保険料を免除してもらった月は、将来の年金額にどれだけ反映される?」 「受給資格期間は10年以上あるのに、ねんきんネットの見込額が満額より少ないのはなぜ?」

国民年金の全額免除・半額免除などを受けたことがある人は、年金額の計算で迷いやすいでしょう。

国民年金の保険料免除が承認された月は、老齢基礎年金を受け取るための資格期間に含まれます。ただし年金額へ反映される割合は全額納付した月より低くなります。

さらに注意したいのが2009年(平成21年)4月の制度変更です。例えば全額免除は2009年3月以前の月なら納付済月の3分の1、2009年4月以降なら2分の1として老齢基礎年金の額に反映されます。

一部免除では残りの保険料を実際に納めたかどうかも重要です。学生納付特例や納付猶予は、追納しない限り年金額に反映されません。

この記事では日本年金機構の2026年の公式資料に沿って、免除の種類別の算入割合、2009年前後の違い、2026年度の満額を使った試算、年金記録の確認方法まで説明します。

免除された月も「受給資格」と「年金額」では扱いが違う

老齢基礎年金について考えるときは、まず年金を受け取る資格があるかと1年間にいくら受け取れるかを分けましょう。

確認したいこと 何を数える? 基本的な考え方
受給資格期間 保険料納付済期間・免除期間など 合計10年以上(120か月)が原則
老齢基礎年金の年額 納付済月と免除月を、種類ごとの割合で換算 40年(480か月)の納付済期間が満額の基本
免除月の扱い 承認された免除の種類と対象年月 資格に数えられても年額では満額の1か月として扱わないことがある

例えば「保険料を納めた期間が9年、全額免除された期間が5年」という人は、受給資格期間の条件を満たす可能性があります。

しかし年金額の計算では、全額免除された5年を5年すべて納付したものとして扱うわけではありません。

逆に、免除されていた月を「保険料を払っていないから加入期間にならない」と考えるのも誤りです。免除が承認されているか、単なる未納かによって扱いが異なります。

日本年金機構は保険料納付済期間と保険料免除期間などが10年以上あれば、原則65歳から老齢基礎年金を受給できると案内しています。

ただし20歳から60歳までの厚生年金の加入期間や第3号被保険者の期間も、老齢基礎年金額の計算では納付済期間として扱われます。国民年金の第1号期間だけを見て「満額ではない」と判断しないでください。

公式資料:日本年金機構「老齢基礎年金の受給要件・支給開始時期・年金額」

全額・一部免除は2009年3月以前と4月以降で割合が違う

国民年金保険料の免除には、全額免除・4分の3免除・半額免除・4分の1免除があります。

一部免除の名称が表すのは「免除された保険料の割合」です。実際に納める保険料の割合と取り違えないようにしましょう。

例えば4分の3免除なら保険料の4分の3が免除され、残りの4分の1を納付する必要があります。

このように残りの保険料を納めた一部免除期間は、次の割合で老齢基礎年金額に反映されます。

免除の種類 本人が納める保険料 2009年3月以前の月 2009年4月以降の月
全額免除 0 1/3 1/2(4/8)
4分の3免除 4分の1を納付 1/2 5/8
半額免除 半額を納付 2/3 3/4(6/8)
4分の1免除 4分の3を納付 5/6 7/8
保険料を全額納付 全額納付 1 1

2009年4月から国庫負担割合が引き上げられたため、免除期間の年金額への反映割合も変わりました。

2009年4月以降の免除月を計算するときに、すべて「昔は3分の1だった」と当てはめてはいけません。また古い免除期間を現在の2分の1に置き換えて計算することもできません。

「4分の3免除」と「4分の3納付」は違う

年金機構の老齢基礎年金の計算式では、4分の3免除を「4分の1納付」、4分の1免除を「4分の3納付」と表記しています。

例えば2026年に4分の3免除が認められ、残りの4分の1の保険料を払った月なら年金額への反映割合は5/8です。

「4分の3を免除されたのだから年金額は4分の3に減る」と計算するものではありません。

逆に4分の1免除で残り4分の3を納めた月は7/8が反映されます。

同じ「半額免除」でも3/4と2/3になる

半額免除を受け、残り半額をきちんと納めた場合を考えます。

  • 2009年3月以前の半額免除月:納付済月の2/3
  • 2009年4月以降の半額免除月:納付済月の3/4

「保険料を半分しか払わなかったから年金額も半分」というわけではありません。 保険料の国庫負担部分が年金額の計算に含まれるためです。

出典:日本年金機構「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」

2009年3月以前の全額免除は1/3、4月以降は1/2

全額免除は、免除後に保険料を本人が納めない制度です。

その期間は老齢基礎年金の受給資格期間に含まれ、年金額にも一定の割合で反映されます。

ただし全額免除の月がいつだったかで計算が変わります。

免除されていた時期 年金額への反映割合 全額納付した1か月と比べると
2008年4月~2009年3月 1/3 12か月あっても年金額の計算上は4か月相当
2010年4月~2011年3月 1/2 12か月あっても年金額の計算上は6か月相当

この表の12か月は「年金を受け取る資格期間として4か月・6か月しか数えない」という意味ではありません。

受給資格期間ではどちらも12か月です。違いが出るのは年金額を計算するときの換算月数です。

「2009年に免除された」は月まで確認する

「2009年の全額免除」と書かれたメモだけでは十分ではありません。

例えば2009年3月の免除月は3分の1、2009年4月の免除月は2分の1です。

免除された年度が2008年度か2009年度かだけでなく、ねんきんネットの月別記録で対象年月を確認しましょう。

同じ年に免除された期間があっても、3月と4月で計算方法が変わるためです。

一部免除の残り未納・学生特例・猶予の違い

保険料を払わなかった期間がある人は、次の4つを混同しないことが重要です。

  1. 全額免除を承認された期間
  2. 一部免除を承認され、残りの保険料を納めた期間
  3. 学生納付特例・納付猶予を承認された期間
  4. 免除も猶予もなく、保険料が未納になっている期間

それぞれ受給資格期間や年金額への扱いが違います。

年金記録の種類 受給資格期間に含まれる? 年金額への反映
全額免除の承認 含まれる 2009年3月以前は1/3、4月以降は1/2
一部免除+残額を納付済み 含まれる 免除の種類・年月に応じた割合
一部免除+残額が未納 原則含まれない 未納扱いで0
学生納付特例 含まれる 未追納なら0
納付猶予 含まれる 未追納なら0
承認のない未納 原則含まれない 0
免除・猶予月を後から全額追納済み 含まれる 納付済月として1

半額免除の残り半分を納めなかったら?

例えば2020年4月~2021年3月の12か月に半額免除を承認された人がいるとします。

残り半額の保険料も支払った場合は、それぞれの月が年金額に3/4として反映されます。12か月なら計算上9か月相当です。

一方、残り半額の保険料を払わずに未納のままなら、3/4として算入することはできません。残額未納の一部免除月は未納期間として扱われます。

「役所から半額免除の承認が届いた」という事実だけで年金額への反映が確定するわけではないのです。

保険料を納めた記録まで確認してください。

学生納付特例・納付猶予は、未追納なら年金額0

学生納付特例と納付猶予は、保険料をあとで納付できるよう猶予する制度です。

どちらも承認された期間は老齢基礎年金の受給資格期間に入ります。しかし追納していなければ老齢基礎年金の額には反映されません。

例えば学生納付特例が24か月ある人は、受給資格期間では24か月と扱われますが、年金額を計算する分子には未追納なら0か月として扱います。

全額免除の2分の1や3分の1を学生納付特例へ当てはめないでください。

学生時代の猶予期間を追納するかどうかの金額・期限については、次の記事で詳しく説明しています。

学生時代に猶予した年金は払った方がいい?追納額・増える年金・10年の期限を比較
学生納付特例の年金は追納した方がいい?2026年度の追納額と増える年金を比較。2年分の費用、一部だけ払う方法、10年の期限と加算額、社会保険料控除、ねんきんネットでの確認から申込みまで解説します。

なお産前産後期間の保険料免除などは、ここで説明している所得減少等の一般的な免除とは取扱いが異なる場合があります。ねんきんネットの表示だけで同じ算入率に決めないようにしましょう。

2026年度の満額を使って12か月の免除を試算

2026年度(令和8年度)の老齢基礎年金満額は、生年月日により次のとおりです。

生年月日の区分 2026年度の老齢基礎年金満額(年額)
1956年4月2日以後(昭和31年4月2日以後)生まれ 847,300円
1956年4月1日以前(昭和31年4月1日以前)生まれ 844,900円

以下では847,300円を使います。計算上の満額を480か月で割り、免除月の換算割合を掛けます。

実際には生年月日、加入可能期間、ほかの月の記録、年金額改定や端数処理などで金額が変わります。

2008年度に12か月全額免除だった場合

2008年4月~2009年3月の全額免除12か月は3分の1として反映されます。

12か月 × 1/3 = 4か月相当

2026年度の満額で換算すると、

847,300円 × 4 ÷ 480 = 約7,061円(年額への反映分)

という計算です。

同じ12か月を全額納付していれば、年額への反映分は

847,300円 × 12 ÷ 480 = 約21,183円

です。したがってこの12か月だけを比べれば、全額納付に比べた年額の差は約14,122円になります。

2010年度に12か月全額免除だった場合

2010年4月~2011年3月の全額免除12か月は2分の1として反映されます。

12か月 × 1/2 = 6か月相当

同じく847,300円で計算すると、

847,300円 × 6 ÷ 480 = 約10,591円(年額への反映分)

です。

全額納付した12か月と比べた年額の差は約10,591円になります。

同じ12か月でも反映額が年約3,530円違う

比較する12か月 年金額に換算する月数 2026年度満額での年額反映分 全額納付12か月との差
全額納付した場合 12か月 約21,183円 0円
2009年3月以前の全額免除 4か月 約7,061円 約14,122円少ない
2009年4月以降の全額免除 6か月 約10,591円 約10,591円少ない

全額免除の時期が違うだけで、2026年度の満額を基にした年額反映分は約3,530円変わる計算です。

ただし7,061円や10,591円が本人の老齢基礎年金の総額という意味ではありません。 480か月のうち免除された12か月が、年額へどのくらい寄与するかを説明したものです。

過去の免除月に現在の年金額を当てはめた説明用の試算であり、年金事務所による裁定額や毎回の振込額を保証するものではありません。

出典:日本年金機構「令和8年4月分からの年金額等について」

納付済み・免除・猶予が混ざる場合の計算方法

実際の年金記録には全額納付と免除が混在していることがあります。

その場合は各月を年金額へ反映する換算月数に直してから合計します。

基本的な考え方は次のとおりです。

老齢基礎年金の年額 ≒ その年度の満額 ×(納付済月数+各種免除月の換算月数)÷480

この式では追納済みの月や、20歳から60歳までの第2号・第3号被保険者期間も適切に整理する必要があります。

2026年度の架空の480か月モデル

例えば次のように40年間の記録がある人を考えます。

期間の種類 実際の月数 年金額への算入割合 換算月数
全額納付・第2号・第3号などの納付済期間 360か月 1 360か月
2009年3月以前の全額免除 12か月 1/3 4か月
2009年4月以降の全額免除 12か月 1/2 6か月
2009年4月以降の半額免除(残額納付済み) 24か月 3/4 18か月
学生納付特例(未追納) 24か月 0 0か月
納付猶予(未追納) 24か月 0 0か月
未納 24か月 0 0か月
合計 480か月 ― 388か月相当

受給資格期間で見れば、未納24か月を除く456か月を確認できます。しかし年金額では388か月相当です。

この例の老齢基礎年金年額の概算は、

847,300円 × 388 ÷ 480 ≒ 684,901円

となります。

40年間の記録があるからといって、年金額も満額になるわけではないことが分かります。

※上記は計算を説明するための架空の組合せです。個別の出生年月日・実際の加入制度・年金額改定などによる違いを省いています。

受給資格月数が足りる場合と満額は別

このモデルでは受給資格期間が456か月あり、10年以上という基本条件を十分に満たしています。

それでも満額の年額847,300円には届きません。

原因は未納24か月だけでなく、免除月の算入割合と未追納の猶予期間にもあります。

「受給資格月数が480近いのに満額ではない」という場合は、資格期間の合計だけでなく月別の種類を調べましょう。

ねんきんネットと年金事務所で免除月を照合

自分の免除月数を調べるときは、年金機構のねんきんネットが便利です。

「年金記録を確認する」から「月別の年金記録を確認する」へ進むと、各月の加入状況や納付状況を確認できます。

年金記録を確認する入口:日本年金機構「ねんきんネットによる各月の年金記録照会」

特に、2009年3月以前と2009年4月以降を別々に集計してください。

自分用の確認表

記録する項目 記入例
全額納付した月数 20歳~60歳の納付済期間など
2009年3月以前の全額免除 ○か月 × 1/3
2009年4月以降の全額免除 ○か月 × 1/2
2009年3月以前の4分の3免除・半額免除・4分の1免除 種類ごとの月数と残り保険料の納付状況
2009年4月以降の各種一部免除 種類ごとの月数と残り保険料の納付状況
学生納付特例・納付猶予 追納済みと未追納を分ける
承認のない未納 免除扱いにしない
第2号・第3号の期間 20歳~60歳の月数を確認
過去の追納 追納した対象月が納付済月に反映されたか

「ねんきんネット」の見込額と手計算が一致しない場合は、どの対象年月をどの区分で数えたかを年金事務所へ示しましょう。

未納に見える月が実際は一部免除の残額未納だったり、免除月が追納済みだったりする可能性もあります。

年金事務所への問い合わせ文例

ねんきんネットで老齢基礎年金の見込額を確認しましたが、過去に免除された月の計算が分かりません。平成21年3月以前の全額免除と平成21年4月以降の全額免除を分け、それぞれ何か月が年金額に算入されるか教えてください。半額免除の残り保険料を納めた記録と、学生納付特例・納付猶予の追納状況も確認したいです。

年金額が満額に届かない場合は、追納できる過去の月があるか、60歳以降の任意加入で将来の納付月を増やせるかも別に検討できます。

ただし追納は原則過去10年以内の免除・猶予月が対象です。2009年3月以前の古い免除月を、2026年になって自由に追納できるわけではありません。また任意加入は過去の免除月をそのまま書き換える制度ではありません。

追納と任意加入の条件・期限・480か月の違いは、次の記事で詳しく整理しています。

国民年金の免除月は追納と60歳からの任意加入どちらで埋める?期限と480か月の違い
国民年金の免除月は追納と60歳からの任意加入どちらがよい?追納10年期限、任意加入60~65歳と厚生年金加入中の制限、480か月の満額上限を比較。全額免除・納付猶予・学生納付特例で年金増額がどう違うか、2026年度の費用と申請手順を解説します。

2026年度の年額と、実際に振り込まれる手取りは違う

ここまでの表では老齢基礎年金の年額(額面)を計算しました。

実際の銀行口座への振込額は、年金から所得税や住民税、介護保険料・後期高齢者医療保険料などが天引きされる場合に変わります。

また公的年金の支払いは原則として2か月分を偶数月にまとめて支給します。

そのため「免除月による年額の差が約3,530円」という計算から、毎月3,530円が差し引かれると考えるのは誤りです。

年金額が変わる時期や加算の有無によっても年額は変わります。

2026年度の計算例は当年度の満額を使って免除月の影響を説明したものです。実際の年金請求や受給時には、年金機構が示す見込額・年金証書・年金額改定通知書などで確認してください。

よくある質問

全額免除を受けていた月は老齢基礎年金にまったく入らない?

入ります。 受給資格期間にも含まれ、年金額にも所定の割合で反映されます。

ただし2009年3月以前は3分の1、2009年4月以降は2分の1です。追納している場合は納付済月として扱われます。

半額免除なら年金額も半分になる?

いいえ。残り半額の保険料を納めていれば、2009年3月以前は2/3、4月以降は3/4として反映されます。

残り半額を払っていなければ未納扱いとなり、3/4などの割合では算入されません。

4分の3免除は3/4の年金額がもらえるという意味?

違います。4分の3免除は保険料の4分の3が免除され、4分の1を納付するという意味です。

その月の年金額への反映は、2009年3月以前なら1/2、4月以降なら5/8です。

学生納付特例と納付猶予も全額免除と同じ1/2?

同じではありません。 学生納付特例・納付猶予は受給資格期間に含まれますが、追納しなければ年金額への反映は0です。

全額免除の1/2・1/3と混同しないようにしてください。

2009年3月以前の免除も、今は1/2に変わっている?

変わっていません。免除された対象月が2009年3月以前なら、その月には当時の算入割合を用います。

2009年4月以降の免除月だけを新しい割合で計算します。

免除月数が多いと年金を受け取る資格もなくなる?

全額免除や残額納付済みの一部免除は受給資格期間に含まれます。学生納付特例や納付猶予も資格期間には含まれます。

一方、承認のない未納や一部免除の残額未納は原則として受給資格期間に含まれません。資格と年金額を別に確認してください。

まとめ|免除月は「種類・年月・残りの納付」で計算する

国民年金の免除期間がある場合は、受給資格期間として数える月数と、老齢基礎年金額に反映する月数が異なります。

全額免除は2009年3月以前なら1/3、2009年4月以降なら1/2です。一部免除は種類ごとに割合が違い、残りの保険料を納めていることが前提です。

一部免除の残額未納は未納扱いとなります。また学生納付特例・納付猶予は、追納しなければ受給資格期間には入っても年金額には反映されません。

2026年度の老齢基礎年金満額は生年月日により84万7,300円または84万4,900円です。同じ12か月の全額免除でも、2009年を挟むと年額への反映分は異なります。

まずねんきんネットで各月の納付状況を確認し、2009年3月以前・4月以降を分けて免除の種類と月数を記録してください。不明な月があれば年金事務所で照合し、自分の年金見込額を確認しましょう。

参考にした公式資料

※2026年11月時点の日本年金機構の公表情報に基づきます。試算は2026年度の満額と基本的な480か月の計算式を使用した概算です。実際の老齢基礎年金額は本人の加入記録・生年月日・年金額改定・端数処理などにより異なります。