情報の確認日:2026年11月5日。厚生労働省「雇用保険マルチジョブホルダー制度Q&A」の加入日・受給資格・前職通算の説明をもとにしています。個別の被保険者期間はハローワークの資格記録と離職票で確認してください。
「65歳を過ぎてA社とB社で半年以上働いていた。片方を辞めるので高年齢求職者給付金を申請できる?」
「マルチジョブホルダー制度の申出をしたのは3か月前。申出前に働いた期間も6か月に数えてもらえる?」
2社で半年以上勤務していても、マルチ高年齢被保険者としての資格取得が遅れていれば、給付に必要な被保険者期間が6か月に届かない場合があります。
雇用保険マルチジョブホルダー制度では、原則として本人がハローワークへ加入を申し出た日から雇用保険の資格が生じます。2社で働き始めた日へさかのぼって加入することはできません。
ただし以前の会社で普通の雇用保険に加入していた場合は別です。前職を辞めた後に給付を受けず、一定期間内に再加入していれば前職の被保険者期間を通算できることがあります。
この記事では勤務開始日・本人の申出日・資格取得日・離職日の4つの日付をそろえ、6か月の数え方と前職通算の条件を具体例で解説します。
- 結論|「2社で働いた6か月」と「雇用保険に加入した6か月」は違う
- 65歳以上のマルチジョブホルダー制度はどんな人が対象?
- 申出前の勤務月を数えられない理由|資格取得は申出日から
- 架空例|1月から2社勤務、7月15日申出、10月末に1社離職
- 「6か月」の数え方|離職日前1年・11日または80時間
- マルチ資格取得前の勤務と、前職の雇用保険加入歴は別
- 前職の雇用保険加入歴を通算する場合|再加入まで1年以内・給付未受給
- 6か月足りない場合はいつの離職なら対象になる?
- 被保険者期間が6か月あれば30日分、1年以上なら50日分
- 2社のうち一方だけ退職する場合|残る会社の働き方も確認
- 申出日が分からないときは資格取得確認通知書を確認する
- ハローワークで「あと何か月足りないか」を確認する方法
- 窓口への相談文例
- よくある質問
- まとめ|申出日以降の加入月数と前職の正式な加入歴を分けて確認
結論|「2社で働いた6か月」と「雇用保険に加入した6か月」は違う
高年齢求職者給付金を受けるには原則として離職の日以前1年間に被保険者期間が通算6か月以上必要です。
「半年働いた」「毎週20時間以上働いた」だけで受給資格が決まるわけではありません。雇用保険に加入していた期間のうち、賃金支払基礎日数などの要件を満たす月を数えます。
| 期間の種類 | 何を示すか | 6か月の判定 |
|---|---|---|
| A社・B社で実際に勤務した期間 | 会社ごとの雇用契約と勤務実績 | 勤務しただけでは自動算入されない |
| マルチジョブホルダーの申出前の期間 | 2社で働いていても、まだマルチ高年齢被保険者ではなかった期間 | その資格では原則算入できない |
| 本人の申出により資格を取得した後の期間 | マルチ高年齢被保険者として雇用保険に加入した期間 | 11日・80時間などの基準で算定 |
| 別会社で以前から雇用保険に加入していた期間 | 一般被保険者・高年齢被保険者などの正式な加入記録 | 給付未受給・再加入までの間隔等の条件を満たせば通算できることがある |
「加入申出前の未加入の勤務」と「前職で雇用保険に加入していた期間」は別物です。6か月に足りないと感じたら、この違いから確認してください。
参考:厚生労働省「雇用保険マルチジョブホルダー制度Q&A」Q7・Q19・Q22。
65歳以上のマルチジョブホルダー制度はどんな人が対象?
マルチジョブホルダー制度は、2つ以上の事業所で働いている65歳以上の人が一定の要件を満たしたとき、本人の申出によって雇用保険に加入できる仕組みです。
主な加入条件は次のとおりです。
- 65歳以上であること
- 2つ以上の事業所で雇用されていること
- 選んだ2事業所の週所定労働時間がそれぞれ5時間以上20時間未満であること
- その2事業所の週所定労働時間を合計すると20時間以上であること
- 選んだ2事業所それぞれに31日以上の雇用見込みがあること
例えばA社が週12時間、B社が週10時間なら合計22時間です。年齢や雇用見込みなどの要件も満たせば加入の申出を検討できます。
ただしこの勤務条件を満たした時点で雇用保険に自動加入するわけではありません。通常の雇用保険とは異なり、初めてマルチ高年齢被保険者になる人は本人が住所または居所を管轄するハローワークに申出をする必要があります。
加入後は任意に脱退できないなど、通常の雇用保険と同様に扱われる部分もあります。
制度概要:厚生労働省「雇用保険マルチジョブホルダー制度について」。
申出前の勤務月を数えられない理由|資格取得は申出日から
厚生労働省Q&Aの被保険者向けQ7は、マルチ高年齢被保険者になる日を「ハローワークへ申出を行った日」と説明しています。
そのため勤務開始から何か月たっていても、申出前の期間にマルチ高年齢被保険者としての資格をさかのぼって付けることはできません。
郵送で加入を申し出た場合は、ポストに投函した日ではなく管轄ハローワークが郵送物を受理した日が申出日です。
| 確認する日付 | 意味 |
|---|---|
| 各社で働き始めた日 | 会社との雇用契約が始まった日。マルチの資格取得日とは限らない |
| ハローワークに申出を届けた日 | 窓口申出の資格取得日を判断する日 |
| 郵送物がハローワークへ届いて受理された日 | 郵送申出の場合の資格取得日を判断する日 |
| 資格取得確認通知書の資格取得年月日 | 最終的に雇用保険の加入開始を確認する日付 |
例えば1月から同じ2社で働いていても、7月15日にマルチ加入を申し出たなら原則7月15日から資格が生じます。1月から7月14日までの勤務を「マルチ高年齢被保険者だった期間」として後から計算することはできません。
この申出は本人が行いますが、2社それぞれの事業主の証明・賃金台帳・出勤簿・労働条件通知書などの資料を準備する必要があります。
2社の加入条件、提出する届書と事業主の協力依頼については次の記事で確認してください。

架空例|1月から2社勤務、7月15日申出、10月末に1社離職
具体的な時系列で見ると違いが分かりやすくなります。次の表は制度理解のための架空例です。
66歳の人がA社で週12時間、B社で週10時間働き、2026年1月から同じ働き方を続けていたとします。
| 年月日 | 仕事・申出の状況 | マルチ高年齢被保険者期間の扱い |
|---|---|---|
| 2026年1月1日 | A社・B社で勤務開始。週12時間+10時間 | まだ申出をしていなければマルチ資格なし |
| 2026年1月~7月14日 | 2社で働き続けた | マルチ資格の期間には原則算入されない |
| 2026年7月15日 | ハローワークへ加入申出が受理される | この日からマルチ資格取得 |
| 2026年10月31日 | A社を退職。B社の週10時間は継続 | 申出後は約3か月半。6か月に届かない可能性が高い |
この人は勤務そのものは約10か月続けています。しかしマルチ資格の取得後は約3か月半しかありません。就職した1月まで加入日を戻して「10か月加入した」ことにはできません。
実際の被保険者期間は離職日から1か月ごとに区切り、賃金支払基礎日数などで判定します。端数期間の取扱いも含め、資格取得確認通知書と離職証明書からハローワークが計算します。
もし7月15日ではなく4月初めに申出が受理されていれば、10月末までに6か月の要件を満たす余地は広がります。ただし加入月数だけでなく賃金支払基礎日数等の要件が必要です。
申出を遅らせた理由が分からなくても、単なる申出忘れで遡及加入できるとは案内されていません。本人の資格取得年月日をまず確認してください。
「6か月」の数え方|離職日前1年・11日または80時間
高年齢求職者給付金の受給資格は、原則として離職した日より前の1年間に被保険者期間が通算6か月以上あることが必要です。
この6か月は、単に暦の1月・2月・3月という区切りで考えるわけではありません。
厚生労働省Q&Aの被保険者向けQ19では、次の計算方法が示されています。
- 離職日から1か月ごとにさかのぼって被保険者だった期間を区切る
- その区切った月に賃金支払基礎日数が11日以上あれば1か月と数える
- 11日以上の月が6か月ない場合は、賃金支払の基礎となった労働時間が80時間以上の月も1か月として数える
- 対象となる被保険者期間を合計して6か月以上あるか確認する
週12時間と週10時間で働いていても「毎月必ず1か月として算入される」とは限りません。欠勤や賃金支払いの状況、資格取得日と離職日によって判断が変わります。
また2社の勤務日が重複する場合に「A社が10日+B社が10日だから20日」と自分だけで合算して確定させないでください。離職証明書・賃金台帳を提出し、マルチの被保険者期間をハローワークに計算してもらいましょう。
過去の別会社の加入期間を通算できるかも、同じ1年間の受給資格判断に関係します。
マルチ資格取得前の勤務と、前職の雇用保険加入歴は別
マルチ加入申出前の勤務をさかのぼれないとしても、以前の勤務先で雇用保険に加入していた人は事情が違います。
例えばA社・B社でダブルワークを始める前、別の会社C社で雇用保険の一般被保険者または高年齢被保険者として加入していたケースです。
| 過去の働き方 | 被保険者期間への扱い |
|---|---|
| マルチ加入申出前に、A社・B社でそれぞれ短時間勤務していただけ | 原則としてマルチ高年齢被保険者の資格期間にできない |
| 前職C社で雇用保険に加入していた | 受給の有無と再加入までの期間などが合えば通算の可能性 |
| 前職で雇用保険の給付を受けた後に再加入した | その受給前の期間を新しい受給資格に使えるか慎重に確認 |
| 前職を辞めてから再加入まで1年を超えている | 原則として前職の期間を継続して通算できない |
重要なのは「過去に働いていた」ではなく「過去に雇用保険へ加入していた」ということです。
これまでの雇用保険の被保険者番号、資格取得・喪失の記録、前職の離職票などを確認してください。会社の在籍証明だけでは加入期間を確定できません。
前職の雇用保険加入歴を通算する場合|再加入まで1年以内・給付未受給
厚生労働省Q&Aの被保険者向けQ22は、前職を辞めた後に次の条件を満たした場合、前職の雇用保険加入期間を通算できると案内しています。
- 前職で実際に雇用保険に加入していた
- 前職の離職後、雇用保険の給付を受けていない
- 前職を離職してから1年以内に再就職して雇用保険に加入した
ここでいう給付には、再就職手当などの就職促進給付も含まれます。単に基本手当を受けていないというだけで条件を満たすとは限りません。
例えば2026年1月から6月に前職C社で正式に雇用保険へ加入し、給付を受けずにA社・B社へ移ったとします。その後マルチ高年齢被保険者として7月に加入した場合、前職の期間を通算できる可能性があります。
ただし通算したから必ず6か月以上になるわけではありません。離職日前1年間の範囲に入るか、前職で11日・80時間等の要件を満たす月が何か月あるかをハローワークが判定します。
また前職で受給資格決定を受けた履歴や給付を受けた履歴がある場合も、その事実を正確に伝えてください。
以前の会社の加入期間をどう使うかは次の記事で詳しく解説しています。前職の正式な加入歴の通算と、マルチ申出前の未加入期間の遡及は別制度の問題です。

6か月足りない場合はいつの離職なら対象になる?
今回のマルチ資格取得から離職までが3か月や4か月しかない場合、前職通算ができなければ高年齢求職者給付金の6か月要件に届かない可能性があります。
離職する時期を自分で選べる人は、次の点を考慮してハローワークへ確認しましょう。
- マルチ高年齢被保険者の資格取得確認通知書に記載された日
- 離職予定日と、それまでに数えられる被保険者期間の月数
- 各月の賃金支払基礎日数・時間が11日・80時間等に該当するか
- 前職の被保険者期間を通算できるか
- 2社のうちどちらを離職するか、残る会社での勤務条件はどうなるか
「あと2か月続ければ絶対に受け取れる」とは言い切れません。被保険者期間は離職日を起点に1か月ごとに区切って算定されるためです。
病気などの事情で退職を考えている場合は、給付金の6か月だけを理由に働き続ける判断をせず、体調やほかの生活支援も含めて相談してください。
ハローワークへは予定の離職年月日を示して、現時点の加入記録から何か月分を算入できるか確認するとよいでしょう。
被保険者期間が6か月あれば30日分、1年以上なら50日分
高年齢求職者給付金は65歳以上の人が所定の条件を満たして離職した場合の一時金です。基本手当のように所定給付日数分を失業認定ごとに受け取る仕組みとは異なります。
支給日数は、被保険者期間によって次のように決まります。
| 通算の被保険者期間 | 高年齢求職者給付金の支給日数 |
|---|---|
| 6か月未満 | 原則として受給資格を満たさない |
| 6か月以上1年未満 | 基本手当日額の30日分 |
| 1年以上 | 基本手当日額の50日分 |
これらは受給資格があると判断された後の支給日数の話です。2社で50日以上働いたから50日分という計算ではありません。
支給額は離職前6か月の賃金から求める賃金日額を基に計算され、賃金日額に応じた給付率が適用されます。マルチ高年齢被保険者には給付の日額下限がないことも公式Q&Aで案内されています。
前職の期間を通算して受給資格を満たした場合でも、前職の給与をそのまま現在の支給額に足すわけではありません。被保険者期間の通算と賃金日額の計算は分けて確認してください。
参考:厚生労働省Q&A Q20。
2社のうち一方だけ退職する場合|残る会社の働き方も確認
マルチ高年齢被保険者の場合は、雇用保険に加入した2つの事業所のうち1つだけを離職しても、高年齢求職者給付金を受けられる場合があります。
ただし「1社だけ辞めたら必ず受給できる」ではありません。まず被保険者期間などの受給資格があり、マルチ高年齢被保険者の資格を喪失する状況になっているかを確認します。
例えば2社だけで働いており、A社週12時間・B社週10時間のうちA社を退職すると、B社週10時間だけになります。この場合はそれまでの2社を組み合わせたマルチ資格を喪失します。
一方でA社・B社・C社の3社で働き、A社退職後もB社とC社で加入条件を満たす場合は、残る2社の組合せで引き続きマルチ高年齢被保険者となる扱いです。この場合は一時金を受けられません。
また1社だけを離職して給付対象になる場合、支給額の賃金算定には原則として離職した会社の賃金だけを使います。継続して働く会社の賃金を単純に加えるわけではありません。
具体的な離職後の扱いと賃金計算は次の記事で確認できます。

マルチ資格を失った場合の喪失手続きは、本人が原則として資格喪失の日の翌日から10日以内に行います。2社のうち片方のみを退職する場合も、両事業所の喪失届などの書類が必要と案内されています。退職予定日が決まったらハローワークに確認しましょう。
申出日が分からないときは資格取得確認通知書を確認する
「いつマルチジョブホルダー制度に入ったのか覚えていない」という場合は、本人の記憶だけで月数を数えないようにしましょう。
手続きで使う正式な書類には、次のようなものがあります。
| 書類・記録 | 確認する内容 |
|---|---|
| 雇用保険マルチジョブホルダー雇入・資格取得確認通知書 | 実際に資格を取得した年月日 |
| マルチ雇入・資格取得届の控え | 本人が申出をした日と申出対象の2社 |
| 郵送したときの控え・受理記録 | 投函日ではなくハローワークの受理日を確認 |
| 2社の雇用契約書・労働条件通知書 | それぞれの所定週労働時間・雇用期間 |
| 2社の賃金台帳・出勤簿 | 離職前の賃金支払基礎日数と時間数 |
| 前職の雇用保険被保険者番号・離職票 | 以前の加入期間、離職日、受給歴の照合 |
資格取得年月日が雇用契約の開始日と異なっていても、マルチジョブホルダー制度では本人の申出日を基準とするため、制度上の扱いとして正しい場合があります。
会社が証明書を書いてくれない場合や記録に誤りが疑われる場合は、自分で日付を書き換えず管轄のハローワークへ相談してください。
ハローワークで「あと何か月足りないか」を確認する方法
事前に加入記録と離職予定日をそろえておけば、6か月の判定に必要な確認を進めやすくなります。
相談では次の順に質問してください。
- 資格取得日の確認:「本人の申出が受理された日はいつで、資格取得日として何日が記録されていますか」
- マルチ期間の計算:「○月○日に離職すると、11日・80時間の基準で何か月の被保険者期間になりますか」
- 前職通算の確認:「前職で雇用保険に入っていた期間を通算できますか。受給歴と再加入までの間隔はどうなっていますか」
- 1社だけ離職する場合:「残る仕事がある場合の資格喪失と高年齢求職者給付金の申請はどう扱われますか」
- 給付の種類と額:「受給資格があれば30日分・50日分のどちらで、賃金計算に使う会社はどこですか」
雇用保険は本人の受給記録によって通算の判断が変わるため、前職の離職票が複数ある場合はすべて持参しましょう。
すでに離職済みの人は、残る会社の就労状況と今後の求職意思・就職できる状態も正確に伝えてください。
窓口への相談文例
例えば次のように相談できます。
66歳でA社に週12時間、B社に週10時間勤務しています。両社で働き始めたのは2026年1月ですが、マルチジョブホルダーの加入申出が受理されたのは7月15日です。A社を10月31日に離職する予定です。以前の会社C社で雇用保険に加入していた記録もあります。高年齢求職者給付金の離職前1年間の被保険者期間が6か月以上になるか、申出前の勤務と前職加入歴を分けて確認したいです。喪失届と前職の離職票についても教えてください。
どの記録を出せばよいか分からない場合は「2社の資格取得確認通知書と賃金台帳、前職の被保険者番号があります」と伝えると確認する資料が明確になります。
実際の給付可否はハローワークが加入記録や求職状態を審査して決めるため、上の例と同じ条件なら全員同じ結果になるとは限りません。
よくある質問
2社で半年働けばマルチジョブホルダーとして6か月加入したことになりますか?
なりません。マルチ高年齢被保険者の資格取得は原則本人がハローワークへ申出をした日からです。勤務開始日まで自動的にさかのぼりません。
7月15日に郵送した書類は7月15日から加入になりますか?
郵送ではハローワークが受理した日が申出日です。投函日ではありません。資格取得確認通知書に記載された日を確認してください。
賃金支払基礎日数が10日でも1か月になりますか?
11日以上の月が6か月ない場合は、賃金支払の基礎となる時間が80時間以上の月を1か月として数える方法があります。実際の被保険者期間は離職日からの区切りと2社の賃金記録で確認します。
前の会社で雇用保険に入っていた期間は足せますか?
前職を退職した後に雇用保険の給付を受けず、1年以内に再就職して雇用保険に加入したなどの条件を満たせば通算できる場合があります。前職の離職票と受給歴をハローワークへ提示してください。
2社のうちA社だけを退職しても申請できますか?
場合によっては可能です。マルチ資格の喪失、6か月以上の被保険者期間、求職状態などの要件を確認してください。3社勤務で残る2社が加入条件を満たす場合は継続加入となり、給付は受けられません。
6か月に届かなくても30日分を受け取れますか?
原則として高年齢求職者給付金の受給資格には離職前1年間に通算6か月以上の被保険者期間が必要です。30日分というのは受給資格があり6か月以上1年未満だった場合の支給日数です。
まとめ|申出日以降の加入月数と前職の正式な加入歴を分けて確認
65歳以上で2社を掛け持ちしていても、マルチ高年齢被保険者になるのは原則として本人がハローワークへ申出をした日からです。申出前の数か月をマルチ資格へさかのぼって算入することはできません。
高年齢求職者給付金の受給資格には離職前1年間に通算6か月以上の被保険者期間が必要です。これは賃金支払基礎日数11日や80時間などを満たす月で判定され、単なる勤務月数とは異なります。
一方で以前の会社の正式な雇用保険加入歴については、給付未受給・1年以内の再加入などの条件を満たせば通算できる場合があります。
まず資格取得確認通知書にある加入開始日、離職予定日、2社の賃金記録、前職の加入歴を並べて、管轄ハローワークで6か月を計算してもらいましょう。
参考資料・公式情報
- 厚生労働省「Q&A~雇用保険マルチジョブホルダー制度~」(被保険者向けQ7・Q10・Q19~Q22、資格取得日、6か月の判定、前職通算)
- 厚生労働省「雇用保険マルチジョブホルダー制度について」(2022年開始、65歳以上、2事業所の加入条件)
- 東京ハローワーク「求職者給付に関するQ&A」(高年齢求職者給付金の離職前1年間・6か月の原則)


