「仕事を辞めたばかりで家を借りられるか不安」「職業訓練を受けながら引っ越したいけれど賃貸審査に通る?」「貯金はあるのに給与明細を出せない」。退職や転職の時期に部屋を探すとこんな疑問が出てきます。
無職や職業訓練中だからという理由だけで、すべての民間賃貸へ申し込めなくなるわけではありません。ただし物件の受付条件や貸主・管理会社・家賃保証会社の審査基準は異なります。貯蓄が多い人や内定を得ている人でも必ず審査に通るとは限りません。
まず伝えたいのは現在の就労状況、毎月払える家賃、家賃に充てられる資金、今後の確定した収入予定です。失業給付や退職金がある人も支給時期と終了日を明らかにしましょう。
この記事では無職・職業訓練中・内定後の3つのケースを分け、仲介会社への相談から貯蓄証明、必要書類、6か月の家計試算までを解説します。UR賃貸住宅が公表する貯蓄基準も紹介しますが、一般の民間賃貸にその数字を当てはめるものではありません。
- 無職・職業訓練中でも賃貸へ申込みできる?
- 入居審査は誰がする?貸主・管理会社と保証会社の違い
- 預貯金を収入の代わりに説明する方法
- 通帳のどこまでを示す?残高証明と取引履歴の違い
- 内定があるが初回給与がまだの場合
- 職業訓練中なら受講期間・給付の終了予定も伝える
- 退職前・退職後・内定後で提出資料をどう変える?
- 初期費用と家賃6か月の資金繰りを計算する
- 家賃12か月の負担と初任給までの空白をどう考える?
- URの貯蓄基準は家賃の100倍。一般賃貸の審査基準とは別
- URなら内定段階でも収入証明を出せる?
- 不動産会社へ相談する前の書類チェックリスト
- 仲介会社に送る相談メールの例文
- 無職・訓練中の賃貸審査で避けたい3つのこと
- よくある質問
- まとめ:無職でも申込先を選び、確定資料と家計の余力を整理する
無職・職業訓練中でも賃貸へ申込みできる?
民間賃貸の入居条件には全国共通の「無職なら絶対に契約不可」という一律の審査数値はありません。物件ごとの募集条件や貸主・管理会社の方針、利用する保証会社などによって審査内容が異なります。
入居申込書では勤務先や年収などを尋ねられることがあります。しかし前年の給与収入があることと今後も同じ給与が続くことは別です。退職済みなら現在の職業を正確に申告する必要があります。
退職前に申し込む人、職業訓練を受けている人、内定が決まった人では説明すべき内容が違います。
| 現在の状況 | 正確に伝えること | 準備できる資料の例 |
|---|---|---|
| 退職済み・求職中 | 退職日、現在は求職中であること、当面の家賃の支払原資 | 預貯金残高証明書、退職金の入金資料、給付の決定通知など |
| 職業訓練中 | 訓練の開始日・修了予定日、受講状況、受けている給付とその終了予定 | 受講に関する通知、給付の通知、残高証明書など |
| 内定あり・初任給前 | 採用予定日、雇用形態、内定した給与条件、初任給の予定 | 内定通知書・労働条件通知書、現預金の資料 |
| 退職予定・現在は在職中 | 申込時点の在職状況と退職予定日、今後の収入の変化 | 現職の給与明細、退職予定を説明する資料、貯蓄の資料 |
職業訓練校に通っているからといって訓練校を「勤務先」と書くのは適切ではありません。訓練は再就職の準備であり、受講しただけで就職や給与が保証されるものではないためです。
申込みを受け付けてもらえるかどうかは最初に仲介担当へ聞きましょう。審査が始まる前に状況を伝えて対応可能な物件を絞る方が、不要な書類作成や申込手続を避けやすくなります。
入居審査は誰がする?貸主・管理会社と保証会社の違い
物件探しでは「不動産会社が大丈夫と言ったので審査は通った」と考えてしまうことがあります。
実際には仲介会社が申し込みを取り次いだ後、家賃保証会社による保証審査や貸主・管理会社の判断が必要になる場合があります。
家賃保証会社のジェイリースは公式説明で、入居者が不動産会社へ申し込み、不動産会社が保証会社へ申請した後に保証会社が与信審査を行い結果を通知する流れを案内しています。
| 関係者 | 主な役割 | 確認すること |
|---|---|---|
| 仲介会社 | 物件の紹介・入居申込書の案内・書類の取次ぎ | 無職・訓練中・内定者の申込みを受け付けるか |
| 管理会社・貸主 | 物件の募集条件と入居の判断、契約手続 | 預貯金・内定等の資料で申込み可能か |
| 家賃保証会社 | 賃料保証契約に関する審査 | 指定の保証会社、必要書類、追加資料 |
| 連帯保証人・緊急連絡先等 | 物件で求められる場合に必要な対応 | 連帯保証人が必要か、緊急連絡先で足りるか |
保証会社の審査で承認されても、貸主の入居判断が終わっているとは限りません。また保証会社を自由に選べる物件ばかりでもありません。
「仲介担当が申込書を受け取った」「保証会社から承認された」「貸主が契約を了承した」「契約書が成立した」は別の段階です。
入居の条件が確定する前に旧居の解約や引っ越し業者への取消不可の予約を進めないよう注意しましょう。
預貯金を収入の代わりに説明する方法
現在の給与がない場合は、手元の預貯金をどのくらい家賃の支払いに充てられるか説明する方法があります。
ただし民間賃貸の貸主や保証会社が預貯金を収入の代わりに認めるとは限りません。必要な預金額も各社・物件によって異なるため「貯金が○万円あれば必ず通る」という共通の線引きはできません。
預貯金の説明では単なる残高だけでなく、初期費用を支払った後にいくら残り、今後の家賃を何か月分払えるかという計算が役立ちます。
仲介会社に確認したいのは次の事項です。
- 現在無職・職業訓練中でも申し込める物件か
- 預金残高による支払能力の説明を受け付けるか
- 必要なのは残高証明書、通帳の写し、インターネット銀行のPDF等のどれか
- 証明の基準日や発行日、有効期限の条件があるか
- 前職の給与明細や保証人などの追加資料が必要か
例えば貯金が200万円あっても敷金・礼金・引っ越し費用で70万円を支出するなら、手元に残る資金は130万円です。生活費も必要なので130万円すべてを家賃に使えるわけではありません。
残高資料を出す場合は本人名義と日付を明確にし、求められた形式を確認しましょう。画面のスクリーンショットだけで足りる物件もあれば、銀行発行の正式な残高証明書を必要とする物件もあります。
通帳のないネット銀行で何を提出するか詳しく知りたい人は次の記事で確認できます。

通帳のどこまでを示す?残高証明と取引履歴の違い
無職の人が貯蓄を示そうとすると、保証会社から「通帳の直近3か月分のコピーを出してください」と依頼される場合があります。
預金残高の確認と入出金履歴の確認は目的が違います。残高だけでよいのか、入金の継続性も確認したいのかを先に尋ねましょう。
| 書類 | 分かること | 注意点 |
|---|---|---|
| 銀行の残高証明書 | 指定した時点の残高、口座名義、証明日など | 過去の入出金の継続性は分からない |
| 通帳の残高ページ | 印字された残高と記録日 | 現在の残高と一致しない場合がある |
| ネット銀行の残高画面 | 画面表示時点の残高・口座情報 | スクリーンショットでは正式な証明と認めない先もある |
| 銀行の取引履歴・入出金明細 | 入金・出金の日付や相手先、残高の推移 | 生活費や医療など私生活の情報も含まれる |
| 退職金・給付の入金通知 | 特定の資金を受け取った事実 | 今後も同額が入る証明にはならない |
取引履歴には家族や医療機関への振込などの情報が含まれることもあります。提出を求められたら「残高証明書への変更は可能ですか」「何か月分が必要ですか」「特定の入出金だけを確認する目的ですか」と聞いてみましょう。
不要な情報を提出したくない場合は、支払先名などを伏せた資料でよいか先方に相談できます。ただし勝手に黒塗りして提出すると不備と判断される可能性があります。
個人情報を隠すためでも残高や数字、口座の名義、入金日を加工して別の事実に見せる行為は避けてください。
プライバシーに配慮しながら保証会社へ確認する方法は次の記事で整理しています。

内定があるが初回給与がまだの場合
採用内定があり、入社日や給与額が決まっている人は現在無職でもその予定を説明できます。
例えば12月に入社予定で現在の給与収入がゼロなら、今の収入がないことと12月以降の予定給与があることを分けて伝えましょう。
内定通知書や労働条件通知書で確認できるのは、採用予定日・雇用形態・予定賃金などです。内定の段階では実際に給料が振り込まれた証明にはなりません。
仲介会社や保証会社によっては内定通知書に加えて前職の給与明細、源泉徴収票、住民税の課税証明書などを求める場合があります。
この場合は前職に再発行を頼む前に、何を確認する資料なのかを聞くことを勧めます。
| 確認したい情報 | 候補になる資料 | 事前に聞くこと |
|---|---|---|
| 入社する予定がある | 内定通知書・採用通知メール | 採用予定日が明記されていればよいか |
| 予定の賃金と雇用条件 | 労働条件通知書・雇用契約書 | 月給・雇用形態・勤務開始日を確認できるか |
| 前職で得ていた給与 | 給与明細・源泉徴収票・課税証明書 | 前年の収入と今後の収入をどう区別して審査するか |
| 初任給までの家賃支払 | 残高証明書・資金繰りの説明 | 申込時の預貯金を補足資料として受け付けるか |
源泉徴収票に前職の年収が書かれていても、退職後も同じ給与が続くという説明には使えません。前年の収入実績と新しい会社の見込給与は別に記載してください。
転職先の給与が内定通知書に書かれていない場合は、勤務先から労働条件通知書などを受け取れるか確認します。想像で月給を記入してはいけません。
前職の給与明細を出せない場合の代替資料の相談方法は次の記事で詳しく説明しています。

職業訓練中なら受講期間・給付の終了予定も伝える
公共職業訓練や求職者支援訓練を受講している人は、再就職に向けて行動していることを説明できます。
ただし職業訓練を受けていること自体が給与収入の証明になるわけではありません。
訓練の修了予定日、現在の給付の名称と期間、修了後の求職活動の予定を区別して伝えましょう。
雇用保険の基本手当や職業訓練受講給付金を受給している場合には、受給資格・支給額・支給対象期間が分かる公的な通知等があれば資料として相談できます。
ただし保証会社がその給付を継続的な家賃支払能力としてどの程度認めるかは物件ごとに異なります。
特に訓練が終わってから最初の給与が支払われるまでには収入のない期間が生じる場合があります。訓練修了日と給付終了日、入社予定日を一緒に並べて確認しましょう。
まだ内定が出ていない人は「訓練を終えれば月25万円の仕事に就ける」と断定せず、確定した収入と希望している収入を分けることが大切です。
退職前・退職後・内定後で提出資料をどう変える?
退職の直前に部屋を探している人は「在職中に申請すれば審査に通る」と考えるかもしれません。
しかし在職中でも退職が決まっているなら、今後の勤務と給与の状況を正確に説明する必要があります。
| 申込時期 | 説明すべき状況 | 資料・注意点 |
|---|---|---|
| 退職前 | 現在の勤務先・退職予定日・退職後の収入 | 現職の給与明細だけで今後も同じ収入と申告しない |
| 退職後で求職中 | 現在は給与なし。預貯金や確定している給付があるか | 退職日、残高、給付の支給予定と終了時期を明記 |
| 職業訓練中 | 訓練の期間・給付・修了後の予定 | 受講通知と給付資料を用意するが、内定と混同しない |
| 内定後・初任給前 | 採用予定日・予定給与・初任給までの資金 | 内定通知・労働条件通知書などの採否を確認 |
| 入居審査中に状況が変化 | 退職日や入社予定の変更など | 仲介担当へ変更を伝え、追加資料が必要か確認 |
賃貸借契約が成立する前に退職や内定辞退などの変化があれば、仲介会社へ連絡してください。申込書の勤務先欄を古い状態のままにして、現職だと誤認させることは避けましょう。
申込み時点の事実を伝えたうえで予定変更があったことを説明すれば、必要な書類を改めて確認できます。
初期費用と家賃6か月の資金繰りを計算する
無職・職業訓練中の部屋探しでは審査だけでなく、入居後に家賃を払い続けられるかも確認する必要があります。
例えば次のような架空の家計を考えます。実際の地域相場を示す数字ではなく計算の例です。
| 項目 | 仮の金額 | 計算の意味 |
|---|---|---|
| 引っ越し前の預貯金 | 1,800,000円 | 現在の残高 |
| 敷金・礼金・仲介料・保証料・引っ越し費等 | 450,000円 | 入居時に支払う初期費用の合計 |
| 初期費用を払った後の残高 | 1,350,000円 | 1,800,000円-450,000円 |
| 毎月の家賃 | 62,000円 | 契約する家賃 |
| 毎月の共益費 | 3,000円 | 家賃と別に支払う |
| 毎月の食費・光熱費・通信費・医療費等 | 115,000円 | 実際の生活費を想定 |
| 毎月の支出合計 | 180,000円 | 62,000円+3,000円+115,000円 |
| 収入がない6か月間の支出 | 1,080,000円 | 180,000円×6か月 |
| 6か月後に残る預貯金 | 270,000円 | 1,350,000円-1,080,000円 |
この例では最初の残高が180万円あっても、入居時の45万円と6か月の生活費を差し引くと残り27万円です。車の修理や病気などで臨時の支出があればさらに減ります。
貯蓄があれば必ず賃貸審査に通るわけではないうえに、入居した後の支払余力も必要です。
仮に3か月後に仕事が決まると予想していても、就職と初任給はまだ確定していません。内定がない段階では収入0円でも維持できるかを試算しておくと安心です。
失業給付や退職金の入金予定がある場合は、正式に支給が決まった金額と日付だけを別欄に記入しましょう。認定前の給付を確実な家賃収入として足さないことが大切です。
家賃12か月の負担と初任給までの空白をどう考える?
入居審査では預貯金があっても長期の支払い能力を確認される場合があります。そのため6か月分の資金繰りに加えて12か月の支出も試算してみましょう。
例えば家賃62,000円と共益費3,000円なら、住居費は月65,000円です。12か月で780,000円になります。
しかし家計全体では食費・保険料・交通費・医療費なども支出するため、家賃の12か月分だけの貯蓄があっても12か月暮らせるという意味ではありません。
職業訓練を修了してから就職まで2か月、就職してから初任給まで1か月の空白がある場合も考えておきましょう。
例えば訓練の給付が3月で終了し5月1日に入社、初任給が5月末なら4月~5月の家賃と生活費をどう支払うかが課題になります。月々の給与の支払日は会社によって違います。
引っ越し前の生活費に加え、給付終了日・入社日・初任給日が異なることを前提に予算を組むと、契約後の資金不足を避けやすくなります。
毎月の家賃が少し安い物件なら初期費用の負担も下がる場合があります。ただし敷金・礼金・保証料などは物件ごとに違うため、賃貸借契約書と費用の明細を確認してください。
URの貯蓄基準は家賃の100倍。一般賃貸の審査基準とは別
無職の人が検討できる選択肢の一つにUR賃貸住宅があります。URは民間の保証会社の非公開審査とは異なり、申込み資格を公式サイトで公表しています。
URの「お申込み資格」には、申込者本人の預貯金が月額家賃の100倍以上ある場合、収入要件に代えられる貯蓄基準制度があります。
| URの月額家賃 | 貯蓄基準の参考額 | 計算 |
|---|---|---|
| 50,000円 | 5,000,000円 | 5万円×100 |
| 60,000円 | 6,000,000円 | 6万円×100 |
| 70,000円 | 7,000,000円 | 7万円×100 |
| 80,000円 | 8,000,000円 | 8万円×100 |
ただし家賃6万円のURなら預貯金600万円さえあれば必ず入居できるという意味ではありません。本人名義の対象預貯金、ほかの申込資格、住居の募集条件と必要書類を確認する必要があります。
URの「必要書類」では貯蓄基準を利用する人について、原則として金融機関が発行した直近の残高証明書を求めています。発行後7日以内であること、円預金であることなど具体的な条件があります。
またURには一定期間の家賃・共益費を一時払いすることで収入要件に代える制度もあります。一時払いは原則1~10年の範囲で契約するもので途中解約の制限があります。利用する場合は実際に必要な前払額と契約条件を確認してください。
URの100倍基準をそのまま一般の民間賃貸の貸主や保証会社に当てはめないことが重要です。民間賃貸に「家賃の100倍の貯金があれば審査に合格する」という共通制度はありません。
URなら内定段階でも収入証明を出せる?
URの公式FAQでは「就職予定で現時点で収入はないが申し込めるか」という質問に対して、UR指定様式の収入証明書と雇用関係を証明する書類の提出を案内しています。
またURの必要書類では採用後1年に満たない給与所得者についてUR指定様式の収入証明書を利用することや、社員証などの写しをあわせて提出することが示されています。
そのため初任給前の人も、現在の給与がないことだけで直ちに申し込めないと決めつける必要はありません。ただし雇用関係を示す書類が必要で、通常の収入基準や特例の要件を確認する必要があります。
本人に内定通知書しかない場合はUR営業センター等へ、その通知で足りるか、指定様式の証明を勤務先へ依頼する必要があるかを聞いてください。
URのこうした取扱いも一般の民間賃貸で全国共通の提出ルールという意味ではありません。利用する住宅の最新案内を優先しましょう。
不動産会社へ相談する前の書類チェックリスト
無職・職業訓練中・内定後の人は、提出を求められる可能性がある資料を先に整理すると相談しやすくなります。ただしすべての書類を一度に送る必要はありません。
| 整理する情報 | 候補となる資料 | 注意点 |
|---|---|---|
| 本人確認と連絡先 | 運転免許証・マイナンバーカード等 | 求められた面・記載内容だけ提出 |
| 現在の就労状況 | 退職証明書・受講通知・在職中なら給与明細等 | 勤務状況が変わるときは変更を申告 |
| 貯蓄 | 残高証明書・通帳の所定ページ・銀行PDF | 必要な基準日と書類形式を確認 |
| 失業給付・訓練給付 | 受給資格や支給額・残期間が分かる通知 | 未確定の予定額と区別 |
| 退職金 | 支払額通知・入金が分かる資料 | 一時金を継続給与として扱わない |
| 採用内定 | 内定通知書・労働条件通知書・雇用契約書 | 予定給与・入社日・初任給日を区別 |
| 前職の収入実績 | 源泉徴収票・前職の給与明細・課税証明書 | 現在も同じ給与が続く証明ではない |
| 初期費用の準備 | 預貯金残高・初期費用の見積 | 家賃以外の生活費も残す |
書類の提出前には管理会社や保証会社が何を確認したいか、どの形式を受け付けるかを仲介担当へ聞いてください。
資料に個人番号や取引相手などの情報が含まれる場合は、提出する必要性と提出範囲を確認しましょう。保険者番号や口座番号の取扱いも相手の案内に従い、本人判断で編集した資料を出さないことが大切です。
仲介会社に送る相談メールの例文
部屋探しを始める段階で現在の収入がないことを伝えれば、受付条件に合う物件と必要書類を先に絞れます。
賃貸住宅の入居審査について相談したくご連絡しました。現在は退職して求職中で、○月まで職業訓練を受けています。現時点で給与収入はありませんが、預貯金は約○円あります。月○円程度の家賃で○月入居を希望しています。給付については○月までの支給が決定しており、内定は現在ありません。この状況でも申込みを受け付けている物件があるか、残高証明書・給付の通知など必要な資料を教えてください。
内定がある場合は、事実に合わせて次の情報を加えます。
○月○日入社予定の内定があり、労働条件通知書には予定給与○円と記載されています。初回の給与支払日は○月○日です。内定通知書に加えて前職の給与明細などが必要か、代替できる書類があるか確認したいです。
「貯金を見せれば通りますか」より「この物件では何を証明すれば審査を受けられますか」と尋ねると回答が具体的になります。
提出資料の条件と担当者からの回答をメール等で残しておけば、同じ資料の再提出や無用な手間を減らしやすくなります。
無職・訓練中の賃貸審査で避けたい3つのこと
申込みを急いでいると、審査に通りたい気持ちから事実と異なる説明をしたくなるかもしれません。
特に次の点には注意してください。
- 退職済みなのに在職中と申告しない。前職の給与明細や源泉徴収票だけで今後も同じ収入があるように説明しない
- 給付や内定を確定給与として書かない。申請中の給付は受給決定前であり、内定も実際の入金とは別
- 通帳の入出金や残高を勝手に加工しない。必要な項目を隠したい場合は先に提出先へ代替資料やマスキングの可否を確認する
また審査の承認前に旧居を解約したり、新居の契約が確定する前に引っ越しの取消料が高い契約を結んだりすることも避けたいところです。
無職の期間が続いている場合は貯蓄を使い切らない家賃へ見直すことも必要です。賃貸審査に通ることと家賃を払い続けられることは別の問題として考えましょう。
よくある質問
無職だと家賃保証会社の審査は絶対に落ちる?
絶対に落ちるとは限りません。物件と保証会社の基準、預貯金・収入予定などの資料で判断が異なります。ただし合格率や必要な貯蓄額に全国共通の数値はありません。
職業訓練を受けていれば勤務先がある扱いになる?
なりません。職業訓練への在籍は雇用契約や給与を得ている証明とは異なります。訓練期間・給付の内容・就職活動の予定を正確に伝えましょう。
失業給付があれば賃貸審査に通る?
失業給付の受給を示す資料は支払原資の説明として相談できます。ただし給付は期間限定であり、保証会社が収入としてどのように扱うかは物件によって異なります。
預金が600万円あれば家賃6万円の民間賃貸に必ず通る?
いいえ。URには家賃の100倍という貯蓄基準がありますが、一般の民間賃貸へ共通して適用される基準ではありません。
ネット銀行に通帳がない場合は画面のスクショでよい?
提出先の判断によります。残高画面・PDF・銀行発行の残高証明書のどれが必要かを確認してください。URの貯蓄基準では発行後7日以内などの条件があります。
内定通知書があっても前職の源泉徴収票を求められる?
求められる場合があります。前職の所得実績と今後の予定給与を確認する目的が違うことがあるため、必要な期間と代替書類を仲介会社へ聞いてください。
まとめ:無職でも申込先を選び、確定資料と家計の余力を整理する
無職・職業訓練中でも賃貸住宅に申し込める場合はありますが、物件ごとの入居条件と保証会社の審査により結果は異なります。預貯金や内定があれば必ず合格するという共通ルールはありません。
まず退職日・訓練期間・内定の有無・現在の預貯金・給付の終了予定を整理してください。残高証明書や内定通知書などの資料をどこまで提出すべきかは仲介担当へ事前に確認しましょう。
URには本人の預貯金が家賃の100倍以上なら収入要件に代えられる制度があります。ただしUR独自の条件であり、民間賃貸の審査基準ではありません。
入居後の支払いを続けられるように初期費用と毎月の住居費・生活費を分け、給付終了から初任給までの空白も計算しておくことが大切です。現在の状況を正確に伝えたうえで、申込み可能な物件と必要書類を確認してください。
参考資料
- UR都市機構「お申込み資格」(貯蓄基準は家賃100倍・家賃等の一時払い制度)
- UR都市機構「必要書類」(発行後7日以内の残高証明書、採用後1年未満の収入証明)
- UR都市機構「よくあるご質問」(就職予定で現在収入がない人の申込みと必要書類)
- ジェイリース「よくわかるジェイリース」(不動産会社と保証会社の申込み・保証審査の流れ)
- 国土交通省「入居申込書」の様式例(賃貸の申込時に確認される事項の参考)
※2026年11月5日時点で公表されている資料をもとに作成しています。本文中の貯蓄額・家賃・生活費の数字は資金繰りを説明する架空例です。実際の入居審査基準・必要書類・契約可否は貸主・管理会社・保証会社・UR等で異なります。


